1984-07-04 第101回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○天野（等）委員 陸運局関係の検査登録の印紙収入もやはり特別会計になっておるようでございます。特別会計をつくることが必ずしもいいかどうかの問題はございますし、私は本来的に言えば、これはやはり国民全体に対するサービスでございますから、必ずしも利用者と対価関係に立つものではないと思います。
○天野（等）委員 陸運局関係の検査登録の印紙収入もやはり特別会計になっておるようでございます。特別会計をつくることが必ずしもいいかどうかの問題はございますし、私は本来的に言えば、これはやはり国民全体に対するサービスでございますから、必ずしも利用者と対価関係に立つものではないと思います。
そこのところを自動車局長、あなたも幾らかいま言った、仙台、それから札幌から新潟から陸運局関係ずっと歩いて行っているんだけれども、その点あなたの感じをひとつ東北の方を向いて、おれは憲法だと言う人に向かって陸運行政の根本を教えてくださいよ。
行政改革をやるについても、地方の問題、中央の問題、なかなかいろいろなむずかしい問題がありますが、昨年末の閣議で、まず運輸省の陸運局関係の地方事務官を根本的に解決しよう、そうして厚生省及び労働省の地方事務官も二年間のうちにはこれを廃止する、こういう方針を決定したわけでございます。
行政改革をやるについても、地方の問題、中央の問題、なかなかいろいろなむずかしい問題がありますが、昨年末の閣議で、まず運輸省の陸運局関係の地方事務官を根本的に解決しよう、そうして厚生省及び労働省の地方事務官も二年間のうちにはこれを廃止する、こういう方針を決定したわけでございます。
物価の総体的な所管である経企長官として、現在予定されているのが、交通関係だけでも、九月の国鉄運賃の値上げがあります、そのほか地下鉄、バス、それから都営バス、タクシー、航空機あるいは石油、原油関係等の関税、そしてすでに一月二十日に貸し切りバス、東京、神奈川、栃木、山梨、関東ブロックのバス百六十社、これが大体平均一九・四％、大阪陸運局関係では近畿ブロックの六府県、平均二二・四％、さらに東海、北陸、羽越、
○三木忠雄君 あんまりはっきりしないもので、私が実際調査した自動車局関係、陸運局関係の調査によりますと、役員数が八千四百九十五名、その中に役人出身者が五百二十人、職員数は四千三百七十四人です。職員数よりも役員のほうが倍ですね。それから公益法人数が全国に二百九十三、これは全国組織を持った法人だけです。それに本省関係直轄のを入れますと約三百三十六の公益法人が自動車局関係だけにあるというんです。
これにつきましては、たびたび私のほうで監察もし、勧告もいたしておるのでありますが、期限を付することによって、許認可の申し立て以後の期限を付することによって、こういうことの解消をいたしたいということで、運輸省とも話し合っておりますが、一番いま行政相談で問題になるのが個人タクシーなり、陸運局関係の許認可でございます。
○足鹿覺君 広島陸運局関係が現状においては最も廃止申請が多く、二千二百十五・九キロ、十二件の廃止申請が出て、休止も若干あるようであります。この傾向は、今後ともふえるとも減らないと思いますが、地方自治体等に肩がわりをするという道も開いていくというお話もあり、運行維持のためには本年度予算に若干の車両購入費補助等も計上されておりますが、これは抜本的対策とはならないかと存じます。
だからここらで何かひとつ活を入れてきちっとやるものをやらぬと、幾ら運輸省陸運局関係がやってもだめですよ。幾らやりおっても、これでは陸運行政はでたらめだ、なっちゃおらぬ、こういうことになるから、そこらも強く要望して、しようがないからきょうは質問を終わります。
これで監督ができないとは言いませんが、その他、陸運事務所の所長だとか、陸運局関係の旧お役人がメーカーではありませんが、自動車関係の会社、ここに出ているだけじゃありませんよ、転出しておりますのは……。それを今度出してください。この次にそれらの点について伺いたいと思います。 それから通産省に……。下請問題についてもっとはっきり答えられるように資料をお持ちいただきます。
それから区域トラックについても、時間がありませんから多くは申し上げませんが、東京陸運局関係では、二トン車の最低運賃を二・四倍、八トン車を二・三倍、大阪陸運局関係でも二トン車の最低運賃を二・四倍、八トン車を二・二倍、名古屋陸運局関係では二トン車の最低運賃を二・四倍、八トン車を二・三倍、こういうふうに貨物運賃の申請——これは申請ですから、許可は別としましても、平均して二倍半も認可、運賃値上げしようという
