1990-06-19 第118回国会 参議院 運輸委員会 第5号
この緊急雇用対策による離職者に対する雇用対策といたしましては、対象者が非常に多いということもありまして、陸上職域を中心に陸転を中心とした対策を講じてきたわけでございますが、このために現在海運企業内におります船員は海上勤務を強く希望している者がほとんどでございまして、これからの外航船員に対する雇用対策につきましては陸転策だけではうまくいかないような状況にもなってきておるわけでございます。
この緊急雇用対策による離職者に対する雇用対策といたしましては、対象者が非常に多いということもありまして、陸上職域を中心に陸転を中心とした対策を講じてきたわけでございますが、このために現在海運企業内におります船員は海上勤務を強く希望している者がほとんどでございまして、これからの外航船員に対する雇用対策につきましては陸転策だけではうまくいかないような状況にもなってきておるわけでございます。
日本の商船隊はどんどん数を減らして、過去二年間の労使で取り組まれましたこの緊急雇用対策を見ましても、三月末までに既に外航二船団の船員の数、八千九百二十名が海を離れて、陸転という形で今何とかしのいでいるという状況ですが、このままでいきますと、もはや日本の商船隊はなくなるんじゃないか。
一定のものが確保されて、それ以外にまだ残っているという場合には、いろいろな訓練、手続を経て陸転という問題になるわけです。まず、その海上職域で雇用を確保するということが当然望ましいし、それを優先しなければならぬ。 そこで、土井参考人にお伺いをいたしますが、先日私どものところに、職域拡大の問題につきまして請願書が出されております。
○中野明君 それで、ただいまも説明がありましたが、陸上就職への転換について、陸上雇用対策法、職業安定法、職業能力開発促進法等いずれも船員に関して適用除外とされておりますので、陸転の障壁改善をいかに進めるかが焦点となるわけでありますが、船主協会等の要望、あるいは運輸、労働省間の合意を受けて、現在までに海陸資格の互換性が一応まとまったというように聞いておりますけれども、その経過と特に難航した点、今後追加措置
○穐山篤君 冒頭私がお伺いをしたときに、離職船員のその後の雇用の状況で、海上が五七％再産雇用された、しかし残りの二五％ほどが陸転を図ったと、こういうお話があります。これから離職させないような努力をしなければならぬと思うんですが、なお離職は必至だろうというふうに思うんです。 そこで、労働省に伺いますが、船員が陸上で就職をするというのはなかなか厳しい状況だと思います。
そういう努力をされているわけでありますが、この陸転の場面を含めまして極めて厳しい状況だ。また、陸の方でも、円高不況によって起こっている失業者群、こうした中で、とりわけ海の関係では厳しい環境にある。
○中西説明員 船員の雇用対策の関係でございますが、船員保険特別会計におきましても運輸省における施策と相まって拡充を図ってまいりたい、かように考えておりまして、六十三年度予算要求におきましても、雇用調整を目的とした船員の陸上出向制度の創設あるいは船員の陸転のための教育訓練の拡充、こういったものを入れまして予算要求をしてまいりたい、かように考えております。
それと、海上の職域開拓あるいは陸上職域への転換、陸転に具体的に力を入れることになっているわけでありますが、陸転なども、中高年齢層の皆さんを初めとして現実は非常に難しいのですね。だから、これはお考えになっていると思いますが、身近な船舶に工夫をして乗せるような方策はないものか。また、昨年来職安を通して船員の陸転をされました員数は今つかんでおられますかどうか、これも端的にお答えいただきたい。
したがって、現在、漁臨法等々、あるいはその他の法律、行政措置によりまして、陸上の職業安定所との協力とかあるいは諸団体の支援を得て陸上に転職する場合には、陸転教育とか、あるいは特殊な技能の習得講習だとかいろいろな道を開いております。 しかしながら、それもなかなか応募者が少ない。
労働省の数字につきましては今大臣が申し上げたとおりでございますが、やはり非常に海の就職が厳しくなっているわけでございますけれども、従来からなかなか陸転を希望される人は少ないということで、陸転を希望されている数字は、先ほど大臣が申し上げましたとおり百六十二名であったというのが現状でございます。
そして、どうしてもやむを得ない場合には陸転を促進する。そして海から海へという点を考えますと、やはり便宜置籍船、現在日本船主が支配しておると言われる便宜置籍船が千五百五十隻あると言われております。もし仮にこれに一隻五名の日本船員を雇ってもらえると、七千五百名の雇用ができる。もし二十人とすれば三万人の雇用ができるわけであります。
○田渕哲也君 それから、陸転の場合の問題として、海陸資格の互換性の問題について、運輸省、労働省間で協議されたと聞いておりますけれども、実質的には余り、何も実効を伴っていないと聞いておりますが、いかがですか。
○政府委員（佐藤仁彦君） 船員の方々の雇用問題 につきましては、多くの方が再度海で働きたいという御希望を持っておられると思いますが、船員の離職者の中には陸転されたいという方がおられると思います。そういう方々につきましては、三十万人雇用開発プログラムの中の例えば特定求職者雇用開発助成金などほとんどのものが船員からの陸転希望者に対しても適用されるということになっております。
それから陸転について、先ほど御答弁がありましたからもうくどくは申し上げませんが、いずれにせよ三十万人雇用創出という部分に含めてきちっとやってくれるんだということだけ御確認いただければ結構なんですが、もう一遍お答えいただきたい。
これに対して政府はどういうように対応しようとしておるのか、また、船員の雇用対策として陸転障壁の緩和、こういうことも極めて重要な問題だと思いますが、この点もどういうような取り組みをしておるのか、あわせて伺っておきたいと思います。
○河村委員 同じく陸転の場合で、さっき、十幾つかの技能資格というのですか、クレーン技士とかボイラー技士とか、ああいうたぐいで海で事実上能力を持っている者は受験を省略するとか、あるいは一部省略するとかなんとかいうことについて相談されているという話を聞きましたが、これはかなりの程度できるはずだと思うのですけれども、どうなんですか。
○田渕哲也君 船員をやっぱり陸転をしなくてはならないということは避けられないかもしれません。しかし、船員の職種というのは特殊でありまして、陸に上がってもおかに上がったかっぱのようなもので非常に困るということが言われております。したがって、できるだけ海上での職域の確保に努力すべきだ。 その一つとして、日本の法人が支配する便宜置籍船が約千五百隻ある。
○田渕哲也君 それから、船員の陸転に対する措置として、外航海運をやはり特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用安定特別措置法に基づく特定不況業種に指定すべきだと思いますが、この点はいかがですか。
○田渕哲也君 船主協会が発表した合理化案の中で、内容は選択定年制の開始年齢を四十歳まで引き下げる、そして四十歳以上の船員一万三千人のうち一万人を退職させ、陸転させよう、そして、その間過剰船員のプール地区を設けて退職船員の陸転教育その他を行う、こういう構想のようでありますけれども、この考え方というのはちょっと国鉄の清算事業団に似ているわけですね、余剰人員を二年の間に陸転させる。
それから、先ほどちょっと、それでもなお対応できないようなケースにつきましては、また本人の御希望があるような場合につきましては、陸転をするためにいろいろな職業訓練がございますが、そういうものを労働省の職業安定所などを通じましてそれぞれ訓練を行っていくということを考えておるわけでございます。 以上でございます。