1976-02-27 第77回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○阿部（昭）委員 いま私の手元にちゃんと、四十六年、四十七年分はわが党の議員の人が国会で質問して、後ほど御報告に参りますと言って運輸省の航空局の隅説明員がちゃんと持ってきたものであります。そして予算委員会には出せないということは、私は納得がいきません。したがって四十六年、四十七年のこのものはもちろんのこと、その以降も継続して調査をされておりますから、この資料をぜひ提出を求めたいと思います。
○阿部（昭）委員 いま私の手元にちゃんと、四十六年、四十七年分はわが党の議員の人が国会で質問して、後ほど御報告に参りますと言って運輸省の航空局の隅説明員がちゃんと持ってきたものであります。そして予算委員会には出せないということは、私は納得がいきません。したがって四十六年、四十七年のこのものはもちろんのこと、その以降も継続して調査をされておりますから、この資料をぜひ提出を求めたいと思います。
○阿部（昭）委員 そこで私は申し上げておきますが、この資料は昭和四十九年三月十三日、運輸委員会において、当時の航空局の隅説明員がそのときにお手元にありませんということで、隅説明員はいずれ改めて後ほど御報告いたしますと言って、運輸委員の一部の人にはこれを渡しておるのです。予算委員のわれわれに出さぬというのはどういうことですか。
○隅説明員 ただいま調査をいたしておりますが、第十雄洋丸のバンカーオイル、燃料油といたしましては、Ａ重油及びＣ重油で大体千二百トンが現在船に残っておるという調査をただいまいたしております。
○隅説明員 この中ノ瀬航路は強制水先区ではございません。 それからエスコートボートは、先生のおっしゃいますように、航路筋で一応はいまのところ終わっております。
○隅説明員 この点につきましては、各海上保安部署におきまして代理店を通じ、あるいは直接本船で船長に会ったりして、この点を確かめておるようでございます。
○隅説明員 海上保安庁といたしましては、指定航路の船舶通航の実態調査を克明にいたしておりまして、その数字を現在、海交法が四十八年の七月一日に施行されてから毎月の統計をとりまして、船舶の通航状況の把握をいたしております。
○隅説明員 諮問を出しましてから二年十カ月になりました。先生が先ほど御質問になりました関係資料というものがどうかということでございました。この中には十六カ条にわたる相当分厚いいろいろのデータがございます。この中でただいまのＩＣＡＯの問題も十分審議をいたしました。すなわち、関西国際空港建設の工法の問題、あるいは関西国際空港の施設の配置の問題、いろいろの問題は一応検討いたしました。
○隅説明員 航空輸送需要の問題でございます。われわれもいろいろ試算をいたしました。
○隅説明員 地元の合意をいただきまして事業に着手いたしまして、やはり最小七年程度はかかると思います。あるいは十年の期間を必要とするかもわかりませんけれども、一応七年以上かかるものと考えております。
○隅説明員 この文書は十一市協の会長ばかりでなく、大阪府知事、兵庫県知事にも、航空局の回答といたしまして御返事を申し上げております。
○隅説明員 実施主体を含めまして十分地元地方公共団体との理解に達し、厳正にこの調査を行ないたいと思っております。
○隅説明員 おっしゃるとおりでございます。
○隅説明員 今後この制度を確立するにあたりまして、先生のただいまのお話は、十分尊重をいたしまして、補助要綱その他をつくりたいというふうに考えております。 〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
○隅説明員 この点につきましては、いまでも再三関係官庁とも話をいたしまして、また松本先生に何らかのあれでお願いをしたいということで、折衝を今後とも続けていきたいと思います。
○隅説明員 公共用飛行場は、私のほうでやっております。防衛庁と共用の飛行場につきましては、この点、防衛庁と十分お話をいたしております。
○隅説明員 答申につきましては、伊丹空港が撤去した場合も想定いたしまして、それにこたえ得るだけの拡張その他の可能性も踏まえて審議をして、答申を作成するというふうに伺っております。
○隅説明員 第一期の計画は、やはり現大阪国際空港の規模、それから第二期について大阪国際空港の撤去ということが考えられるならば、さらに第二期の規模というものも考慮するということでございます。
○隅説明員 答申に際しましては、現在の大阪国際空港の存立の場合も一応考えておりますが、その点につきましては、将来の可能性をそこに検討をしておるということでございます。
○隅説明員 測定の機械の取扱いについて、スローのところに置くとか、ファーストであるとか、あるいは封印をしたとかいう点において、若干お考え方と申しますか測定の方法についての問題があったやに聞いておりますけれども、国際的な規模で航空機騒音の調査というのは行なっておりますもので、国際的基準に従って正確を期すというのが航空機騒音調査でございます。
○隅説明員 この高知空港の騒音調査につきましては、高知県がこの実施の主体でございまして、高知県からお話がございまして、技術的な指導その他については、われわれといたしましていろいろ御協力申し上げたわけでございます。あくまでも高知県がこの高知空港の騒音調査の実施の主体でございます。今後高知県の関係の皆さま方と、この点につきましては、先生のお話もございましたので、早速協議をいたしたいと思います。
○隅説明員 当日、山原先生の御質問に対しまして、運輸省から私が出てまいりまして御答弁を申し上げました。先生御指摘のとうり三木環境庁長官が、今後の騒音測定について十分注意をするようにというお話もございまして、この点につきまして、これを大臣のほうに報告をするようにということを、委員会の終了後三木環境庁長官から私は申し伝えられました。
