2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
一つポイントとして、風車なんですけれども、今世界にある風車は全て陸上用に造られた風車です。つまり、風車の基礎が固定されたということを前提に全て設計されています。浮体式の場合は固定されていないんですね。今の浮体式の設計の考え方は、陸上用に造られた風車をいかに安定させるかというところに神経を使っています。
一つポイントとして、風車なんですけれども、今世界にある風車は全て陸上用に造られた風車です。つまり、風車の基礎が固定されたということを前提に全て設計されています。浮体式の場合は固定されていないんですね。今の浮体式の設計の考え方は、陸上用に造られた風車をいかに安定させるかというところに神経を使っています。
さっきのやり取りでちょっと御発言になった内容を一つ確認させてほしいんですが、佐藤委員とのやり取りの中で、ＳＰＹ７は陸上用だというふうに御答弁されたんですが、間違いないですね。
○国務大臣（岸信夫君） イージス・アショアの装備としてＳＰＹ７を考えておりましたので、当初は陸上用のものとしてＳＰＹ７を調達したということでございます。
ミッドウェー海戦の一番の敗因というのは、これも情報が不足していたとか幾つかあるんですけれども、ミッドウェー島を攻撃するために空母が四隻も、虎の子の空母が四隻も出ていって第一次攻撃をやったけれども、それが不十分だというので、全部、空母に積んでいた飛行機が陸上用の爆弾を積んで、そして、さあこれから行こうというときに、アメリカの空母を発見したといって、陸上用をわざわざ今度は海上用の、艦上用の装備に、魚雷と
このため、既存の陸上用の選鉱プロセス、これはベースになりますけれども、そのままでは海底熱水鉱床の鉱石に適用できないという問題、課題がございます。 この課題に対応するために、資源エネルギー庁といたしましては、平成二十七年度以降、選鉱試験を継続的に実施しておりまして、平成二十九年度には、海底熱水鉱床から引き揚げた実際の鉱石から亜鉛、鉛を選鉱することに成功しているところでございます。
流し網漁業からほかの、例えば陸上用とか、あるいは全く漁網とは違った分野に出る場合につきましては、この一月から新しく事業転換貸し付けの対象に加えるということで、低利の融資を準備いたしております。
○澤田政府委員 今回の改正によりまして、陸上用中継局あるいは無線呼出局、こういったものについて外国法人、外資系企業が開設できるようにということでお願いを申し上げているところでございますが、陸上移動の中継局と申しますのは、陸上の移動局と基地局との間あるいは陸上移動局相互間の通信を中継するために開設するものでございまして、あくまでも自営のための通信回線の設定ということに限定をしているものでございます。
陸上用として、農業用でございますとかスポーツ用に使われているのが十数％ぐらいの割合でございますが、ただ、この網の生地の段階では、最終的にどういう用途に使われるかというのは全くわからないような状況にございます。
したがい良して、大綱で決められております百機の陸上用の固定翼対潜機というものは、そのうち八十機が周辺海域、いわゆる面として哨戒をするためのものであり、二十機が護衛のためのＰ３Ｃというように仕分けをして計画されております。
○西廣政府委員 大綱をつくりますときに、当時陸上用型対潜機というのは百二十数機持っておりましたが、当時からＰ３Ｃという性能のものを導入したいということで、我が国周辺の海域、これは日本海側は距岸百ないし百五十海里、それから太平洋岸は三百海里くらいのところでございますが、その海域について哨戒をするために八隊要る。これは一日一回の哨戒で計算をいたしております。
そこから先は、それじゃ洋上索敵の役割りを果たすと言われておる艦載機であるＥ２Ｃに役割りが果たせるのかどうかということになれば、早期警戒機というのは洋上用のやつと陸上用のやつとは備えるレーダーが違うのであります。そういう点でも、これはＥ２Ｃ導入の理由として防衛庁が強調される理由は当たらない、ミグ２５事件を強調される理由は当たらないと私は思うのです。いかがですか、防衛庁長官。
