1996-05-07 第136回国会 参議院 法務委員会 第7号
この事件が起こりますと、米陸軍当局は二月七日、いち早く、公務中であるという証明書を発行いたしまして、裁判権はアメリカにあるということを当時の行政協定に基づいて主張する状況になります。
この事件が起こりますと、米陸軍当局は二月七日、いち早く、公務中であるという証明書を発行いたしまして、裁判権はアメリカにあるということを当時の行政協定に基づいて主張する状況になります。
今回のＣＰＸというのは、この「朝雲」というのがアーミ−・タイムズというアメリカの報道を紹介をしているわけで、陸軍当局者ははっきりと同演習の中心は朝鮮での戦闘状況を想定しての演習であるというふうに言っているわけです。
「陸軍当局者によると、同演習の中心は、朝鮮半島での戦闘状況を想定しての三個師団強の部隊に対する指揮・統制訓練である。」こういうふうに述べられているわけです。私どもこの点から見て、朝鮮での戦闘状況を想定しての指揮、統制訓練に、たまたまとはいえ、日本の陸上自衛隊の責任者がオブザーバーとして参加した、これは大変大きな問題だというふうに思っているわけです。
米国の下院歳出委員会軍事建設小委員会に米陸軍当局が提出をした一九七八会計年度軍事建設計画書の中で、在日米軍の新弾薬庫建設、まあこれについては新弾薬庫ではないという政府側の御答弁もあるわけでございますけれども、いずれにしても弾薬庫、貯蔵施設として予算を二千百三十二万ドル計上している。この問題について、最後に一点お伺いいたします。
これらの是正内容につきまして、その後現地監督機関におきまして、陸軍当局に対しましてその実施方を求めているわけでございますが、その中の労働者の健診でございますが、米軍といたしましては現に牧港地区に働いております労働者のうち、過去及び現在洗浄作業に従事した者二百三十一名につきまして、十月二十四日までに健診を完了したという報告が出てきております。
また、沖繩におります米陸軍当局は、基地従業員の健康管理の問題については十分配慮するとともに、作業現場におけるいかなる危険な要素についてもその排除に努力する旨を述べております。 これは現地の発表でございまして、先ほどから申し上げましたように、正式の中央レベルにおける米側の回答は、数日中にも米側からあるものと期待しておる次第でございます。
○政府委員（大和田啓気君） 作付転換の問題は、どうも先生にそういうことを申し上げる必要のないことであるかもしれませんけれども、昭和八年に相当米の過剰問題がありましたときに、農林省からそういう案が出まして、陸軍当局の国防上の見地からの反対で、それが案として成立しなかったという経過が日本においてございますし、その当時朝鮮におきましても、南綿北羊でございますか、南部地帯は綿、北部地帯は羊にかえるということで
○国務大臣（剱木亨弘君） なお、私から付言さしていただきますが、実は先般から非常に問題になりました、アメリカの陸軍当局から学術研究費の援助を受けまして問題になったという点でございますが、その内容を調査いたしてみますと、大体このいま申します科学研究費としてテーマを出しまして、それに許可を得て科学技術研究費の配分を受けましたデータがほとんどそのまま、もしくはそれに類似のテーマで援助を受けている例が非常に
それから、大体この調査につきましては、米国陸軍当局のほうからリストをいただきまして、それに対しまして、各リストに即して各大学のほうに直接にこれを確認をいたしてまいりました。
いま話が出ましたが、私はふしぎに思うのは、日本の大学に対して米陸軍当局が、あるいはまあ海軍が、空軍でもそうでしょうが、何にも文部省も知らない、あるいは外務省も知らないという中で、ストレートに大学に対してそういう委託研究というのができることについて、私はちょっとふしぎに思うのですよ。一体、これは日米安保条約なり、あるいはその行政協定なり、いろいろとそれはもう米軍駐留に伴う協定はございますね。
○須藤五郎君 今まで私が述べた点をみましても、この調査というものは、契約から実地調査の指示、指導、さらに、調査報告書の提出先まで、全部陸軍当局だということがはっきりしております。 また、置局選定条件の第一は、端局が軍事施設内にあることであり、事実、端局全部も、先ほど申しましたように、軍事施設内に選定されました、これを見ましても、軍事通信網であるということは、私は明らかだと思うのです。
就職するための運動ができるような便宜の取扱いをはかってもらうようになりましたけれども、米軍につきましても、この点につきましては、特に陸軍に対しまして、たとえば九州におりまする第五空挺隊等が全面的引き揚げになりまする場合、その場合におきましては全面撤退、従って全員解雇ということがはっきりわかっておりますので、そういうような事態に対しましては、英連邦軍と同様の措置をとってもらいたいということを先般も陸軍当局
○堀眞琴君 ただいまの問題は非常に重大な問題でありますから、ことに私に関して申しまするというと、きのうＵＰ電報を私は引用しながら、向うの陸軍当局が日本政府に事前に報告をしておるということを報道している。ところが鳩山さんはそれをご存じないという御答弁であります。きょう私は本会議での質問の中でもこの問題を出しましたが、外務大臣は何ら通告を受けていないということ言われておる。
