2019-03-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
つまり、今回の海上工事三年八か月、陸上工事一年という新たな地盤改良工事に要する期間を足されて、十年ないしそれ以上の期間掛かることになるのではないでしょうか。 しかし、防衛大臣は、様々な工事を同時に進行させることも含めて創意工夫を行って、できるだけ工期を短くしたいと答弁されています。どのような根拠に基づく答弁なんでしょうか。
つまり、今回の海上工事三年八か月、陸上工事一年という新たな地盤改良工事に要する期間を足されて、十年ないしそれ以上の期間掛かることになるのではないでしょうか。 しかし、防衛大臣は、様々な工事を同時に進行させることも含めて創意工夫を行って、できるだけ工期を短くしたいと答弁されています。どのような根拠に基づく答弁なんでしょうか。
○国務大臣(岩屋毅君) 今回公表いたしました報告書におきまして、あくまでも現時点の試算として、埋立工事を含まない地盤改良の工事に掛かる工期につきましては、海上工事で約三年八か月、陸上工事で約一年と見積もっているところでございますが、これから詳細な設計に入るわけでございまして、また工法についても更に検討を深めていくわけでございますけれども、実際に設計、施工を行う際には、工程を調整することで、海上工事、
報告書は、海上工事の後に陸上工事を行い、全体として四年九カ月の工期を見込んでいるわけであります。 まずは、事実の問題として、現時点では地盤改良工事には四年九カ月を見込んでいるということをきちんと説明すべきではありませんか、大臣。
○赤嶺委員 防衛省の希望的観測はともかく、海上工事で三年八カ月、その後に陸上工事に着手し、それに一年一カ月、全体では四年九カ月を見込んでいる、このように間違いありませんね。
○赤嶺委員 書いてあることにいろいろな解釈をして短く見せよう短く見せようとしても、結局、海上工事、陸上工事、地盤改良で四年九カ月かかるということは、報告書にはそう書かれているということではありませんか。埋立てがいつ終わるか完了時期も見通せないと言っているわけですが。 ただ、防衛大臣は、海上工事と陸上工事を同時に進めることも可能だと説明をしております。
○副大臣(原田憲治君) 今般国会に提出した報告書における地盤改良工事に、の要する期間については、あくまで現時点の試算として、埋立工事を含まない地盤改良に係る工事について、海上工事は約三年八か月、陸上工事は約一年と見積もっております。
そして、期間につきましては、この地盤改良に係る工事について、海上工事に約三年八か月、陸上工事に約一年と見積もっておりますが、これは同時に進めることも可能だと考えております。 したがいまして、今後、沖縄防衛局において地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行い、合理的な設計、施工を行って、普天間飛行場の早期返還に資するように最大限努力をしてまいりたいと思っております。
今回の決算の基となった二〇一三年度予算は、自民党の政権復帰を経て、防衛関係費は十一年ぶりに絶対額が増額となり、オスプレイを導入するための調査費も盛り込まれ、地元が反対する辺野古崎地区・隣接水域の環境現況調査経費や東村高江のヘリパッド建設関連予算、キャンプ・シュワブ内の陸上工事に要する経費が計上されるとともに、国土強靱化の名の下に大型公共事業ラッシュの内容でした。
自衛隊にオスプレイを導入させるための調査費、辺野古の環境現況調査経費、高江のヘリパッド建設関連予算、キャンプ・シュワブ内の陸上工事に対する経費も計上されています。 重大事故が相次ぐオスプレイは、その安全性が確立されておらず、全国各地で反対運動が起こっています。飛行訓練についても、日本政府に対する事前通告が一切義務付けられておりません。
二〇一〇年二月の予算委員会で、私、正式にキャンプ・シュワブ沖と決まっていないのに、移設を前提に陸上工事をなぜ進めるのかということをただしました。当時、北澤防衛大臣は、前政権で契約したものだからと答弁していたんだけれども、その後も、民主党政権としても発注を続けて、自公政権になった今日も工事が進行中です。
○左藤大臣政務官 陸上工事は、普天間飛行場代替施設建設工事とは直接関係のない建築物等の整備を今やっております。同事業にかかわる飛行場区域を除いた区域において実施してございます。ですから、同事業とは目的も場所も異なることから、させていただいているということでございます。
まず大前提として、陸上工事は直ちに停止すべきじゃないかと思うんですが、これは総理、どうでしょうか。
○国務大臣(田中直紀君) 平成二十四年度予算案においては、シュワブ内の陸上工事について、既に建設中の建物の附帯工事や着手済みの工事を完了させるもの等の代替施設建設事業でございまして、今、隊舎等の工事等を実施しているということでございますので、継続事業であるということでございます。 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
