1966-02-25 第51回国会 参議院 産業公害対策特別委員会 第4号
それから京浜地区につきまして——やはり京浜地区と申しますのは、先ほど申し上げました隅田川沿岸を主とするものでございます。これの工場排水の共同施設、これは約一億一千万ほどのものと、一億程度のものと、二つの計画がございます。 それから阪神地区に工場アパートをつくる、これは主として神戸でございますが、これが三億三千万。 それから千葉県市原地区の共同福利施設、これが五億三千数百万。
それから京浜地区につきまして——やはり京浜地区と申しますのは、先ほど申し上げました隅田川沿岸を主とするものでございます。これの工場排水の共同施設、これは約一億一千万ほどのものと、一億程度のものと、二つの計画がございます。 それから阪神地区に工場アパートをつくる、これは主として神戸でございますが、これが三億三千万。 それから千葉県市原地区の共同福利施設、これが五億三千数百万。
隅田川沿岸の皮革工場、メッキ工場につきましても、いま非常に努力をして、もちろん業者の人たちともお会いをして、話し合いを進めている最中でございます。
さらに、この際、厚生大臣にお尋ねするが、四日市ぜんそく、横浜ぜんそく、隅田川沿岸の人々の呼吸器系の疾患、さらに鉱毒による発病者など、現に公害のため病気になっている国民が多数あるのでありますが、これらは政府の責任で療養さすべきだと考えるが、大臣のお考えをお聞きしたいと思うのであります。 次に、政府の行なった公害調査についてお尋ねいたします。
これらのうちで、東京高潮対策といたしましては、建設省関係の隅田川の沿岸の分と、運輸省関係の臨海部の仕事、両方がございまして、高潮対策といたしましては建設省関係の分は、隅田川沿岸の全水門を、これは継続してやっておりますが、それを三十五年度で完成いたしまして、同時にあわせて護岸の工事を新規に着工いたします予定でございます。
東京測対策事業につきましては、昭和三十左年度をもって、隅田川沿岸部の今上水門を完成させ、新規に護岸の着工に重点を置くこととしており、また、臨海部につきましては、護岸の大幅な整備を行なうことといたしております。 なお、伊勢湾台風による激甚なる災害にかんがみまして、護岸堤防の天端高を従来の計画よりも一メートルないし二メートル増高するよう計画を再検討中であります。
○一松政二君 そうしまする、本船と関係なく、ただ隅田川沿岸で荷物を運搬しておるはしけ業者には適用がないと考えていいのでありますか。