2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
陸海空、海兵隊全てで過去の流出やその疑いのある場所を特定をして、周辺住民も含めた健康への影響や飲用水の汚染を米軍自身が調査をしているわけですね。これに基づいて米国防次官補代理が議会報告をしております。この中では韓国やベルギーの基地などの海外基地の調査結果列挙しておりますが、日本は触れておりません。 しかし、実は嘉手納でも米国は、米軍は調査をしているということが明らかになりました。
陸海空、海兵隊全てで過去の流出やその疑いのある場所を特定をして、周辺住民も含めた健康への影響や飲用水の汚染を米軍自身が調査をしているわけですね。これに基づいて米国防次官補代理が議会報告をしております。この中では韓国やベルギーの基地などの海外基地の調査結果列挙しておりますが、日本は触れておりません。 しかし、実は嘉手納でも米国は、米軍は調査をしているということが明らかになりました。
ＥＰＡが生涯健康勧告値を七十ナノグラムに強化したのを受けて、陸海空海兵隊全てで、過去にＰＦＯＳやＰＦＯＡの流出があったか、あるいはその疑いのある場所を特定し、施設・区域外に居住する住民を含めた人の健康への影響を明らかにすることや、飲用水にＥＰＡの勧告値を超える汚染がないかどうかの調査を行っていることが明記されています。 米軍はこうした調査を行っているのではありませんか。
米統合参謀本部議長や陸海空、海兵隊の幹部あるいは国防省幹部と会談をし、日米同盟の深化などについて意見交換をされたと思いますが、これ、どなたたちと会われたんでしょうか。
主要な陸海空、海兵隊の基地には必ずインターチェンジがあるんです。ヒッカムもパールハーバーも全て。基地を中心にある意味ハイウエーが造ってある。特に、ハイウエースリーに乗ってしまうと、あれは北のカネオヘベイの、まさに海兵隊用に造った高速道路ですから、ハイウエースリーをずっと行くと、いつの間にか海兵隊に入っちゃうんです。
○玉城委員 抑止力はやはり海兵隊だけが担うものではなくて、陸海空、海兵隊と自衛隊が協力をして日本の国民の生命財産、領土、領空、領海を守るということは、これは間違いのないところだと思います。 しかし、実は、東村高江では、ヘリパッドの工事のために、今、住民と業者の方々が大変心痛い競り合いを余儀なくされています。
○大臣政務官（長島昭久君） 当然のことながら、我が国の平和と安全、我が国自身が責任を持ってこれを確立させなきゃいけないということでありますけれども、佐藤委員も御承知のとおり、北朝鮮のミサイルの脅威、あるいは核、あるいは周辺諸国の不安定な状況を考えたときに、我が国独自でやる部分もちろんしっかりやらなきゃいかぬわけですけれども、加えて米軍の前方プレゼンス、つまりは陸海空、海兵隊、もちろん陸軍は非常に少数
米軍の運用の場合には、陸海空海兵の四軍が共同で運用されていまして、それによってのいろいろな想定に基づいた抑止力というふうに構成をされております。
もちろん、有事に対する対処という側面から見れば、朝鮮半島で何か起こったときに迅速に対応する、これが一つの大きな海兵隊の使命だというふうに思いますが、翻って抑止力ということを考えたときには、これはもちろん海兵隊の戦力だけではなくて、空軍、海軍そして陸軍、陸海空海兵隊、四軍による、先ほど申し上げたプレゼンスが一つに相まってこの地域の安定を維持する、そういう機能を果たしていることは紛れもない事実でありますから
アメリカの陸海空海兵隊の一大戦略拠点をグアムにつくるという、アメリカ自身の計画から出発したものであることは明らかです。日本はその一部を担わされようとしているわけです。外国での外国軍隊の基地建設に税金をつぎ込む国など世界のどこにもないと思います。憲法九条を持つ日本がこのような負担をすることは断じて許されません。 グアム移転は、県民が求める実戦部隊を移転するものでもありません。
○中曽根国務大臣 これは、米国の予算教書の関連文書の中にあります施設の改善という項目があるんですけれども、そこで、米国政府は、米国の陸海空、海兵隊の要員のための生活の質を改善することにコミットしている、したがって、二〇一〇年度予算は、世界じゅうの要員の住居となる隊舎及び寮の維持及び近代化を引き続き行い、また米軍家族のためのすべての不適切な住居を終了させるために作業する、さらに、同予算は、需要者の需要
