2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
陸との比較ですが、同じ時期の陸上労働者の労働条件等について、厚生労働省の各種統計調査によれば、総労働時間数は全産業では年間千九百七十六・六時間、運輸業、郵便業では年間二千百八十二・五時間、就業規則等で設定された休日数は年間百十六日、年次有給休暇の取得日数は年間十・一日、これ、一部の臨時手当を、臨時的な手当を含んだ、ただし賞与等を除いた月の給与額は三十三万六百円となっています。
陸との比較ですが、同じ時期の陸上労働者の労働条件等について、厚生労働省の各種統計調査によれば、総労働時間数は全産業では年間千九百七十六・六時間、運輸業、郵便業では年間二千百八十二・五時間、就業規則等で設定された休日数は年間百十六日、年次有給休暇の取得日数は年間十・一日、これ、一部の臨時手当を、臨時的な手当を含んだ、ただし賞与等を除いた月の給与額は三十三万六百円となっています。
月収では三十七・一万円と、三十・七万円の陸上労働者平均を上回りますが、長時間の重労働に対して割に合わないという声が少なくありません。休みは取れるのか、スマホは使えるのかといった、今どきの若者からの就職時の面談などでの希望もあるのが現実であります。 この法案でこうした理由に含まれる課題がどのように改善され、若年船員の定着につながるか、大臣から具体的にお示しいただけるでしょうか。
○春成政府参考人 今般の船員法改正の目的及び概要についてでありますけれども、やはり船員の職業としての魅力を高めるという観点で、陸上労働者と比較しまして時間外労働が約三倍といったような厳しい労働環境をよりよくしていくことが大事だろうというふうに考えまして、こういった状況に対しまして、従来より、一日及び一週間当たりの労働時間の限度の設定などをしておりますけれども、さらにこれを、例えば労使協定による時間外労働
○政府参考人（武藤浩君） まず、船員につきましては、長期間連続をして海上を移動する船舶において、その県の範囲を超えた広域的な業務を行っている場合が多いということと、それに加えまして、乗船中は船内及び寄港地で生活をして下船中は居住地での生活と、そういう二重生活が常であるということで陸上労働者と異なる労働実態と生活実態になっております。
このように、陸上労働者の派遣と同様に有料職業紹介という方法もとれるのではないのかというふうに思うわけでありますけれども、この二点、ぜひお考えをお聞かせください。
船員の求人倍率、今〇・一五だそうでして、今陸上労働者が〇・五、これ自身非常に低いわけですけれども、それと比べても大変な状況であります。その上、運賃協定がなくなって自由化されることで一層の運賃収入の減少と人員削減が進むのは必至だ、これは安全面にも影響を与える、こうおっしゃっておりました。
これにつきましては、現在も、運輸省から御説明がありましたように、神戸港で就労せざるを得ない船員に与える影響というものが非常に大きい現状のもとで、陸上労働者との比較におきましてもこのような船員を救済する必要が高いと考えておりまして、まさに本日十時半から医療保険審議会で、このような措置を船員保険制度においても講ずることにつきまして御諮問をさせていたたいておりまして、その結果を踏まえまして所要の対応を講じてまいりたいと
そして、社会保険庁の方で陸上労働者と同様の措置を講じてくれるというようなことでもって今話が進められていることは御承知のとおりでございますが、さらに、その先の問題といたしまして、この法律によってこのような事態に対処すべきかどうかという点につきましては、御承知のように、この船時法はあくまで離職を余儀なくされるという事態の発生を前提にして発動されるという性格のものでございます。
雇用関係を維持した上でみなし失業給付ということで失業給付を出す、雇用関係を維持した上で給付を出すという失業関係の手当てがなされておりますが、船員保険法におきましてはこの手当ては法律的にございませんで、このたびこの措置に準じた措置を行うことにつきまして、本日午前中に医療保険審議会で諮問を行いまして答申を得たところでございまして、この趣旨に沿いまして所要の対応を私ども講じることによりまして、船員の方々が陸上労働者
また、陸上労働者の皆さんとの比較においても、このような船員の皆さんを救済する必要性は高いと、こう考えます。このため、現在、船員保険制度においてどのような対応が可能か、雇用保険と同様の特例措置を講ずることなどを含めて鋭意検討を進めているところでございます。
○山田勇君 海上労働者と陸上労働者、どうもいろんな面で海上労働者は恵まれていないというふうに思います。今後ともぜひ、海上労働者に対するいろんな労働時間の問題等々も積極的に運用していっていただきたいと思います。 次に、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案について質問をいたします。 「国際観光の振興を図り、もって国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。」