本件につきましては、このトラックターミナルの必要性から、高速道路の近接したところに求める、また都市交通が非常に混雑しておりますので、それに対処する方法といたしまして、陸運局、関係業界が愛知県にお願いもいたしまして、愛知県がいろいろ手配をしていただきまして、こういう計画ができ上がった次第でございますが、御指摘のような点につきましては、ただいま申し上げましたような方向で検討をいろいろ考えてくれておりますので
それから協議会の問題につきましては、県当局が中心になりまして、関係の方面と、すなわち陸運局、関係の岩倉町あるいは住宅公団、住民代表、企業者代表というふうなものを計画されておりますけれども、若干御意見があるようでございまして、われわれといたしましては、できるだけ早く関係者全体の協議会が発足いたしまして、今後の改善策について、各方面の意見を総合的にまとめて、前進の方向に行くことを期待しているような次第でございます
個人タクシーの免許について、東京陸運局関係のものは、三十九年度の分までは一応四十二年度末で終わったわけです。ところが四十年度以降申請の分、四十年申請の分は五百九十七件でありますが、この審査のスケジュールについて大臣に聞いておきたい。
ただ、もう一つお願いをしたいのは、国鉄の問題はまた別に質疑をいたしますけれども、私鉄の場合には、たとえば四十二年の一年間だけで、大阪の陸運局関係だけで、これはけが人を出すとか実際の事故にはならなかったが、たとえば神戸電鉄で連結器が離れたとか、あるいは近畿鉄道でブレーキの事故があった。同じような故障が京福鉄道であった。
そのほか陸運局、海運局等におきまして相当数の配置転換をやりまして、大体業者と接触する係長あるいは補佐という部面の人々で二年以上勤務している者は配置転換せい、そういうことで海運局関係で八十八名、陸運局関係で百五名、計百九十三名の配置転換をいま実施中であります。こういうふうなことによって刺激を与えながら自覚を促す、そういうことも心がけておるのであります。
海運局関係で八十八名、陸運局関係で百五名、一番接触の多い部面は、二年以上の者はもう配置転換をする、そのようにいま実施しておる最中であります。
それから（６）は、ダンプカー対策その他の事故防止対策の強化ということでございまして、これも、同じく五十五特別国会において成立いたしましたいわゆるダンプ規制法の実施に伴い直接必要とされる、運輸省、特に陸運局関係の定員増がこの大部分の内容でございます。これは運輸省関係の予算でございまして、人員といたしましては、ダンプ関係約百七十名、その他の関係約十九名、合計百九十名の人員増の要求でございます。
そのなれ合いの一つとして言われることは、大阪陸運局関係で車体検査証の偽造事件が昭和三十九年か四十年ごろにあったと思います。国会でもこの問題が取り上げられたと思いますが、その後はっきりしておりませんけれども、その後の問題はどうなっているでしょうか、大阪の検査証の偽造事件の問題をお願いいたします。
なっておるが、人員においては陸運局関係は百何十名減になっておる。したがって、たとえば許認可事項に関しましても、書類が出てくる、出てきましてもそれは現場へ行って実態を調査する能力が全然ないわけです。
転勤に際して、管理職や上級職といわれている、本件の場合でいうならば大阪陸運局の前局長がせんべつを受け取った、こういうふうなことについては、大臣が、今回、厳正な規律を保て、業者のせんべつ辞退をという、そういう大臣通達をお出しになったことは新聞で拝見をいたしましたけれども、ひとつ端的にお答えをいただきたいのですが従来、十数万という、いわゆる十万円をこえるようなせんべつというものが、陸運局関係のいわゆる上級職
○原山説明員 このたび陸運局関係でいろいろと事件が発生いたしまして、非常に残念に思っておる次第でございます。御指摘のせんべつの問題でございますが、従来はやはり御指摘のとおり、陸運局のそういう職員の転勤に際しまして、せんべつという事実がございました。
さらに、それに引き続いて、冷房の割り増し料金の問題で、大阪の陸運局関係の事件がいま捜査中です。さらに今度は、これも最近の新聞の報道ですが、東京の陸運局で、トラックの運送業者の事業免許の申請にあたっての事件が報道されております、これは陸のほうでありますが。さらに、関東海運局のほうでも、港湾運送事業の免許をめぐって、やはり監理課の舟艇係長ですかが、逮捕されて取り調べを受けております。