結局、アメリカがグアムで陸海空海兵隊の一体的な拠点基地をつくろうとする、その財政を日本政府が負担してあげる、その一翼を担おうということではありませんか。 それでは、海兵隊八千人、そしてその家族九千人の問題について、もう一度伺います。 先日、沖縄の宜野湾の伊波市長から私たちの党に要請がありました。普天間飛行場の早期返還、海軍病院建設反対の要請であります。
そこで、まずお聞きするんですが、日本に駐留している米兵のうち、このグリーンカード兵と呼ばれる兵は陸海空、海兵隊でそれぞれどれだけいるんでしょうか。
陸海空海兵隊四軍の統合運用を基本とする米軍との連携強化をねらったものであり、米軍と自衛隊の一体化を一層強めるものであります。 防衛施設庁の解体、防衛省本省への統合は、防衛施設庁官製談合事件を直接の契機として出されたものですが、これを根絶する抜本的な対策が示されていません。今まで水増し、談合事件を繰り返してきた防衛省本省への統合が問題解決につながるとの主張は、全く根拠がないと言わざるを得ません。
陸海空海兵隊四軍の統合運用を基本とする米軍との連携強化をねらったものであり、断じて許されません。 最後に、防衛施設庁の解体、防衛省本省への統合は、防衛施設庁官製談合事件を直接の契機として出されたものですが、水増し、談合事件を繰り返してきた防衛省本省への統合が問題解決につながるとの主張には、何の根拠もありません。
政府は沖縄の負担軽減を強調いたしますけれども、米軍のグアム基地増強は、太平洋地域重視を打ち出したＱＤＲに基づき、米国政府自身が自らの方針に基づいて進めているものであり、在沖海兵隊の移転計画はグアムに陸海空海兵隊統合の新たな一大戦略拠点をつくるという米戦略の一部を担うものであります。 その上、政府は、名護市辺野古に垂直離着陸機オスプレーの配備も可能な新基地を建設を進めているのであります。
第一に、政府は、在沖海兵隊のグアム移転を沖縄の負担軽減のためと言いますが、これは、グアムに陸海空海兵隊の新たな戦略拠点をつくるという米戦略の一部を担うものにほかなりません。 政府は、在沖海兵隊司令部八千人の移転と説明してきましたが、現地米軍は、司令部だけでなく、航空部隊、陸上部隊、後方支援部隊の配備を前提とした計画に着手しているのであります。このことを政府も認めました。
陸海空海兵隊の各司令官に聞いて、そして、これからグアムに基地をつくるんだが、どういう部隊の配置をあなた方は考えているのか、こう聞いて、それでまとめているわけですね。そして、まとめた上で、去年の七月十一日には、米太平洋軍司令官の承認を受けて、公表をされているわけです。
太平洋地域重視を打ち出したＱＤＲに基づき、陸海空海兵隊統合の新たな一大戦略拠点をつくろうとしているのであります。政府は、こうした米国の計画をどう認識し、海兵隊移転計画との関係をどう説明するのですか。
それはどうしてかというと、沖縄の基地にはアメリカの陸海空、海兵隊の四軍が集中していると。そうすると、その四軍の若いアメリカの兵士たちが沖縄にいると、朝鮮半島なんかでもし戦乱が起こった場合には沖縄が真っ先にターゲットになって、アメリカの若い有能な兵士たちが死んでしまうと、だから早く撤去させたいということを言っているわけなんですね。
在沖米海兵隊の一万人規模のグアム移転の可能性については去る九月十五日付けの米太平洋軍の機関紙スターズ・アンド・ストライプスが報じておりますが、それによりますと、米軍の陸海空、海兵隊の四軍をグアムに統合するという、グアム統合軍事開発計画の中でも明らかにされておりますけれども、そういった意味からいっても、私は全部移せと言っているわけじゃなくて、非常に危険性のある普天間飛行場の三千人足らずの海兵隊員を、グアム
ただ、やはり緊急事態の基地機能ということになりますと、前線への補給それから中継拠点として、いわゆるあらゆる軍種、陸海空海兵隊ですね、あらゆる軍種の部隊が使用することは当然考えられると思うんですが、この点、いかがですか。