2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
具体的には、建設業につきましては、中小企業の安全衛生管理能力の向上支援や墜落・転落災害防止対策の充実強化に向けた検討、陸上貨物運送事業につきましては、荷役作業に従事する労働者に対する安全衛生教育や個別事業場に対しての安全診断、改善指導、製造業につきましては、施設の老朽化などによる労働災害に対応した安全対策の推進やリスクアセスメントなどによる機械設備の安全対策の促進、第三次産業につきましては、安全の担当者
具体的には、建設業につきましては、中小企業の安全衛生管理能力の向上支援や墜落・転落災害防止対策の充実強化に向けた検討、陸上貨物運送事業につきましては、荷役作業に従事する労働者に対する安全衛生教育や個別事業場に対しての安全診断、改善指導、製造業につきましては、施設の老朽化などによる労働災害に対応した安全対策の推進やリスクアセスメントなどによる機械設備の安全対策の促進、第三次産業につきましては、安全の担当者
○国務大臣（加藤勝信君） まず、お尋ねの陸上貨物運送事業あるいは建設業における労働者の死亡数は、本年五月三十日に公表した確定値では、平成二十八年比で、陸上貨物運送事業で三十八人、建設業で二十九人、これ増加をしているわけでございます。
ただ、建設業は二十八名増えている、また陸上貨物運送も二十三人増えてしまっている、この二業種で死亡災害が増えた要因をどう捉えているのか、厚生労働省にお聞きをいたします。
派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアルというのを配っているわけでございますが、これは、今御指摘の製造業、それから商業、陸上貨物運送事業それから倉庫業ごとに作成をしているということでございます。
今回の法改正の中にもいろいろなことが組み込まれておりますが、平成二十四年に労働災害によって亡くなった方の数が千九十三名と、特に建設業や製造業、陸上貨物運送業で死亡災害が多発をしていると。しかしながら、これは今回の法改正の中にもあるわけですけれども、一つの企業において重大な労働災害が何件発生したかという、そういう統計がないわけなんですね。
その下の四番の方の前任者は、陸上貨物運送業労働災害防止協会の専務理事で、あっせんなし。その下が、社団法人国際厚生事業団の専務理事。 三の方だけは、この前任者のあっせんを認めていますが、残りの三人の方については、二と四と五についてはあっせんなしというふうに答えています。厚生労働省の政府委員に一応確認しますが、これでよろしいですね。
それから、第二位が鉱業、マイニングですが、一八・八ということで、あとはぐっと下がりまして、陸上貨物運送業が八・四でありますとか、そういうことで、全体として二・四というようなことになっております。 それで、そういう意味では、私どもとしては、林業については、他の業種に比べまして安全対策を進める上で重要な業種というふうにとらえているわけでございます。
陸上貨物運送事業等における交通事故については、長時間運転による疲労や過積載を始めとする荷の積載状況、ヒューマンエラー等によるものもあると考えられます。このような問題に対応するため、厚生労働省においては、適正な労働時間管理及び走行管理、労働者に対する教育の実施等を内容とするガイドラインを策定し、関係事業者に対する指導を実施してきたところであります。
そして、最後ですけれども、こういった労働災害防止をする協会、こちらのデータがなかなか出てこなかったんですが、こちらの方の数字をちょっと教えてくれと言ったら、結局、私のところに来たのが、夜の九時にファクスが入りまして、皆さん方にお配りすることができなくて大変残念ですが、労働災害防止協会というのが、中央労働災害防止協会、建設業、陸上貨物運送、そして林業・木材製造業、そして港湾貨物運送事業、それぞれの労働災害防止協会
重点的に推進する中にもちろん入っているわけなんですけれども、その中でも特に重点度の高いものは、建設業だとか、そして陸上貨物運送事業対策、そしてまた第三次産業対策となっていますが、その次に挙がってきているのが林業なんですね。
