1990-06-08 第118回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
そこで一つ思うことは、これは陸運事務所関係の仕事でございますので当然運輸省関係の仕事だろうと思いますが、なぜ運輸省はこういう性質の全然違った仕事を一緒にやっておられるのか、こういう気が一ついたします。それから、今回この車庫証明制度に追加する形でシールの制度が乗っかってきたわけですが、先ほどもお話を伺いましたけれども、車庫証明ということとこのシールの制度ということとは非常に似通っておるのです。
そこで一つ思うことは、これは陸運事務所関係の仕事でございますので当然運輸省関係の仕事だろうと思いますが、なぜ運輸省はこういう性質の全然違った仕事を一緒にやっておられるのか、こういう気が一ついたします。それから、今回この車庫証明制度に追加する形でシールの制度が乗っかってきたわけですが、先ほどもお話を伺いましたけれども、車庫証明ということとこのシールの制度ということとは非常に似通っておるのです。
しかしながら、車検場の窓口またその検査の手続の流れの中でそういうことを行っているというのが陸運事務所関係で十カ所、それから軽の検査の流れの中に入っているのがおおむね三十カ所程度ということになっておりまして、そういうものにつきましては、本当は会費であったとしても協力費というような名目で検査の都度その使途が明確でないままに徴収されるということは、即ユーザーに不明朗な形で直接的に転嫁されたりまた不明朗な形
○服部政府委員 まことに遺憾なことでございましたが、その後、私ども全国的に調査を進めておるところでございまして、現在まで判明しているところでは、陸運事務所関係で十件、それから軽自動車協会関係で三十四件、そういった愛知の自動車会議所に似た会費の徴収形態をとっているという事実が判明いたしております。
一つは陸運事務所関係の問題、それからそれ以外の厚生省、労働省の関係する地方事務官の問題、とりわけこの厚生省あるいは労働省関係の地方事務官制度については、「二年間以内に廃止する」と、こう言い切っておるわけです。この関係から見ますと、昨年の十二月二十八日決定されました運輸関係を除いての二つの地方事務官の問題については六月までに検討、決着をつける、こういうふうに表現をされているわけですね。
今回の陸運事務所関係につきましては、道路運送法にその根拠規定がございますので、もし陸運事務所の地方事務官について改正を行うということになりますと、道路運送法の改正あるいは運輸省設置法の改正、そういったものが主になってまいると存じます。
その場合に、陸運事務所関係の登録に要する費用としては一体幾らが正しいのか、この点を関係の方からお答えを願いたいと思います。
で、おおむねその集約の段階なんだけれども、労働省の所管、厚生省の所管の地方事務官というふうなものと、それからいまの陸運事務所関係、運輸省所管の地方事務官というものの調査をしてみた結果として、共通点がきわめて少ないという御見解でございました。したがって、平たく言えば、厚生、労働関係と運輸省所管の陸運関係と違うという、実際に調査をした結果の御意見でございました。
○大国政府委員 お話の陸運事務所関係につきましては、四十一年の七月、行政監理委員会の意見に添えまして行政管理庁としての見解を各省に示してあるわけであります。
○説明員（遠藤文夫君） 御指摘の、何といいますか、陸運事務所関係と申しますか、の問題につきましては、実は私、所管でございませんものですから、直接お答え申し上げる立場にはないわけでございますけれども、私どものほうといたしましては、もちろん、その問題、この問題につきましては、単に交通事故防止という見地のみならず、ほかにもいろいろ考えなきゃいかぬ問題があるのかもしれませんけれども、少なくとも、交通事故防止
運輸省関係の陸運事務所関係は二千六十三人でございまして、合計いたしまして一万八千九百三十八人でございます。地方制度調査会に出しております資料は先ほども申し上げましたが、そのほかに労働省の関係で職業安定所の職員は労働事務官ということになっております。その労働事務官の関係の定員と事務費もちょっと資料が正確を欠いておるおそれがございますが、それを加えたものをお示ししているように思います。