Ｅ３Ａが大体これは陸上用なのでありまして、本来ならばＥ３Ａが、その性能上は、ミグ２５と結びつけて考えるならば出てくるのであります。Ｅ２Ｃをなぜ選んだかというのは、私は、防衛庁が将来航空母艦を持ちたいということを展望して考えている、これは艦載機であるから。そういうことはないかどうか。
いままで申し上げましたのは、Ａ重油の緊迫性ということの背景を申したのでございますが、そこで、何としてもこれを確保してくれと先ほどから藤田会長も申しておりましたけれども、確保するためには、Ａ重油の総需要の中で陸上用についてかなりの規制をしなければならぬ。まず、第一点として、この措置を早急にとらなければいけません。
それからその前の同じＤＡＳＨ、四十六年度はたしかこれは艦載機というよりは、艦載機も陸上用も一緒になった平均単価のように考えております。 ほかの点につきましては、いまさっそく当たってみますが、私は大体先生の御資料に数字的に間違いはないと思います。
しかも、この移動通信用の無線に対する需要というものは、当初は船から発達したのでありますが、最近は先ほど申し上げました陸上用のいろいろな自動車——パーカーとか消防車とか、その他の自動車用の移動無線というものが非常に大きな需要になってまいりまして、七、八年前三万ぐらいだったやつがいま十五、六万、二十万ぐらいになっておりまして、それがさらに今後数年間で五十万ぐらいにふやさにゃならぬ、こういうような状況でございます
それよりも劣っている、いわば公開してもいいような程度のところでできている炉ですから、その船舶用の炉について、陸上用の炉と同じくらいのコントロールの御制棒が入っているか入ってないか、これはやはり私は安全性に関係があると思うのです。
その中身につきましては、あとで武田原子力委員から報告してもらうことにいたしますが、私が聞きました範囲では、この炉は将来非常に有望であるということについては私もそう認めるのにやぶさかでございませんけれども、現在は陸上用の原型炉をつくって、これを六六年の夏ごろまでに完成をして、その後二年間試験をするという計画が進んでおり、私ども参りましたときには、これに対するアメリカの原子力委員会からの援助金の支出はまだ
大蔵大臣は先ほど一応予算外契約等の債務負担行為というようなものは来年度以降の予算でだんだん消化されてくるというお話でございましたが、防衛庁の、これは発表になっておりませんが、いろいろと研究されておる計画によりますと、陸上用武器は大体四、五年の間に三・六倍、それから海上部隊の武器は四倍、艦船は二・五倍、航空機も二倍というように計画されておるようです。
従いまして、下水道の終末処理場さらに屎尿浄化槽等の陸上用諸施設をやって、極力海洋投棄をなくしていきたいというのを基本的な方針にいたしておるわけでございます。従いまして、従来からも屎尿投棄船につきましては、特に補助金等平常の場合においては出しておらないわけでございます。
この水圧のいかんによって陸上用、船舶用と、こういうふうに分けられるのですか。
○政府委員（渡邊喜久造君） 油に対する関係におきましては、一応現在課税しております税率は、特殊な税率になってはおりますが、そのねらいとしておりますところは、主として水上用といいますか、海上用の油については、関税をとることによっての値上りを来たさんように、陸上用はある程度値上りしてもやむを得ない、こういったような観点でもってやっておりまするがゆえに、たとえば原油でありますと、これはＡ重油もできますし、
それから陸上用のＢＣ重油につきましても、どうしても輸出産業におきまして、そのコストの中に占める原料費が相当大きくて、どうしても重油の値段をある程度下げなければどうにもならぬというものにつきましては、われわれが特別な措置をとっていきたいというふうに考えているわけでございまして、それ以外の、たとえば一般ボイラー、そういうようなものにつきましては、私どもの方としましては値をそれほど下げていこうというような