2012-03-01 第180回国会 衆議院 総務委員会 第4号
同時に、財団法人移動無線センターは、ＭＣＡシステムと呼ばれる、複数の周波数を多くの利用者、陸上運輸、配送業、コンビニ、生協など流通業、道路サービス、ガス事業者、警備会社、金融、医療機関、地方公共団体、消防防災、百七十五自治体云々ということで、多くの事業者で共同利用する陸上移動通信システムの中継局を全国に整備し、業務用移動通信サービスを提供している公益法人でございます。
同時に、財団法人移動無線センターは、ＭＣＡシステムと呼ばれる、複数の周波数を多くの利用者、陸上運輸、配送業、コンビニ、生協など流通業、道路サービス、ガス事業者、警備会社、金融、医療機関、地方公共団体、消防防災、百七十五自治体云々ということで、多くの事業者で共同利用する陸上移動通信システムの中継局を全国に整備し、業務用移動通信サービスを提供している公益法人でございます。
これは、なぜ並行在来線重要かといえば、高速鉄道網をつくるということは非常に重要なんですが、同時にＥＵがしっかりやろうとしているということは、陸上運輸部門トータルで考えていますから、やっぱりこれはいろんな貨物の需要を担う存在でもあるということ、特に整備新幹線というのは、これはもう地方のローカル枝線ではなくて、国家の骨格とも言える重要幹線ですから、ここの運輸安全性とか確実性というものは絶対担保されないとやっぱり
これからの地球温暖化対策の中で、僕もＣＯ２、ＣＯ２と余り言いたくないんですけどね、この十年間地球の温度下がっていると言う学者もいるくらいですから、だから乗りたくないんだけど、でも現実問題、省エネのこともありますから、陸上運輸部門の二酸化炭素の排出というのは減らしていかねばならないというのは国際的なコンセンサスだろうと思います。
港湾労働者でも、それから航空労働者でも、あるいは船員さんでも、あるいは陸上運輸に携わっているトラックの運転手さんも、これはみんな事実上の徴用になりますよ。これは拒否したら首になりますもの。これは、社長さんがオーケーということになれば、事実上の強制として働くのです。 私、最後にもう一問伺いたい。
公共陸上運輸機関でございます民間の鉄道あるいはバスは、もちろんこれによって甚大な影響を受けておりますけれども、民間事業でありますと、事業が地域によって分かれておりますので、その地域に応じて違った運賃を取ることが許されておる。輸送コストを適切に回収することが比較的容易でございます。
また陸上運輸機関につきましても、それらの点につきまして、私も就任早々国鉄の新幹線の安全装置状況を視察しますし、みずから機関車によるところの安全装置を見てきてまいり、施設その他につきましても、安全施設装置につきましていろいろの指示をしてきた次第でございますが、あれらの事故が起こりまして、一そうこの安全に対する関心と、そうしてまたいろいろそれをめぐるところのあるいはダイヤ編成の問題、あるいは安全装備の問題
こういうことでは、私は最近のわが国の外航海運なり陸上運輸と申しますか、そういうものと比較して立ちおくれていくのは当然だと思うのです。 そこで、私は大臣が言われたように、四倍になる、その三分の一程度だ、こういうことでございますけれども、私は陸上よりは海上のほうが、交通はひんぱんになったといえどもまだ広いと思うのです。
ところが、陸上運輸のサービスが向上するという点にもっぱら重点が置かれまして、海上運送の安全とさらにふくそうしていく海上運送との関連というものについては、私が調べた限りにおいて、まだはなはだお粗末な現状であって、突き詰めていない。
それからタクシー、ハイヤー、こういう、おもに陸上運輸関係の各業界における運賃料金の問題についてお尋ねしたいのですが、きょうは運輸大臣は見えていないですね。これは、菅野長官も昨日閣議後の記者会見で、米価は据え置いた、したがって、もう私鉄を上げる理由はなくなった、わしは断固上げない、こういう心強い発言をされたようですね。