運輸省の陸運事務所関係でございまして、この一億千三百万の内容といたしましては、定員七十二名、それから賃金三十人分、計百二名分の増員に要します経費でございます。 それから七番目が自動車検査登録業務の処理体制の強化でございまして、これは運輸省の系統でやっております自動車の検査、これに要します経費でございまして、三十七億六千九百万でございます。
なぜそういうことになったのかといえば、陸運局、それから陸運事務所関係で、十月現在で総職員が二千八百五十名ですよ。扱っている車両は、八月現在ですが一千四十八万という数字、ですから、おそらく十二月現在では一千五十万台になるのでしょう。一千五十万台になるような膨大な車両の上昇率に対して、ここ十年間全然人をふやしてやっていない。現場に対してやっていないのですよ。
窓口業務の免許、いまお伺いしているのはすべてこれは陸運事務所関係ですが、免許、許認可等の申請の受け付け、それから局へのそれへの進達、それから乗り合い、あるいは貨物路線の調査、事業者の監査、こういうような仕事がいろいろあるようですが、そのほかに最近の自動車損害賠償保障保険の自家保障賦課金の出納事務、これが最近非常にふえてきているようです。
ところが、実際陸運事務所関係、それから社会保険事業関係、それと職業安定関係、これはそれぞれ問題があるわけでございますが、臨調並びに地方制度調査会は、この三つとも全部地方に委譲すべきである、こういう考え方のようでございます。これはもう占部委員御承知のとおりであろうと思います。
数字内に申し上げますれば、昭和二十六年の定員は、これは陸運事務所関係のほうでありますが、千六百十一名でございましたが、三十九年の定員は千六百九十八名、十三年間にわずか八十七名の定員増しか認められておらない。先ほど申しましたように、自動車の台数は十四倍にふくれ上がっている。
それで、運輸大臣にお伺いしますけれども、そういうものの調査等は、陸運事務所関係でおやりになるのじゃないですか本来ならば。これは人手が足らぬから警察のほうに連絡をしてやってもらうとかいうようなことで、陸運事務所関係の人員不足というような問題もこの際解消するようにしなければならぬと思うのですけれども、運輸大臣いかがでしょうか、これは。
したがって、この陸運事務所関係の陸運、自動車局関係ですね、これの人員の増と、それから待遇の改善の問題について一そうのひとつ努力を強く要望いたしておきたいと思います。
それから陸運局の人員不足につきましては、これは陸運局並びに陸運事務所の人員不足につきましては、非常にわれわれとしても痛感しておりまして、何とか増員したいということで、昭和三十五年度の予算要求のときには、自動車関係といたしましては、もう人員増加一点にしぼりまして、要求いたしたのでございますが、三百数十名の増員要求の中で、認められましたものは九十名、陸運局と陸運事務所関係で九十名増員を認められまして、これも
○大倉精一君 私は端的にわかりやすく一つお伺いしたいのですけれども、陸運局並びに陸運事務所関係、この部門には相当人員の増加あるいは施設の強化も必要だと思うのですが、そういう部門に対しては人員をどのくらい増加される予定であるか、あるいは予算はどのくらい増額をされるか、それを一つ具体的に説明願いたいと思います。
これは陸運事務所関係ですが、こういうことはこれを絶滅するように今努力いたしておることは御了承願いたいのであります。過去においてありましたことは事実でありますが、しかし航空関係には別にその点はないと思います。あるいは全然ないとも言えないかもしれませんが、民間から協力を得ておるからといって、私は情実因縁にとらわれることなくやらせております。
この際、大臣は陸運事務所関係あるいは陸運局関係の仕事の実態について十分一つ御認識を願って、そうして来年度においてはこの役所が十分な仕事が、任務が遂行できるように、大いに設備その他万全を期する、こういうためにも、少くともこの際実情について御調査願って御努力を願いたいと思うのですが、その点いかがでしょう。