2015-07-30 第189回国会 衆議院 議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会 第3号
どういうものを所蔵しておるかと申しますと、基本的に、戦前戦中期の日本の国防に関する史料が中心でございますけれども、三ページでございますけれども、旧陸軍関係の史料が五万八千冊、旧海軍関係が三万七千冊ということで、合計九万五千冊でございます。
164件の議事録が該当しました。
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2010-04-12 第174回国会 参議院 決算委員会 第5号
それから、一部、防衛大臣の方の防衛研究所に陸軍関係の、旧日本軍の資料はかなりあるんですね。ということは、岡田外務大臣の下で新たに公文書に関する再調査を始められるということに際して、ということは、相当のものが厚生労働省にはあり防衛省にあるけれども外務省になかったのか、多分、飯倉の外交史料館にもあったけれども調査をしなかったか、ないか、どちらか。あるいは別のところに行っているか。
2007-05-16 第166回国会 衆議院 外務委員会 第12号
お配りした配付資料の中にはその要旨が書いてございますけれども、百件の内訳としては、旧陸軍関係が二十三件、これは死亡現認証明書、死亡現認書、死亡確認書などがある。旧海軍関係が四十九件、これは死亡者、生死不明者調査表、海軍未帰還者消息把握調書、死没者調書などがある。そして、未帰還者調査関係、これは二十八件分。
2007-05-16 第166回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○長妻委員 そして、九ページ目以降には、今現在防衛省が保管をしている戦死者、戦没者の記録の冊子、海軍、陸軍ございますその冊子の名前と、あるいは陸軍関係の史料ということで防衛省は五万六千冊持っておられます。そして、海軍関係の史料ということで三万六千冊持っておられますけれども、防衛省にお伺いしたいんですが、この今配付をした資料というのは、これはすべて基本的には公表されているんですか。
2002-07-16 第154回国会 参議院 内閣委員会 第15号
それに添付した二つの文書があるんですけれども、靖国神社合祀事務協力要綱、それから昭和三十一年度における旧陸軍関係靖国神社合祀事務に協力するための都道府県事務要領、これに基づいて国と都道府県が合祀について協力してくださいと、こういう文書なんですけれども、この靖国神社が行う合祀というのはどういうことなんでしょうか、伺います。
2002-07-16 第154回国会 参議院 内閣委員会 第15号
この照会を受けまして、旧陸軍関係につきましては都道府県に調査を依頼し、都道府県で調査をすると。旧海軍関係につきましては引揚援護局及び地方復員部が調査をすると。その調査結果を所定のカードに記入いたしまして、これを引揚援護局において取りまとめ、同神社に回付すると、それを受けて靖国神社の方で合祀事務が執り行われたと、こういうふうに承知しております。
2001-03-15 第151回国会 衆議院 総務委員会 第7号
旧陸軍関係者の人事記録の移管の問題だと思います。この点につきましては、先ほど恩給局長の方から申し上げておりますけれども、若干、私どもの方で敷衍して申し上げたいと思います。 今次の大戦の終戦に伴いまして、旧陸軍の各部隊が保管しておりました兵籍とか戦時名簿はすべて連隊区司令部に継承されたところでございますけれども、昭和二十年の十一月三十日、陸軍省と連隊区司令部が廃止されました。
1996-05-21 第136回国会 参議院 内閣委員会 第8号
1992-03-05 第123回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
兵籍簿等の資料は、旧陸軍関係につきましては各都道府県で、また旧海軍関係については厚生省で引き継がれておるという関係から、そうしたものをそれぞれ経由して当庁の方に提出をいただくということになっておるところでございます。
1991-03-26 第120回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（高島弘君） 恩給制度は明治八年四月のものからスタートしまして、陸軍関係、海軍関係、さらにはほかの文官、教職員、警察、監獄職員等いろいろな制度に分かれまして制度がだんだんと成熟をしてまいったわけでございますが、大正十二年の恩給法におきましてこれらの種々の制度が一本化されたということでございます。
1988-05-13 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○山崎政府委員 三軍の秘密の取り扱いの仕方については必ずしも同一ではございませんで、私どもが承知しておりますのは、海軍の場合は先ほど申し上げたように艦船の修理を中心にした相当の秘密を取り扱う職場があるということでございますが、陸軍関係についてはそういう関係のものはございません。ただ情報関係を扱うセクションについて似たような職場はございます。
1987-08-25 第109回国会 参議院 外務委員会 第2号
したがいまして、この機能は、ただいま申しましたのは海軍関係でございますけれども、陸軍関係その他当然あるべきものであるというふうに思います。 したがいまして、けさほど申し上げておりますように、これが何か非常に怪しげなるものであるというような感じで報道されておりますけれども、我々といたしましては、日本に関する限りこれは怪しげなものではないというふうに思っておるわけでございます。