○隅説明員 先生ただいまお話しのとおり、四十七年の三月九日に「第二次空港整備五カ年計画に関する報告」が航空審議会の空港整備部会から出されました。これに基づきまして、われわれといたしましては、積み上げ計算の中で、第二次空港整備五カ年計画で羽田には一応二百五十億の金額を予定いたしました。
○隅説明員 地元の大田区あるいは品川区のほうから、私自身といたしましては、環境基準の達成のためには、飛行場を移転してもらいたい、そして現在の空港を、むしろ緑地あるいは公園にして、そうして現在の範囲で移転をしてもらいたいというお話を、確かに伺ったことはございます。
○隅説明員 昭和四十六年に制定されました第二次空港整備五カ年計画におきましては、羽田の東京国際空港の能力について、羽田の沖合いに埋め立てをして拡張をするということがうたわれておりまして、その点について事務的に検討を二、三いたしましたけれども、昨年の四十八年の十二月二十七日に新たに環境庁から「航空機騒音に係る環境基準について」が告示されまして、これに基づきまして羽田の東京国際空港の騒音をどのようにして
○隅説明員 お答えいたします。 騒音コンターにつきましては、 （山原委員「それはいいですよ。防止協会をなぜ指名したのか」と呼ぶ）高知空港におきましては、四十七年に高知県から騒音調査をしたいということで、いろいろ御相談に上がられたことは事実でございます。
○隅説明員 先生御存じのように、航空機が離陸いたしますときに、国際線であるとか、あるいは長距離飛びます場合の燃料の積み込みの重さによりまして、滑走路がある程度長くなるのは事実でございます。現在７２７は、国内線においては各空港二千メートルの滑走路の延長があれば十分な運航をいたしております。
○隅説明員 高知空港の騒音調査につきましての人員配置でございますが、半数の二十数名の方は、高知県を主といたしまして地方公共団体から出た地方の方でございます。あとの残りが航空公害防止協会の職員並びにアルバイトでございます。
○隅説明員 Ｃランが三千百五十でございます。
○隅説明員 地質調査につきましは後ほど提出いたしまします。
○隅説明員 そのとおりでございます。
○隅説明員 その点につきまして私の答弁が先生の御質問に答えられているかどうか、これはいろいろ私自身といたしまして非常に言いにくいことでございますけれども、先生が昨年の五月八日に衆議院の公害環境特別委員会においていろいろ御質問の中に、最初パイプライン事業法の附帯決議について、附帯決議の第四「石油パイプラインの事業用施設に関する工事の施行および各種検査の実施については、主務大臣は、保安のための技術基準に
○隅説明員 私どもの作成いたしましたコンターは、これは目下環境庁、地方公共団体、ことに十一市協を中心にいたしまして、協議をいたしておる段階でございますが、私どもの作成いたしましたコンターによって推計をいたしました場合、約三万三千世帯になるのではないかというふうに考えております。
○隅説明員 言いわけがましくて恐縮でございますけれども、やはり輸送需要が非常に強いということは、われわれも一方では存じております。やはり代替の輸送機関がございます。ことに新幹線が東京−大阪を走っております。こういう東京−大阪便については、さらにこの検討を続けていきたいというふうに考えております。
○隅説明員 成田の新東京国際空港につきましては、ただいま場内の施設というものが完全にでき上がりまして、問題は航空燃料の輸送につきましてパイプラインが一応工事がいろいろの問題で中止になっておりまして、この問題が片づけば開港が見込まれるわけでございます。
○隅説明員 お答えをいたします。 今度の判決におきまして差しとめ命令はいままでのとおり十時から翌朝の七時まででございます。それで九時以降の発着の便数について運輸省として何とかできないかという御質問のようでございます。
○隅説明員 本機構の職員は大体百名程度を予定いたしております。先生のおっしゃいますように、当然地方公共団体からの御出向をいただかなければなりません。そのほか国からの出向あるいは新規採用ということが考えられるかと思います。
○隅説明員 最初の、公聴会制度の実質的なと申しますか、これを完全に活用するということにつきましては、公聴会という——航空法にもその規定がございますが、それ以前にわれわれといたしましては、地方公共団体等と御一緒になりまして、地元住民の方の意見を十分取り入れて計画を進めていっております。
○隅説明員 お答えいたします。 先生がおっしゃいました地方の第二種あるいは第三種の空港にジェット機を飛ばすというのはございます。いままでも、すでに広島空港におきましては住民の反対で、ジェット機が一応離着陸できる空港を整備いたしましたけれども、この実施をいたしておりません。
○隅説明員 この前例といたしまして阪神外貿埠頭公団、京浜外貿埠頭公団がございます。これについては地方公共団体の職員が出向いたしまして、そこの職員になっているわけでございます。
○隅説明員 機構の職員につきましては、現在政府関係機関、すなわち公団におきましても労働三法が適用になっております。それと同じように、当機構の職員については労働法が適用されます。
○隅説明員 本日の毎日新聞に掲載されました件につきまして、われわれ航空局といたしましてもこれを決定したものでもございません。ただ、環境基準が十二月二十七日に出されまして、各空港につきまして五カ年計画を新たに策定するについていろいろの勉強をいたしております。
○隅説明員 この件につきましては、前から羽田の空港についての対策をいろいろ毎日新聞のほうで御検討、御研究をなさった事実はあったようでございます。
○隅説明員 先生のおっしゃるとおりでございます。
○隅説明員 ただいまの御質問に対しまして、運輸省といたしましては四十七年三月二十九日、空監第百四十八号をもちまして、丹羽運輸大臣から大石環境庁長官に「航空機騒音緊急対策」についての御回答を申し上げております。
○隅説明員 郵政省とお話がつきまして、郵政省のほうで、夜間郵便機については大阪は使わないというようなお話になりましたら、われわれとしては、これを一挙に解消することは当然でございます。