1979-02-22 第87回国会 参議院 外務委員会 第4号
この条約は、海上猟獲は原則的に禁止されておりまして、陸上捕獲だけが認められております。それで繁殖地を持っておりますところの米国とソ連が陸上で猟獲を行っておりまして、日本とカナダは陸上猟獲分の一五％の拠出を受けるという条約の仕組みになっております。 それからアザラシ類につきましては、北西大西洋の漁業条約というのがございまして、その中で若干の規制について措置がとられております。
この条約は、海上猟獲は原則的に禁止されておりまして、陸上捕獲だけが認められております。それで繁殖地を持っておりますところの米国とソ連が陸上で猟獲を行っておりまして、日本とカナダは陸上猟獲分の一五％の拠出を受けるという条約の仕組みになっております。 それからアザラシ類につきましては、北西大西洋の漁業条約というのがございまして、その中で若干の規制について措置がとられております。
それからもうつは、先ほどちょっと問題になったアメリカのプリビロフという島において陸上捕獲をしている企業はどういう企業体で、並びにその主たる経営者といいますか、そういう人も一つぜひ資料として御提出を願いたいと思うのです。 なお申し忘れましたが、先ほどの三十億円の単価になるべき数量、価格、こういう点もその中に入れていただきたいと思います。
それから原則及び起草委員会というものは、別に仕事はないので、つまり生物委員会が、海上捕獲がいいのか、あるいは悪いのか、あるいは陸上捕獲、海上捕獲合せてやつたら初めて最高の持続的生産性があるようになるのか、とにかく学問的なものをもう少し生物小委員会で突き詰めて、それから原則及び起草委員会を開こうということになりまして、結局生物小委員会がそれから毎日会議をやつたわけであります。
陸上捕獲でそれがとられる。そこにおいて弾痕が残った皮がソ連なりアメリカにとられるということになれば、これは日本の密猟しておるという実態を明らかに示すものだ。日本以外にはやらぬのですから、海上捕獲なんかの技術を持っておる国はないのですから……。そういうことがもう当面この秋から起ってくる。それを来年以降まで何の施策も立てられないのだということでおったら、どうなるか。
相当量の海上猟獲を実現をしたい、しかもその実現したいという意思は、しばしば各委員から御意見等も承わっておりまするし、強力なる御意見等もございまするので、水産庁の方でも相当強い意見を有しておりまして、先ほどから申し上げました通りに、米国、カナダ等では、見通しでございまするから、はっきり申し上げるわけには行きませんが、米国、カナダの両国は、でき得ればやはり戦前の条約同様に海上猟獲を禁止をして、そして陸上捕獲場
オットセイにつきましては、御指摘の通りに本年の十一月二十八日からワシントンで開催される予定でございまして、期間はまだわかっておりませんが、この条約は御承知の通りに、今、千田委員から御指摘されました通りに、戦後海豹島を失いまして陸上捕獲の不可能となった日本におきましては、海上捕獲というものを関係各国に要求をして許可されるようにしなければ、このオットセイをとるということが全然不可能になったわけでございます
なおいろいろな今度の会議の見通し等につきましては、今のところまだ申し上げる段階ではございませんが、相当困難な部面もあると考えまするが、米国、カナダ等におきまして、制限をしたある程度の陸上捕獲上の代価としての一部のことは相談に乗るのではなかろうか、こういうような見通しもつけておりまするので、あくまで資源の保護には協力をする、その建前において陸上捕獲のできない、しかも海上捕獲が資源が絶滅するという根拠は
またこれらのらつこ、おつとせい群が、わが国の近海における貴重なさけ、ますその他の有用水族をどの程度捕食いたし、漁業の面にどういう悪影響を及ぼしているかという事情を、十分調査研究を遂げられまして、その調査の結果、適当なる隻数によつて海上猟獲を行つても、資源の保持上大した悪影響がないという科学的結論に到達いたしましたならば、陸上捕獲のみならず、海上においても一定限度の捕獲を認むべきものであると思いますが