従って日本大使館からは外務省に向ってそういうことが、陸軍当局によって発表されたということが、おそらく昨日問題になる前に外務省には電報が入っていることと思いますが、その点はいかがですか。
○堀眞琴君 これによりまするというと、米陸軍当局では、すでに第六百三十三野砲大隊を三十日極東米陸軍に配属したと、このように発表しているのであります。その内容を見まするというと、もちろん大砲が来たということは書いておりません。しかし陸軍当局の方針によるというと、「米陸軍最大の巨砲二八〇ミリ砲をもち原子爆薬使用可能という高度の性能がある。
○並木委員 私の第一の緊急質問はフイリピンのルバング島で、元日本の兵隊さんが殺傷されたというフィリピン陸軍当局の発表でございます。九日のマニラ発の外電で入つて来ておりますが、これは実にわれわれとしては忍びがたい悲報であると思うのであります。これは読売新聞でございますけれども、ほかの新聞にも出ているでしよう。それによると一人は東京都、一人は和歌山県出身、一人は埼玉県出身となつております。
しかし議員諸公の御要望もありましたし、私はどうしても言わなければならぬと思いましたから、秘密会で申しましたところ、それでさえ遠藤は軍の機密を漏らしたから厳罰に処しろという陸軍当局の御意向でありました。それだけじやありません。私の部下で軍需省に勤めておつた皇族に縁籍関係をごく近く持つておられる大尉でしたが、突如として憲兵に勾留されました。
戦争前の状況を申しますと、陸軍でも馬を相当使つておりますので、伝貧に関しましては非常な関心を持つて、いろいろ防疫なり試験なり研究をやつておりましたが、その当時の調べによりますと、日本のあの当時の馬数が約百五十万顕といわれておりましたけれども、それの一八％、二〇％が伝貧じやないか、こういうような陸軍当局の発表があつたわけであります。
これにつきましても昨夜も陸軍当局とも相談いたしまして、でき得る限りの努力をさせるようにしつこく折衝中ではありまするけれども、解決をみることのできそうもない部隊などもありまして心配している次第であります。 なお将来の問題につきましては、大体先方の話を総合いたしますと、この整理が終れば来年度からはと申しますか、来年からは、或いは下半期の以降からは人員整理はない見込である。
○政府委員（福島慎太郎君） その点は、なお、初めに申上げますと、座間の五千人と申しまするのは陸軍の関係の整理でありまして、四千、まあ五千と申しても差支えないのでありますが、日本全国に跨がりまする整理であると考えますが、陸軍関係のかれこれ五千人足らずということであると存じますが、これにつきましては残念ながら陸軍当局からは日本政府に対して事前に相談はなかつたのであります。
陸軍当局は七月二十三日、オハラ議員に対し、次のような回答をいたしております。 一、日本は売春は数百年来行われており、政府はこれを黙認しておる。 一、若干の地方を除いて、日本の取締法規は売春禁止よりは性病予防を目的としておる。 一、米軍当局においては売春を行つたり又はこれに関係ある日本人を取締る管轄権はない。 と言明いたしておるのでございます。
従いまして、米国の議院におきまして米陸軍当局には、売春を行なつたり又これに関係する日本人を取締る権限がないと言うのは、これは当然であります。但し米軍におきましては、その所属する将兵等に対しては、一定の地域に立入りを禁止したり、或いは一定の家に入ることを禁止することは、これ又できるのでありまして、現に各所においてさようなことは行われております。
従来は三億ドルばかりセーブしておるということをアメリカの陸軍当局は議会で証言しておりました。今度はそれが三億かどうか知りませんが、とにかく日本に軍隊を置いておるわけです。一億五千万ドルか、三億ドル、セーヴするので、若し日本がそれたけやらないならば、それだけアメリカの軍事費は殖えるのだということはしばしばアメリカの議会の証言に出ておるのです。
私がこう申しますのは、これは私の意見であるだけでなく、曾つてアメリカの租税負担者たちが、対日援助に対する負担が非常に租税負担者の負担になるというやかましい議論が起きたときに、陸軍当局は、たしかドレーバー陸軍次官だつたと思うのでありますが、陸軍当局は、いや、日本においては、対日援助費も相当なものを出しているが、日本国民はそれにも優つて多額のものを終戰処理費として負担をしているのであるから、むしろ日本国民
○佐多忠隆君 陸軍当局が、特にヴオルヒーズ陸軍次官がそういうことを主張した経緯等々を考えるならば、日本国の側からもそういうことを主張し、そういつたことを特に考慮してもらうというようなことを主張すべきだつたと思うのでありますが、その点については大蔵大臣は何ら御主張なさらなかつたのかどうか、改めてお伺いいたします。
○西村（榮）委員 大蔵大臣は別個のものとお考えになつておるという御答弁でありましたが、これは対日援助費を国会に予算として提出されるアメリカの陸軍当局の見解とは少し違うようです。過ぐるアメリカの八十一議会において対日援助費を審議されるときに、ヴオルヒーズ陸軍次官が証言台に立たれまして、そのときの証言の中の重要な点は、この援助費が贈与であるか負債であるかということは、今日はつきりしない。