2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
ドローンは、陸上輸送が困難な地域への物資の配送、道路の橋桁の点検、農薬の配布など、幅広い活用が期待されています。レベル４の飛行は安全面の確保と住民の理解が不可欠です。ドローンのレベル４の今後の対応について所見を伺います。 二〇二〇年四月時点で、ドローンの操縦者に対する講習等を実施する団体は七百三十五団体あります。
ドローンは、陸上輸送が困難な地域への物資の配送、道路の橋桁の点検、農薬の配布など、幅広い活用が期待されています。レベル４の飛行は安全面の確保と住民の理解が不可欠です。ドローンのレベル４の今後の対応について所見を伺います。 二〇二〇年四月時点で、ドローンの操縦者に対する講習等を実施する団体は七百三十五団体あります。
○大坪政府参考人 令和元年度の輸送量をトンキロベースで比較しますと、内航海上輸送は約四割、陸上輸送は、トラックと鉄道を合わせて約六割となっています。 中でも、鉄鋼、石油、セメントといった産業基礎物資の輸送については、これは重量物や危険物の大量輸送が可能という海運の特性が生かせることから、その約八割を内航海上輸送が担っております。
このほか、陸上輸送と比べて関係者が多く、マニュアルの策定に時間を要するとか、船舶と港湾双方に知見を有する職員が少ないといった声をいただいておりますので、自治体それから業界団体等と連携して、民間船舶の活用に向けた取組を引き続き進めていきます。
また、ことしの予算教書では、トランプ大統領は、十年間で一兆ドルのインフラ投資を提案する、その内訳は、高速道路など陸上輸送プログラムへ八千百億ドル、高速通信などのインフラへ一千九百億ドルの投資をやる、こう言っているんですね。
そして、身近な仮置場からの搬出については、古屋先生からは横須賀での広域処理の受入れという話もありましたが、陸上輸送、海上輸送、また、今は鉄道輸送、こういったことも含めて、さまざまな形で、環境省などの調整によりまして、広域処理が進展をしています。
また、国土交通省といたしましては、国際海上コンテナの安全な輸送の確保に向けて、陸上輸送の関係者の皆様方の御意見などを踏まえつつ、必要に応じて国際海事機関等の国際的な議論の場を活用して、関係各国に対してこのＣＴＵコードの遵守の働きかけなどを推進してまいりたいと考えているところでございます。
お話のとおり、農薬散布や空撮等に加え、今後、陸上輸送が困難な地域での荷物の搬送、配送、遠隔地でのインフラ点検等にドローンの用途が更に拡大していくことが見込まれる中で、飛行ルール等の周知徹底が一層に重要になることは御指摘のとおりであるというふうに思っております。
今後、新たな制度設計による目視外飛行の本格展開に伴いまして、陸上輸送が困難な地域での荷物の配送でありますとか遠隔地でのインフラ点検等、活用の場が更に拡大をすることが見込まれております。
ドローンの利活用につきましては、陸上輸送が困難な地域での荷物の配送でありますとか、遠隔地でのインフラ点検、それから委員御指摘の災害対応等々、さまざまな分野での生産性向上や社会課題の解決に資するものであり、大変重要なものというぐあいに考えております。
現在、ドローンは主に目視内で農薬散布、空撮等に活用されておりまして、今後、目視外飛行の本格的展開に伴い、陸上輸送が困難な地域での荷物の配送や遠隔地でのインフラ点検等、活用の場が更に拡大をされるというふうに見込まれるところでございます。
自然災害発災時、陸上輸送が寸断された場合、代替輸送として海上輸送が有効であります。実際に、昨年の七月豪雨災害時においても、海上輸送が有効に機能をいたしました。また、東日本大震災時には、太平洋側の港湾の代替港湾として、日本海側の港が大変有効に機能をいたしました。やはり、平時の備えとして強い海上物流ネットワークが必要です。
そのことにより住民の日常生活に大きな影響を与えましたが、陸上輸送のリダンダンシーとして海上輸送が活用されたことから、その影響を最小限にすることができたというふうに認識をしております。 一方、この海上には流木等が発生をしたことから、港湾局の作業船が対応に当たると同時に、民間の作業船等もその回収に当たり、海上輸送を支えていただいたというふうに聞いております。