しかしながら、少なくとも押えてその事業が消滅してしまうというようなことではいけないので、それが十分に役立ち、そうして経済上においても、あるいはまた、陸上運輸というものを確保する上においても十分に働き得るようになければならぬと思うのでありまして、この公共料金というものを押えるということでなしに、道路運送法あるいは通運事業法の中にもうちゃんと適正料金を確保させるということがこれは法律できまっておる。
であるが、さらにこの運輸自体を通じて、われわれから見ますれば、陸上運輸に関する限り、これは流通コストというものをとにかく下げるということが物価の値上げに対してとる施策に違いないのですから、料金自体を押えるということだけでは私はいかぬと思います。
同時に、港湾運送や倉庫、陸上運輸事業等における大企業への系列、従属化、合理化、スクラップ化、さらには海員及び港湾運送労働者、関連産業労働者に対する大量首切りなど、全面的かつ過酷な合理化攻撃も必至のものとなっています。 第三に、政府がいかに苦しい弁明をしようとも、本法案は、従来の港湾管理者による港湾の建設、管理、平等貸し付けなど、港の自治権とその公共性を根本から踏みにじるものであります。
そういう点について、私思うのに、運輸省は大体陸上運輸についての——海上運輸についての管理もやっておられますが、そういう点に重点を置いて、港湾行政というものについては若干なおざりにされておるのじゃないかという気持もする。そういう意味において、その点についてどうですか。
そうしてその報告の結果、私は、運輸大臣が責任者として、この総合交通政策の中の特に陸上運輸についてはどう思う、こういう点を一つこの機会に明らかにしていただきたい。
従って全般的に見て参りました地域は陸上運輸を兼ねたような概念的な報告になりますので、あらかじめ一つ御了承をいただきたいと思います。 私は今般六委員会で行なわれました雪害調査について、運輸委員会を代表して参加いたしました。
この前も申しましたように、非常に日本は本土周辺に相当離島がたくさんありますが、特に佐渡島とか、隠岐、あるいは対馬、五島列島、奄美群島、伊豆大島こういう相当大きい島々がございますが、おのおの海上運輸は民営のいわゆる航路でもってやっておられますが、わが国のような特殊な島国では、陸上運輸はもちろんのこと、海上運輸についてもこれらのおもな航路について、公団なり国労というような考えがあるかどうか、それが間違いであるか
陸上運輸行政では国鉄、海上運輸行政では大きな船ばかりを主体にしておって、外局はそっちのけにしておる傾向がある。この点を注意申し上げておきますから、運輸大臣に十分にお話を願いたい。これで終わります。
これは非常に当時のゴムと油の関係の中で、通運事業、陸上運輸の中の大きな要素であるところの二大要件のうちの一つが備わっておったという事実があったわけです。
こうなりますと、今まで大体、陸上運輸の定義、基本方針というものは、中、長距離の輸送は鉄道だ、短距離の輸送は自動車だ、こういうことに大体定義づけられておったのでありまするが、昨年の国会で自動車の激増に対応いたしまして高速自動車道の法律が制定をされましてから、今や日本には交通の一大革命が起ろうといたしておるわけです。
しかし、やはり二兆何千億というような国家資産をそのまま提供して、ここに運営をさせていくというところに、国鉄の公共的な立場から陸上運輸に対する国家的な役割を果させる、こういう意味からそういう点を要請しておるのでありまして、そこに国鉄の公共性と企業性とを調和させていくということが今日までのやりきたりで、今回の運賃値上げにつきましてもその点を十分考慮いたしまして、今回の値上げの措置に出た次第であります。
○堀内委員 私は運輸行政に関して、まず運輸省当局にお伺いしたいと思いますが、申すまでもなく陸上運輸の大宗は、鉄道と自動車でありまするが、この見地より自動車の保有量は、国民経済に重大な影響があると存じまするが、政府はこれが育成についてどんな方策をとっておられますか。
そうしてまた国民生活の上にも、実際の生活の中に入って、個々の中に入ったいわゆる陸上運輸の重責をうたっておるにもかかわらず、何か世論のいわゆる国鉄に対する穏和な線というものが出ていないということは、そこに何か足らざるものがある。いわゆる当然それはすればでき得るようなことが、してないということが、非常に反省せられるわけです。