1997-06-04 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第18号
これに関しまして、昭和五十三年十月に、政府と当時の労働組合のナショナルセンターであった総評との間で、「本州四国連絡橋に伴う港湾・陸上運送関係雇用問題等に関する協定書」というものが締結されております。
これに関しまして、昭和五十三年十月に、政府と当時の労働組合のナショナルセンターであった総評との間で、「本州四国連絡橋に伴う港湾・陸上運送関係雇用問題等に関する協定書」というものが締結されております。
○鈴木（道）政府委員 本州四国連絡橋に伴います港湾・陸上運送関係の雇用問題につきましては、先生御指摘のような、五十三年九月二十九日に本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会が決定いたしました本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針及び五十三年十月六日に政府と総評との間で結ばれました本州四国連絡橋に伴う港湾・陸上運送関係雇用問題等に関する協定に沿って対策を現在まで進めてきているわけでございますし
そのとき読み上げられた協定書というのが五十三年十月六日、いま言われましたのと同じだと思いますけれども、本州四国連絡橋に伴う港湾・陸上運送関係雇用問題等に関する協定書、これは道路局長以下と、それから総評の本四架橋問題対策委員長との間で、そのほかたくさんの判こが押してありますけれども、協定をされました。
そして必要に応じて立法措置を含めそのあり方を云々ということを申し上げたわけでありますが、その前提として、港湾・陸上運送関係雇用問題等に関する協定書というものを関係者によって結ばれて、覚書確認事項として同じようなことが言われているわけで、そのメンバーは港湾関係者あるいは当省、それから総評あるいは全日本交通運輸労働組合の代表の方々が一緒になられてこうした組織をつくってこういう中間報告を受けたわけであります
そこで、私どもの要求に基づいて本四公団や建設省など関係各省との交渉を重ねてきましたが、その結果、昭和五十三年十月に、たまたま児島−坂出ルートの着工を前にして、総評対策委員会と政府関係者との間で本四連絡橋に伴う港湾・陸上運送関係雇用問題等に関する協定書を取り交わすことができました。その内容は、港湾については、その及ぼす影響について今後継続して調査をする。
○浅井政府委員 御指摘のように、架橋によって旅客船あるいは雇用問題等にかなりな影響があるということは、すでに公団におきます調査でも明らかにされておるわけでございまして、これに対する対策は、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、現在学識経験者を含めた対策懇談会その他港湾・陸上運送関係雇用問題等協議会等におきまして鋭意中身を詰めておる段階でございます。
○中馬国務大臣 さきの当委員会において福岡議員及び非上議員から強く要請のありました本四架橋に伴う港湾及び関係労働者の雇用に関する問題については、すでに関係省庁と総評との間で本州四国連絡架橋に伴う港湾・陸上運送関係雇用問題等協議会を設置して協議しているところでございますが、今後ともこの協議会及び今回設置した本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会において最重要課題の一つとして取り組み、問題の処理に遺憾のないようにいたしたいと
をする機関が今後必要なわけでございますが、旅客船問題並びに海員組合等の御要望に関するいろいろな事項に関する協議につきましては、今後、今回閣内に設けられます旅客船問題等対策協議会で処理するわけでございますが、そのほかに従来港湾労働問題等についてもいろいろ総評との間に協議会を持っておりまして、これは、従来すでに関係府県において雇用問題を中心とした協議会を設置しておりまして、中央においても港湾・陸上運送関係雇用問題等協議会