「管内の陸上貨物運送事業における交通労働災害の内、平成六年から十二年までの間に発生した死亡災害三十三件について分析したところ、約半数が十月から十二月までの間に集中していること、居眠り等による追突事故が多いこと、深夜運行明けの午前六時頃の発生が多いこと等から、その多くが、深夜の無理な運行等による疲労や睡眠不足に原因があると思われます。」
○坂本政府参考人 平成十二年の労働災害の数字をこの三月七日までの集計でまとめたものにつきましては、先ほど申し上げたところでありますが、陸上貨物運送事業につきましては合計で二百七十五人、そのうち交通事故によるものが百九十六人であります。全産業では、千九百三人の死亡者数のうち交通事故によるものが五百九十人となっております。
○坂本政府参考人 平成十二年における陸上貨物運送事業における労働災害は、速報値でございますが、休業四日以上の死傷者数が一万二千八百三十一人、死亡者数が二百七十五人となっております。全産業に占める割合は、休業四日以上の死傷者数で見ますと一〇・九％、死亡者数で見ると一四・五％となっております。
○松本（善）委員 全国の労災死亡者数のうち約三〇％に当たる六百八人が道路交通事故で、そのうち二百五人が陸上貨物運送事業関係者で、労働災害は全体の一〇％を占めるというふうに私ども思っていますが、どうでしょうか。
それ以外にも多々、例えば陸上貨物運送業等につきましてもよく利用をいただいている業種で成果を上げているものがございます。 ただ、一般的に申し上げますと、近年、業種ぐるみで策定をいたしました構造改善計画と個別の中小企業者の経営計画との間にずれが見られるものが約二割程度私どものアンケートでも出てきております。
そういうことで建設業、陸上貨物運送業等、私ども労働災害予防のための重点業種というふうに定めまして、全国にも、事前からの監督指導そして予防に努めるように、そういう出歩いての指導等を繰り返しているところでございます。
それから労働省の方は、陸上貨物運送業労働力確保問題懇談会が、平成四年四月に「トラック運送業の人材確保のために」という報告をお出しになっております。それから通産省は、産業構造審議会流通部会におきまして、平成三年十二月に「物流効率化対策の総合的推進について」という答申をお出しになっております。
先ほど申し上げた「トラック運送業の人材確保のために」という陸上貨物運送業労働力確保問題懇談会のまとめがあるんですけれども、この中には賃金水準の見直しというものがちゃんと提言されておりますけれども、これがどこまで指導力を発揮するのかという点になりますと問題があります。
まず、労働時間の長いというのは、何といいましても一つは建設業、それから木材・木製品製造業、印刷産業、陸上貨物運送業の四業種というふうに言われておりまして、この四業種が労働時間短縮指針が策定されそれに基づいて指導が行われておりますけれども、これらの業種につきましては、本法案による労働時間短縮実施計画に移行することが考えられているのかどうか、これが第一点であります。
建設業、製造業、それから陸上貨物運送事業といったところが産業別には主に死亡災害が発生をする部分でございます。 特に建設業の死亡災害が全体の大体四〇％以上を占めるというのが現状でございます。
なお、全国一斉監督につきましては、死亡災害の多発しております業種、具体的には建設業、土石採取業、陸上貨物運送事業、林業等につきまして全国一斉に監督を行っているところでございます。
むしろ建設業に次ぐものと、しましては、林業であるとか、あるいは陸上貨物運送業等を含む交通運輸業、それから港湾の荷役関係の業種、さらにマイニング、こんなところが高い業種に入るわけでございます。
○浅見説明員 ただいま先生から御指摘がございましたように、昭和五十七年十一月二十四日に、行政管理庁から陸上貨物運送事業についての監察結果に基づく勧告が出ておりまして、その中の一つの項目といたしまして、いわゆる宅配便については、貨物の重量別、運送距離別に全国一律で認可されている一般路線トラック運送事業の認可運賃を適用することとされているが、現実には認可運賃と乖離が生じている面もある。