1992-05-20 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
端的に、特に東京・関東、大阪・近畿圏、陸上通信の免許の申請、免許、このふくそうぶりといいますか、特に簡易無線、各種業務と言われております。務用無線、いわゆる各種無線並びに簡易無線、この二つの業務が具体的な例だと思うのです。東京・関東では各種業務の申請をいたしまして大体三カ月。
13件の議事録が該当しました。
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1991-02-14 第120回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
さらに、国際海事機関が進めている新しい全世界的な海上遭難安全制度の我が国への導入について陸上通信施設及びその運用体制の整備を推進するとともに、船位通報制度の活用、ヘリコプター搭載型巡視船及び航空機の増強により広域的な捜索救助体制の整備を推進することとしております。 次に、第四章の航空交通安全対策について御説明申し上げます。
1990-04-18 第118回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
特に、国際海事機関が進めている新しい全世界的な海上遭難・安全制度の我が国への導入について、所要の法制度及び陸上通信施設の整備を推進することとしております。また、ヘリコプター搭載巡視船及び航空機を増強し、広域哨戒体制を整備することといたしております。
1989-05-25 第114回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
また、全世界的な海上遭難・安全制度の平成四年の我が国への導入について適切に対応するため、所要の法制度及び陸上通信施設の整備を推進してまいります。 海上保安の面におきましては、今後とも巡視船艇や航空機を整備することにより広域哨戒体制を充実し、また、船位通報制度の有効な活用及び関係諸国との協力関係の密接化を通じ、船舶の捜索救助体制の強化を図ることとしております。
1989-05-25 第114回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
特に、国際海事機関が進めております新しい全世界的な海上遭難・安全制度の我が国への導入について、所要の法制度及び陸上通信施設の整備を推進することとしております。また、昭和六十年六月に発効いたしました千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、ヘリコプター搭載巡視船及び航空機を増強いたしまして、広域哨戒体制を整備することとしております。
1985-05-17 第102回国会 衆議院 決算委員会 第7号
しかも、今御指摘の周波数帯が非常に重要な陸上通信に用いられておる周波数帯であれば、なお混信とかそういった問題を通じて社会に及ぼす影響は非常に大きいと思います。
1983-06-16 第98回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○高橋説明員 漁船等につきましては、直接周知の方法に加えまして、船舶代理店なりあるいは漁業組合なり工事関係者等に対して、陸上通信といいますか一般公衆電話を利用いたしまして、私どもとしても極力伝達するように努めております。ただ、今回の場合には、公衆電話が一部地域で不通になりましたので、そういうところにつきましては、一部海上保安部の職員がバイクで直接その漁業組合に伝えるといったこともやっております。
1981-04-16 第94回国会 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（大塚正名君） 海上保安庁といたしましては、現在全国四十カ所に陸上通信所を持っておりますが、それと行動中の巡視船艇が二十四時間こういったＳＯＳの受信をキャッチするべく態勢をとっているわけでございまして、本件の場合には日昇丸は遭難信号を発したということでございますが、傍受していないわけでございます。
1963-03-22 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第19号
○受田委員 その問題に関係して、運航船舶に対する、先ほど言いました陸上通信施設の整備充実が十分なされるような努力がはかられるかどうか。
1961-06-01 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第41号
七、海上保安庁看視船の配置について 災害時においては往々にして、陸上交通、陸上通信が杜絶し、混乱を招くおそれがあるので、海上保安庁の看視船を宮古港に常時配船されるよう措置されたい。
1956-05-31 第24回国会 衆議院 運輸委員会請願審査小委員会 第1号
第三点は、海上保安庁の陸上通信所に方探を設置して船舶の安全を期されたいという趣旨でありますが、陸上の通信所に方探を設置することは技術的に困難であると思われます。第四点は、東北地区に消防艇を配置してくれということでございますが、これも現在の船舶の状況では困難と思われますので、今後考慮したいと思います。
1956-02-03 第24回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
三十七カ所の海上保安署を置きまして、所掌事務を処理しておるのでありますが、これに必要な人件費、事務費等が二十四億九千五百九十四万一千円、そのほか主要の各基地に巡視船九十四隻、港内艇二百十七隻、それから航空機といたしまして、全国五カ所に双発の軽飛行機二機、ヘリコプター六機を配置しておりますが、これらの維持運航費といたしまして十五億七千四百九十四万五千円、及びこれらの事務の実施に当って必要といたします陸上通信施設
1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号
今回視察いたしました第六管区海上保安本部は、瀬戸内海の警備に当るものでありまして、陸上通信所五箇所、大型巡視船一隻、中型巡視船三隻、補助巡視船四隻及び小形港内艇八隻を備えております。右のうちレーダー設備のあるものは二隻ありますが、二重通信可能の船は一隻もないという実情であります。
1953-02-24 第15回国会 参議院 運輸委員会 第22号
それから警備救難業務の実施に当つて必要といたします陸上通信施設、即ち管区本部通信所が九カ所、保安部通信所が十四カ所、小規模通信所が二十七カ所、これらの維持費が四億二千七百七万円。次に海上保安大学校、海上保安学校及び海上保安訓練所等における職員の教育訓練に必要な経費が一億五千六十五万六千円と相成つております。
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