1984-07-12 第101回国会 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（阿部雅昭君） 一種の港湾運送事業省のこれも大手の例などを申しますと、港湾運送事業をある程度中核といたしまして、陸上運送業及び倉庫業、その他関連事業というようなことで、不動産といったようなことをやっているパターンが極めて多いという状況でございます。
○説明員（阿部雅昭君） 一種の港湾運送事業省のこれも大手の例などを申しますと、港湾運送事業をある程度中核といたしまして、陸上運送業及び倉庫業、その他関連事業というようなことで、不動産といったようなことをやっているパターンが極めて多いという状況でございます。
労働時間についてでございますが、五十七年度の屋外労働者職種別賃金調査報告、今労働省審議官からお話がございましたその同じ調査で、建設業、陸上運送事業等との関係を若干比較したものを見てみますと、一カ月の実労働時間は、港運業百八十七時間、建設業百八十三時間、陸上運送業二百十四時間というふうになっているというふうに把握いたしております。
製造業が一八・八％、建設業が二〇・四％、陸上運送業が一二％、その他が一五・九％となっておりまして、港湾運送事業は非常に高い数値を示しております。しかも、その港湾の中で見てまいりますと、船内が三五・八％、関連事業で一九・三％、沿岸で一三・七％ということでございます。今度の法案で二種、四種の統合ということになった沿岸と船内、これを合わせますと四九・五％、非常に高い数値を示しておるわけであります。
電気工事に関する専門の学校を卒業して、さらに五年間実務経験を経た者が初めて受験資格ができるというようなきびしいことになっておりますし、また日本でも、いろいろ試験を受けて資格をとりましても、たとえば陸上運送業では、五台以上の自動車があれば運行管理者を置かなければならぬ。
で、現実の例といたしましては、アメリカからヨーロッパへコンテナを配船をしておりますシーランドの場合におきましては、ヨーロッパの中におきましては、ヨーロッパの陸上運送業、それで、それからあと米国の港まではシーランドがＢＬを発行して引き受ける。
昭和二十六年度運輸省調査によりまして、平均トラツクの速度二十キロ乃至二十五キロと押えておりますものが、この五ヵ年計価を遂行することによつて道路が全面的に整備され、若し平均速度五十キロまでに上げられるとしたならば、それだけ陸上運送業の総経費の四四％乃至五〇％軽減せられるわけであります。
私どもの方で今回ＰＷの引合いに使いました陸上運送業関係の平均賃金は税込みで五百四十八円、それから港湾運送業関係の平均が四百九十円となつております。それから運輸業関係の九月の現金給与が、一万六千八百五十五円という数字をお述べになつたのですが、この数字とこつちのものが、どういう関係になるかと申しますと、この運輸関係の数字は常用労働者でございます。
中央で告示するものの産業の種類は三つございまして、その第一が土木建築業関係、それから陸上運送業関係、それから港湾運送業関係、この三つでございます。土木建築業関係につきましては、この八月に労働省の統計調査部で、実際の賃金を調査したのでございますが、この実際の賃金の調査結果に基きまして、現在告示されているものとの比較において、引上率を決定してあります。
それで陸上運送業の関係に労働者を使つた場合の月平均の稼働日数というのは、ただいま統計を持つておりませんけれども、大体それに近い稼働日数を持つておるじやないかと思われます。