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18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1971-12-07 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

——陸上自衛隊におきましては、陸上警備民生協力のため、普通科及び施設科、これは御承知の昔の工兵隊みたいなものですね、施設科からなる部隊、それから局地航空輸送のため小規模のヘリコプター部隊、並びに募集とかあるいは広報に当たる地方連絡部、これが約千百名であります。

江崎真澄

1971-10-22 第67回国会 参議院 本会議 第5号

政府は、復帰後、沖繩陸上警備、民生協力沿岸哨戒港湾防備等及び防空の諸任務を達成するため、最小限度必要な部隊を配備する計画でありますが、そのため必要な施設等は、現在米軍沖繩で使用しているものを引き継ぐわけであります。したがって、この引き継ぎのための事務的な話し合いを米側との間に行なって所要の取りきめをしたものであることを十分御理解いただきたいと思います。  

佐藤榮作

1971-10-21 第67回国会 参議院 本会議 第4号

沖繩への自衛隊配備計画基地使用計画でありますが、具体的にはただいま検討中でありますので申し上げませんが、沖繩本土復帰後、同地域の防衛責任は当然わが国が負うことになるので、陸上警備、民生協力沿岸哨戒港湾防備等及び防空の諸任務を達成するために最小限度必要な所要部隊を配備する計画であります。

佐藤榮作

1971-05-21 第65回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

国務大臣中曽根康弘君) 返還当初における配備状況といたしまして計画されておりますものは、陸上自衛隊、これは陸上警備民生協力め普通科及び施設科からなる部隊局地航空輸送のための小規模のヘリコプター部隊、並びに、募集及び広報に当たる地方連絡部等約千百名。  

中曽根康弘

1970-11-05 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第11号

そういう意味自衛隊が進出することは当然のわれわれの責任であると考えておりますが、当面われわれが考えておりますのは、若干の陸上警備力、それから施設力——それはいろいろ校庭の整備とか、道路の整備とか、台風の際の災害とか、そういうことも考えまして、若干の施設力、それから防空能力、さらに沖縄近海における海上警備力、そういう必要最小限のものを配置しよう。

中曽根康弘

1970-10-21 第63回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第5号

国務大臣中曽根康弘君) 陸上自衛隊といたしまして考えておりますことは、陸上警備民生協力のための普通科及び施設科から成る部隊局地航空輸送力としての小規模のヘリコプター部隊並びに募集広報に当たる地方連絡部等約千百名、海上自衛隊といたしましては、沿岸哨戒のための対潜哨戒機部隊港湾防備及び離島輸送のための小型艦艇部隊並びにこれらの支援に当たる基地部隊約七百名。

中曽根康弘

1970-08-18 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第29号

たとえば陸上自衛隊にいたしますと、直接の防衛責任に任ずるわけですけれども、たとえば災害派遣にある程度役に立つとか、あるいは陸上警備にある程度役に立つ部隊をとりあえず持っていくべきである。あるいは、離島が多いわけですから、ヘリコプターその他の飛行部隊を持っていく必要があるのではないかというようなことを考えておりますし、それからまた海で申しますと、南西諸島一般哨戒に当たる部隊が必要であろう。

宍戸基男

1970-07-13 第63回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第2号

国務大臣中曽根康弘君) わがほうの基本方針として大体先方に伝えてありますことは、沖繩における陸上警備力、それから若干の施設能力、それから地方連絡部。それから海におきましては沿岸哨戒力、それから若干の対潜哨戒力。それから空におきましては防空能力——これはレーダー管制塔も含みますが、そういうようなものが必要であろう、そうわれわれは認識していると、そういう基本的な考え方は先方に言ってあります。

中曽根康弘

1970-04-21 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

中曽根国務大臣 ですから、先方がどういうふうに沖繩を持っていきたいと考えているかということを聞き、わがほうもわがほうの考えを述べ、そして調整して決定したい、こういう考えで、大体陸上警備力とかあるいは防空能力、それから沿岸哨戒能力、それから一部の施設部隊通信部隊、そういうようなものが要るのではないかと考えております。

中曽根康弘

1954-03-28 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第27号

即ち、先ず在外部隊はでき得る限り引揚げて、そして外地における陸上警備外人部隊に担当させる。アメリカの本国は主として空軍並びに海軍で似て防衛をするのだ。これらの現地外人部隊の援助をするというのが、大体今のアメリカ方針のように思われます。そういう際に、何ももういつ引揚げるかわからんようなアメリカの要請によつて、兵舎をこしらえたり或いは道をこしらえたりする必要はないじやないか。

菊川孝夫

1954-02-25 第19回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

第二点は、大臣は当委員会で、一般職員は三十年には考慮していないという答弁をされたように——どうも速記録を見るとはつきりしない点があるのですが、何か一万人余りだというようなことをあとでぽつんぽつんとつけ加えているのですけれども、二月二十日の衆議院の外務委員会であつたと記憶しておりますが、並木君の質問に対して上村さんですかは、三十年には文官を、制服二万人のほかに陸上警備隊において二千人、船を二十二隻、航空機二百八十機

滝井義高

1951-10-16 第12回国会 衆議院 水産委員会 第2号

ことに陸上取締りに対しまして――漁獲した品物を陸上に揚げる場合に、国家警察あるいは新潟なら新潟自治警察等陸上警備取締りのなにが一つのなわ張り争いに――熱心の余りのなわ張り争いでなくして、取締り自治警察あるいは国家警察、海上保安庁あるいは経済調査庁、こういうようなあらゆる部面の責任のなすりつこをしていることが、一つの業者の食い入るところではないかということを、われわれは行政監察委員会として取調

田渕光一

1948-11-27 第3回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

つてそのことのために陸上における警察の持つておりまする——たとえば自治警察にいたしましても國察警察にいたしましても、陸上警備としてはさしたる必要のない場所に、どうしても海上保安廳との連絡所を設置しなければならないということが各所に起つておるようでありますが、その場合にそれらの費用という点でなかなかむつかしい問題が出て來る。

門司亮

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