それでは、危険物の陸上輸送についてお伺いいたします。 割増し運賃になったということで、実務に影響してコストアップになるという心配はないでしょうか。消費者負担になるということはありませんか。運賃が標準約款に影響しないという保証があるでしょうか。お答えいただきます。
その理由といたしましては、平水区域内の船舶による運送を陸上輸送と評価することは社会通念上相当でないということ、また、船舶安全法が、平水区域を航行する船舶に対しても堪航能力担保義務、こういった義務を課しているということ等が挙げられております。
本日は、海上輸送されたフレキシブルバッグを陸上輸送する際の安全性について質問いたします。 消防庁にも来ていただいておりますし、また、これは結構多岐の省庁にわたる案件のようであります。関係省庁からもお越しいただいておりますので、順次お話を聞いていきたいと思います。
装備品につきましても、陸上輸送、航空輸送による南スーダンからの撤収作業が順調に進んでいるところでございます。 全ての隊員が安全を確保して元気に家族の下に戻られるまで、私としても、引き続き緊張感を持ってしっかりと南スーダンの安全の状況、注視していきたいと考えております。
また、このほか、陸上輸送に関しましては都道府県公安委員会、海上輸送に関しましては管区の海上保安本部に届け出を義務づけておりまして、この届け出を受けた都道府県警察や海上保安庁が、輸送する物質の性質や量、その時々のテロ情勢に応じて適切な対応をとっていただいているものというふうに承知をしております。
万が一、陸上輸送、海上輸送中にテロ事案等が発生した場合の連携というお尋ねでございました。 現行法上、事業者が一定量以上の放射性同位元素を輸送する際には、関係法令に基づきまして、輸送に係る計画について国土交通大臣の確認を受けることとなっております。この計画の中には、陸上や海上におきまして放射性同位元素を輸送する折、非常事態が発生した場合の連絡体制を含んでおります。
そういう状況を踏まえまして、今回法律を改正し、国際原子力機関、ＩＡＥＡの勧告で要求されている、危険性が高い放射性同位元素を陸上輸送する場合の具体的な防護措置を義務づけることとしております。
国際海上コンテナの陸上輸送の安全確保は、重要な課題でございます。このため、荷主、船会社、トラック事業者の関係団体等から構成される国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議におきまして、重量の計測や情報の伝達を含めまして、それぞれの関係者が取り組むべき内容を定めた国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドラインを平成二十五年六月に取りまとめたところでございます。
したがって、現地の派遣施設隊長が上級司令部からの指示を待つ必要があると判断したことは妥当であったと考えており、七月十三日に実行されたＪＩＣＡ関係者のジュバ空港への移動に関して、結果的には陸上輸送は実施されなかったわけではありますけれども、適切な判断をしていたということでございます。
これを受けて、同日、防衛省・自衛隊としては、ＪＩＣＡ関係者の居住地区から空港までの自衛隊の陸上輸送が必要になった場合には、基本的にはジュバ所在の派遣施設隊が実施することを念頭に、実際の具体的な状況を踏まえつつ、在外公館及び国連等と連携をして適切に対応する方針でございました。
先ほど申し上げましたように、科学的有望地は現在審議会で議論中でございますが、その検討過程におきまして、廃棄物の輸送時の安全性確保の観点からは、海上輸送を前提とした上で、港湾からの陸上輸送の距離ができるだけ短い方が好ましい、こういった議論がなされているところでございます。
例えば、輸送経路、日時、これは都道府県の公安委、海上輸送においては海上保安庁、陸上輸送については国交省、所内に関しては原子力規制委員会。