2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
次は、二〇〇一年の九・一一以降、原発の警備というのは恐らく進化はしていると思うんですが、主に陸上警備、何がどのように進化していて、現在、福島原発の警備状況はどのようになっているか、これは主に警察庁だと思うんですが、よろしくお願いします。
次は、二〇〇一年の九・一一以降、原発の警備というのは恐らく進化はしていると思うんですが、主に陸上警備、何がどのように進化していて、現在、福島原発の警備状況はどのようになっているか、これは主に警察庁だと思うんですが、よろしくお願いします。
次に、沖繩における陸上警備と民生協力のため、普通科二個中隊、施設科一個中隊その他からなる第一混成団を編成するほか、戦車、ヘリコプター等部隊装備品の更新、隊舎等施設の整備などによって、防衛力の内容充実をはかることとしております。
次に、沖繩における陸上警備と民生協力のため、普通科二個中隊、施設科一個中隊その他からなる第一混成団を編成するほか、戦車、ヘリコプター等部隊装備品の更新、隊舎等施設の整備などによって、防衛力の内容充実をはかることとしております。
——陸上自衛隊におきましては、陸上警備と民生協力のため、普通科及び施設科、これは御承知の昔の工兵隊みたいなものですね、施設科からなる部隊、それから局地航空輸送のため小規模のヘリコプター部隊、並びに募集とかあるいは広報に当たる地方連絡部、これが約千百名であります。
政府は、復帰後、沖繩の陸上警備、民生協力、沿岸哨戒、港湾防備等及び防空の諸任務を達成するため、最小限度必要な部隊を配備する計画でありますが、そのため必要な施設等は、現在米軍が沖繩で使用しているものを引き継ぐわけであります。したがって、この引き継ぎのための事務的な話し合いを米側との間に行なって所要の取りきめをしたものであることを十分御理解いただきたいと思います。
沖繩への自衛隊の配備計画と基地使用計画でありますが、具体的にはただいま検討中でありますので申し上げませんが、沖繩の本土復帰後、同地域の防衛責任は当然わが国が負うことになるので、陸上警備、民生協力、沿岸哨戒、港湾防備等及び防空の諸任務を達成するために最小限度必要な所要の部隊を配備する計画であります。
防衛の任務は、陸上自衛隊は陸上警備、海上自衛隊は沿岸哨戒、港湾防備及び離島輸送、航空自衛隊は防空でありまして、その他防衛庁設置法及び自衛隊法にありまするような災害派遣等の民生協力をも行なうことになっております。
○国務大臣(中曽根康弘君) 返還当初における配備状況といたしまして計画されておりますものは、陸上自衛隊、これは陸上警備と民生協力のめ普通科及び施設科からなる部隊、局地の航空輸送のための小規模のヘリコプター部隊、並びに、募集及び広報に当たる地方連絡部等約千百名。
それから陸上警備力において機動力それから集中力、そういう面においてまだ非常に不足しておるところがございます。そういう意味において、いわば日本守備隊としての自衛隊を育てていくという意味において、次の防衛力整備計画を必要としておるわけであります。
そういう意味で自衛隊が進出することは当然のわれわれの責任であると考えておりますが、当面われわれが考えておりますのは、若干の陸上警備力、それから施設力——それはいろいろ校庭の整備とか、道路の整備とか、台風の際の災害とか、そういうことも考えまして、若干の施設力、それから防空能力、さらに沖縄近海における海上警備力、そういう必要最小限のものを配置しよう。
○国務大臣(中曽根康弘君) 陸上自衛隊といたしまして考えておりますことは、陸上警備と民生協力のための普通科及び施設科から成る部隊、局地の航空輸送力としての小規模のヘリコプター部隊並びに募集、広報に当たる地方連絡部等約千百名、海上自衛隊といたしましては、沿岸哨戒のための対潜哨戒機部隊、港湾防備及び離島輸送のための小型艦艇部隊並びにこれらの支援に当たる基地部隊約七百名。
たとえば陸上自衛隊にいたしますと、直接の防衛の責任に任ずるわけですけれども、たとえば災害派遣にある程度役に立つとか、あるいは陸上警備にある程度役に立つ部隊をとりあえず持っていくべきである。あるいは、離島が多いわけですから、ヘリコプターその他の飛行部隊を持っていく必要があるのではないかというようなことを考えておりますし、それからまた海で申しますと、南西諸島一般の哨戒に当たる部隊が必要であろう。
○国務大臣(中曽根康弘君) わがほうの基本方針として大体先方に伝えてありますことは、沖繩における陸上警備力、それから若干の施設能力、それから地方連絡部。それから海におきましては沿岸哨戒力、それから若干の対潜哨戒力。それから空におきましては防空能力——これはレーダー管制塔も含みますが、そういうようなものが必要であろう、そうわれわれは認識していると、そういう基本的な考え方は先方に言ってあります。
○中曽根国務大臣 ですから、先方がどういうふうに沖繩を持っていきたいと考えているかということを聞き、わがほうもわがほうの考えを述べ、そして調整して決定したい、こういう考えで、大体陸上警備力とかあるいは防空能力、それから沿岸哨戒能力、それから一部の施設部隊や通信部隊、そういうようなものが要るのではないかと考えております。
即ち、先ず在外部隊はでき得る限り引揚げて、そして外地における陸上警備は外人部隊に担当させる。アメリカの本国は主として空軍並びに海軍で似て防衛をするのだ。これらの現地外人部隊の援助をするというのが、大体今のアメリカの方針のように思われます。そういう際に、何ももういつ引揚げるかわからんようなアメリカの要請によつて、兵舎をこしらえたり或いは道をこしらえたりする必要はないじやないか。
第二点は、大臣は当委員会で、一般職員は三十年には考慮していないという答弁をされたように——どうも速記録を見るとはつきりしない点があるのですが、何か一万人余りだというようなことをあとでぽつんぽつんとつけ加えているのですけれども、二月二十日の衆議院の外務委員会であつたと記憶しておりますが、並木君の質問に対して上村さんですかは、三十年には文官を、制服二万人のほかに陸上警備隊において二千人、船を二十二隻、航空機二百八十機
ことに陸上の取締りに対しまして――漁獲した品物を陸上に揚げる場合に、国家警察あるいは新潟なら新潟の自治警察等の陸上警備の取締りのなにが一つのなわ張り争いに――熱心の余りのなわ張り争いでなくして、取締りが自治警察あるいは国家警察、海上保安庁あるいは経済調査庁、こういうようなあらゆる部面の責任のなすりつこをしていることが、一つの業者の食い入るところではないかということを、われわれは行政監察委員会として取調
從つてそのことのために陸上における警察の持つておりまする——たとえば自治警察にいたしましても國察警察にいたしましても、陸上警備としてはさしたる必要のない場所に、どうしても海上保安廳との連絡所を設置しなければならないということが各所に起つておるようでありますが、その場合にそれらの費用という点でなかなかむつかしい問題が出て來る。