1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号
そうしますと、非常にまたこのリストラの結果として船員さんに余儀なくほかの職場に変わってもらわなきゃいけないということでございまして、したがいまして、私ども緊急雇用対策と申しておりますけれども、そのときに例えば外国船に配乗先を見つけて職場を確保するとか、あるいはやむを得ない場合には陸上職場を見つけるためにいろんな訓練をするとかというような作業をしておったわけでございます。
そうしますと、非常にまたこのリストラの結果として船員さんに余儀なくほかの職場に変わってもらわなきゃいけないということでございまして、したがいまして、私ども緊急雇用対策と申しておりますけれども、そのときに例えば外国船に配乗先を見つけて職場を確保するとか、あるいはやむを得ない場合には陸上職場を見つけるためにいろんな訓練をするとかというような作業をしておったわけでございます。
○政府委員（鈴木登君） 一般的には、船員の需給は内航は足らなくて旅客船は余っておるというような状況で、われわれとしてはできるだけ内航船の方に従事してほしいわけですけれども、なかなかそういうわけにもいかないということでありますので、いろいろとこれからも職場の指導をすることによりまして、陸上職場への就職のあっせんをできるだけいたしましたり、あるいは本四公団の関連企業への就職あっせんということに努力いたしたいと
そこで、このフェリー等の船員でやむなく離職して陸上職場を希望する者もあろうかと思います。これらの者の再就職は、海の男が陸へ上がるわけですから非常にむずかしいと思いますけれども、この点につきまして労働省ではどのような基本的な考え方で当たっておられるか、お聞きいたします。
海員組合の方々からは、転職に際しまして事前に研修なり講習あるいは職業訓練を受けることにより、陸上職場のライセンスを取りたい等の希望があります。たとえば、私の方の尾道では、昨年の六月に船員の方々を対称といたしまして、全日本海員組合が主体となられ、県がこれに協力するという形で十二分に打ち合わせの上、財団法人尾道海技学院におきまして陸上の調理師の資格を取得するための講習会を行いました。
全体としてはやはり漁場が狭まっておりますので、私どもとしても相当数が陸上職場へ転職されることを期待しておるわけでございますけれども、現状はそうはなっておらぬ。
これはやはりソ連を初めとする諸外国の漁業規制の強化等に伴いまして、漁業離職者が多数発生しておるということでございまして、特にこの内容として特徴的なのは、やはり離職者の陸上職場への転移というものが、本人の意向が主体でございますけれども、まあ予想ほどはなくてやはり船員志向の形が多いということでかなりの額の支給が行われた、こういうことでございます。