また、キャンプ・シュワブ内の陸上工事に要する経費として、歳出ベース約二十二億円、契約ベース約七十四億円という状況になっておりまして、環境の現況調査におきましては、引き続きキャンプ・シュワブ周辺で実施している環境現況調査について継続して実施をするということの経費でございますし、また、キャンプ・シュワブ内の陸上工事七十四億円は既に建設中の建物の附帯工事や着工済みの工事を完成させるものということで、継続的
陸上工事も普天間飛行場移設に関する業務としてやっているわけですよね。辺野古に代替飛行場をつくることができなければ、こんなことをどんどん進めたって、結局、意味がないわけですから、後で。ごまかしちゃだめだと思うんですよ。 総理は上空から視察されて確認できなかったかもしれませんが、私は外務委員会の視察で実際にシュワブの中でも見てきました。進めている。
それから、今問題になっています前面堤防ですが、これについても法廷では、陸上工事なので、潮受け堤防外に漁業権を持つ漁連に著しい損害は与えない、このように言ってある。どこに陸上があるんですか。私も現地へ行きましたよ。あれは陸上というものじゃないでしょう。強いて言えば仮の陸、幻の陸ですよ。 言葉じりをとるようで失礼ですけれども、著しい損害を与えないということは、少なくとも影響は与えるということですね。
あるいは一括発注というか岸壁なら岸壁を全体一本で出してしまうのか、あるいは海中工事、海上工事、陸上工事というふうに一つの岸壁でも縦割りというのか横割りというのかそうした発注をするのか。こんなことによって携わられる職員も労力が軽減されますし、発注も円滑にいくんじゃないか、こういうふうに私は思っておるんです。 発注の姿、絵姿みたいなものはもう既に何か大枠をお決めでしょうか。
平成二年度から工事にも一部着手したわけでございますが、先生御指摘のように、何か工夫がないかということから平成四年度は、急ぐための海上工事への工事用進入路となる鶴首インター、これはいずれにしても必要でございますので、このインターの工事というものにまず先行的に着手したということと、陸上工事の実施、こういうことでございます。
○内藤(正)政府委員 今御指摘の上五島の洋上石油備蓄基地でありますけれども、御案内のとおり現在五基で建設いたしておりますが、四基は既に据えつけが終わり、第五基目を先月造船所で進水をいたしましたので、五月には据えつける予定ということで、その周りの防波堤工事あるいは陸上工事を行っておりまして、ことしの十月には完成し、十一月以降オイルインをしていくということで、順調な工事が進んでおるものと理解をいたしております
ただ、最近になりまして陸上工事が徐徐に拡大してまいりまして、これからいよいよ本格化するという段階に来ておりまして、そういう段階を踏まえますと、今後、先ほど申したように、先生御指摘の御趣旨に沿っての地元業者の活用ということが図られていくのではないかと我々としては考えております。
海上工事等についても二百二十日を二百八十日、あるいは陸上工事二百四十日を二百五十日にする、稼働時間なんかも、たとえば従来の工程計画では日の出から日没までの十二時間、しかし今度は稼働時間を十八時間、地盤改良工事については夜間工事もやる、こういうふうに変わっておるのです。もう全くもって答申の環境を十分配慮した中でこのプロジェクトを推進するという考え方は消え去りました。
佐伯工場の方は新造船の体制に移行すべく、現在、船体のブロックそれから陸上工事のブロック等の工事をやっておりまして、それで新造船がつくり得るような職種の再配置、それから技能者の再訓練等をやりながら、なるべく早い時期に新造船が入れられるような状態にするべく、管財人と関係会社とが努力をしておる状態だと考えております。
この意味で陸上工事に関係の深い公共事業の弾力的運用を図るなど造船業界に対する需要創出に配慮願いたい旨述べられました。 北海道生活協同組合連合会会長岡田公述人は灯油は北海道の生活を考える場合最も重要な問題である。五十四年春以来、北海道では量不足から灯油がグループ共同購入によっても必要量が確保できず、札幌などの新規転入者の場合供給されなかった事例がある。
それで、大手の方はむしろ積極的に今後の展開として造船業から陸上工事その他のものに転換するというのが長期的な戦略だ、こう言われておりますし、私どもも、その方が長期的に安定する道であろうと思っておりますので、先生おっしゃるような大手が休止をして中手が廃棄をして、その結果、今後戻ってきたときに大手がまたそれを生かすのではないか、こういう点は、私どもとしては、いずれにしましても、造船法上の廃止の処分をするということでやっております
このため、四十九年の従業員四千三百三十五人を現在までに千四百四十五人削減し、陸上工事部門に比重を移していましたが、昨年暮れの五百四名の合理化に続き、四月に第二次合理化五百名について組合と交渉中でありました。