2019-05-09 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
防衛省におきましては、地雷探知技術につきまして、平成二十七年度より、防衛装備庁の施設等機関であります陸上装備研究所におきまして、IED、即席地雷みたいなものですね、それを車で走りながら探知する技術の研究を行っておりまして、この研究は、赤外線に限らず、電磁波や光波ですかね、複数のセンサーを組み合わせることによって走行中に離れた場所から地雷を見付けていくというための研究でございます。
防衛省におきましては、地雷探知技術につきまして、平成二十七年度より、防衛装備庁の施設等機関であります陸上装備研究所におきまして、IED、即席地雷みたいなものですね、それを車で走りながら探知する技術の研究を行っておりまして、この研究は、赤外線に限らず、電磁波や光波ですかね、複数のセンサーを組み合わせることによって走行中に離れた場所から地雷を見付けていくというための研究でございます。
○国務大臣(中谷元君) 先般の抗日戦争勝利七十周年記念式典における軍事パレードでは、約四十種の陸上装備と約二十種類の航空機、これが登場いたしまして、中国側は、それら全てが国産装備で、八割以上が初公開であると説明をしております。
○国務大臣(中谷元君) 先日の中国の記念式典、兵士約一万二千人を動員した軍事パレードにおいて、約四十種、およそ五百件の陸上装備と、約二十種類及び二百機の航空機を披露いたしました。中国側は、それらが全て国産製、国産装備で、八割以上が初公開であると説明をいたしております。
そこで、昨年六月に策定しました防衛生産・技術基盤戦略におきましても、陸上装備、艦船、航空機、誘導武器等の主要な防衛装備品の各分野に、今後の施策の方向性を示しているところでございます。例えば誘導兵器につきましては、「能力向上に迅速に対応し、技術的優位性を確保するため、一定の誘導武器について今後も国内開発を継続できる基盤を維持・強化していく。」ということを記述しております。
○政府参考人(吉田正一君) 先生御指摘の陸上装備フォーラムというふうなところでそういうふうな御意見があったということは事実だと思ってございますが、どの企業がというところにつきましては、非公表前提の意見交換というふうなことなのでお答えは差し控えさせていただきたいと思ってございます。
先月の五日に陸上幕僚監部主催の平成二十六年度陸上装備フォーラムが開催をされておりますが、防衛省によれば、目的は、陸上装備等に携わる防衛企業等に対して情報発信及び意見聴取を実施して事後の装備行政の資とするとなっておりますが、企業側からは約二百十社、四百三十人が参加をして、朝雲によりますと過去最高の参加だとなっておりますし、企業側からは、政府が窓口となって日本の装備品を他国に有償で提供、輸出をする日本版
正確な比率というのはただいま持ち合わせてございませんが、物によって違いがございますけれども、陸上装備等を中心に多くの分野で国産のものを調達しているということでございます。
しかも、現在の充足率は二十三年度末で九一・七%と低く、戦車や火砲など、陸上装備の削減が目立ちます。 しかし、我が国は今回の東日本大震災、津波災害のような自然災害が多く、陸上自衛隊の派遣要請へのニーズが高まる一方であり、また、今後は陸上自衛隊の国際協力活動がますます重要となってきます。
それから、これは陸上装備でございますけれども、多連装ロケットシステム、MLRS用のM31ロケット弾の整備を行うということでございまして、平成二十年度の第二次補正予算と平成二十一年度予算に、導入経費として合計約六十六億円を計上しております。
ことしも、六月の二十二日でございますけれども、警視庁において、陸上装備部の調達をめぐる贈収賄を検挙したということでございまして、この姿勢はこれからも厳正に貫いてまいりたいと思っておるところでございます。
これらについての資料は、将来の陸上装備として平成十三年度から実施されることが書かれております。 このことは、中期防を初めとする防衛力の整備が、中国、ロシアという特定の国を想定して具体化されている、このことを何よりも裏づけているんじゃありませんか。
第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、老朽装備の更新・近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、支援戦闘機F2等の調達を行うほか、護衛艦四千六百トン型等の建造に着手することとしております。
第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、老朽装備の更新、近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、支援戦闘機F2等の調達を行うほか、護衛艦四千六百トン型等の建造に着手することとしております。
第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備につきましては、事業の緊要性を吟味し事業量を抑制する中で、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう老朽装備の更新、近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、支援戦闘機F2等の調達を行うほか、護衛艦四千六百トン型等の建造に着手することとしております。
最後に、補給統制本部についてのお尋ねでありますが、補給統制本部の新設は、陸上装備品のシステム化の進展、補給業務の増大等に適切に対応して、あくまで陸上自衛隊における補給業務の迅速化及び効率化を図るために行うものであり、御指摘のように米軍への後方支援を強化するとの観点から行うものではありません。 以上でございます。(拍手)
第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、老朽装備の更新、近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、支援戦闘機F2等の調達を行うほか、護衛艦四千四百トン型等の建造に着手することとしております。
第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、老朽装備の更新、近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、要撃戦闘機F15DJ等の調達を行うほか、護衛艦四千四百トン型等の建造に着手することとしております。
第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、老朽装備の更新等を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、要撃戦闘機F15等の調達を行うほか、護衛艦四千四百トン型等の建造に着手することとしております。
第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、老朽装備の更新近代化及び欠落機能の是正を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、要撃戦闘機F15、早期警戒管制機E767等の調達を行うほか、護衛艦四千四百トン型等の建造に着手することとしております。
第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、老朽装備の更新・近代化及び欠落機能の是正を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、要撃戦闘機F15、早期警戒管制機E767等の調達を行うほか、護衛艦七千二百トン型等の建造に着手することとしております。