1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○田中（宏樹）政府委員 多分、旧軍の関係の処置をしやすい方法でそれぞれ所管をしたものですから、陸軍関係につきましては、それぞれ本籍地の県の師団司令部なり連隊なりの名簿が中心になっておりますので、これは戦後の陸海軍の仕事をどう引き継ぐかということに関連をいたしますが、各都道府県が兵籍簿を持っておる、こういうことに相なったと思うのですが、海軍は海軍で、御承知のとおり艦船に乗りまして、鎮守府はあるにせよ、
1983-03-31 第98回国会 参議院 予算委員会 第13号
パムスと申しますのは、太平洋地域の国、一部ビルマとかバングラデシュ、あるいはインド等にも招請状が出されておりますので、太平洋地域とは限りませんが、そういった地域の国の陸軍関係者が集まりまして、陸軍の各種の業務の管理技法についてのそれぞれの国の経験なり、あるいは制度、あるいはアイデアといったものを発表し合って、お互いにそれを参考にして勉強するというものであります。
1979-07-10 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
そこで、前金丸防衛庁長官なり防衛施設庁の前亘理長官などもいろいろ御苦労をいただいたといいますか、努力なさった面もあったわけですが、例の陸軍関係施設の縮減というか、空軍、マリーンへの再編に伴って八百五十一名の解雇者というのが出た。これはもう御承知のとおりですね。
1979-04-26 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
そこで、具体的な面でちょっとお尋ねしたいのですが、確かにいま御答弁がありましたように、昨年三月に陸軍関係の施設が海兵隊あるいは空軍に移管されるということで、大幅な人員整理計画が発表されたのは、そのとおりなんですね。
1979-02-28 第87回国会 衆議院 外務委員会 第3号
それから、この演習に参加する在日米軍の参加規模でございますが、同じく在京米大使館より受けました通報によりますれば、陸軍関係はまずありません。
1978-08-16 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
皆さんも国民も、もう少し基地労務者の実態ということについて、特に沖繩の現状について御理解をいただきたいと思うのですが、現在沖繩は、陸軍関係はたしか二千三百四十三人ですね、これは五月末現在ですか。今回の八百五十一人というのは、何と三六・三％に匹敵するのですよ。
1978-05-12 第84回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
それで、繰り返すようになるわけでございますけれども、実は各軍関係でそれぞれ、空軍関係ではこういうことをやっておる、陸軍関係ではこういうことをやっておる、あるいは海軍、海兵隊関係では現在のところここまでやっておるという具体的なお話も実は聞いております。 それを総括的に申し上げますと、広報、安全教育関係につきましては、米軍のテレビ、ラジオでもうすでに始めておる。
1978-03-28 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
同時に、現在でも御承知のように二千四百名くらいの陸軍関係雇用員が沖繩にいるわけですが、したがって、これだけの人に影響を与える重大な整理統合であるにもかかわらず、一方的に言ってきたということ、その後、直ちに在日米軍とも、あるいは在沖米軍ともいろいろ話し合って、その具体的内容を明確にして対策を立てるということでしたが、せんだって私も防衛庁長官にも施設庁長官にもお会いしたし、また外務大臣も、従来のような形式的
1978-03-23 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○上原委員 労務部長、失礼ですが、あなた初めてでこういう問題に十分御理解をいただいていないのじゃないか、そう思わざるを得ないのですが、在沖米陸軍関係の雇用員の数は何名ですか。牧港サービス地域にはどのくらい働いておるのですか。知花弾薬庫地域にはどのくらい働いているか。この声明文の中で明らかになっている部隊の移設に係る従業員の数、それによってどのくらいの人員整理があるかは皆さん推測できるでしょう。
1978-03-23 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
それからキャンプ瑞慶覧におきましては、全従業員数が千六百三十九名のうち陸軍関係が五十三名でございます。さらに知花弾薬庫につきましては、三百七十九名のうち陸軍関係が三百二十九名でございます。さらに瀬名波通信施設につきましては五十三名でございます。全部陸軍関係でございます。
1978-03-02 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
お尋ねの、日本と関係のある米軍の参加の様相がどうであるか、こういう点でございますが、まずアメリカの陸軍関係については特にございません。それから海兵隊につきましては、第二海兵師団一個水陸両用船上陸部隊、これは沖繩にあるものです。それから第一海兵航空団所偶の飛行隊、これは沖繩、岩国。両者合わせて約四千名。
1978-03-02 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
陸軍関係が計五千三百名ということでございます。それから海兵隊は、先ほど申しました一個水陸両用船上陸部隊、沖繩にあるもの。それから海兵隊の航空群、これは沖繩、岩国にあるもの。海兵隊関係が総計で人員が約四千名ということでございます。それから海軍の関係は、先ほど申しました一個空母任務群、第七艦隊のものでございますが、それと水陸両用船部隊及び支援部隊、それから艦隊航空部隊。