三十五歳を基準にして見ますと、昭和五十年段階では、大学卒の技術者で陸上労働者十九万二千五百一円です。そして、内航船員さんは、船員ということで外航は高いとおっしゃっているからですけれども、内航の場合を言いますと十九万三千九百三十八円。確かにこのころは賃金が船の方が高かったのですね。
○田辺（淳）政府委員 先生御指摘のように、労働時間につきましてかなり長時間勤務というのが特に内航等におきましては実態でございまして、陸上は、陸上労働者が週四十時間を目指して着々と進められているということでございます。
○田辺政府委員 船員と陸上労働者の給与の正確な比較というのは、データの整合性が大変難しいところがございますけれども、私どもの調べたところによりますと、まず船員につきまして平成元年度の春闘の後の外航の初任給、これは基本給でございますけれども、中卒で十五歳ですが十一万五千百二十円、高卒でございますが、部員で十八歳、これが十一万八千百二十円、それから大卒、職員でございますけれども二十二歳で十六万五千百八十円
○説明員（中西明典君） 雇用対策の問題でございますが、陸上労働者につきましては、御承知のとおり雇用保険法に基づきまして、総報酬の三パー・ミルの保険料で雇用四事業が実施されておるところであります。
○関山委員 先ほど来船員費の問題の穴埋めについて御議論申し上げておりますけれども、陸上労働者と海上労働者は法律の体系が違うものですから扱いが別なんですが、例えば船員派遣助成金と陸上における雇用調整給付金の数字を比べてみても、海上の場合は月二万か三万というところ。これは現状額が二万ですね。今度は三万。陸上の場合は今回また改められて、日七千三百三十円を限度とする。これは月約二十二万ですよ。
一番大事な船員保険、陸上労働者でいえば労災保険でありますが、この船員保険については、当該の方々、船長の海辺さんあるいは井原さん、こういう方々が、船乗りであるから船員保険にはぜひ加入させてほしいということを派遣元と派遣先両方に要請したけれども、そんなことはできないといって、船員保険は掛けないまま出航した、こういうのが雇用形態の実態です。 それで、この方が今回災害に遭ったわけであります。
陸上労働者にございましては、労働基準法の改正後も引き続いて深夜労働が原則として禁止されることとはなっておりますが、これは陸上での労働環境や、女子が現実に家庭責任を負っている、そういう現状等を深く配慮いたしまして、暫定的に規制が残存されるということになったものであると私どもでは承知しておるところでございます。
船員の場合には、今先生御指摘のように、陸上労働者とは異なり、毎日自宅に帰れない場合が多く、育児休暇制度の法制化の必要性が大きいということも考えられるところでございますが、女子船員についての育児休暇制度の普及状況などから見まして、現在の時点では先行的にこれを法制化するということは時期尚早と言わざるを得ないというような感じを持っておるところでございます。
したがって陸上労働者とは非常に違うわけでございますけれども、この船員法上の育児休業というのは私は義務規定にすべきではないか、こういうように思うのでございますが、その点はいかがでしょうか。
それから、船舶における海上労働と申しますのは、代替要員が乏しいのが一般的な状況でございまして、航行中においては夜間においても当直を絶えることなく続けなければならないという特殊な労働であるということ、女子船員にとりましてもそれらの要員として夜に働く必要性が高いというようなこと、このようないわゆる海上労働の特殊性が存するということに関しまして、陸上労働者とは異なった深夜業の制限を存続させる必要性というものが
これは船内労働の実態が陸上と相違しまして毎日自宅に戻れるというものではなくて、一般の陸上労働者の場合とは異なって家庭生活との両立が困難であるということがその主な理由ではないかと考えておるわけでございます。
このような改正案の背景として、何ですか、陸上労働者なりも海上労働者の方が失業情勢がよいというふうな判断があるからこういうことになっているのかということをお聞きしたいんです。 さらにまた、それでは最近陸上労働者、海上労働者の失業率と求人倍率というふうなものがどのようになっているのかということを参考までにお聞かせをいただきたいと思います。
船員の雇用情勢と陸上労働者の雇用情勢というのは違いますか。どういうふうに違いますか。——これはきょうは労働省来ていないかな。
○佐藤（隆）説明員 船員保険の失業給付につきましては、従来から、原則といたしまして、陸上労働者につきましての雇用保険の給付に準じた取り扱いをするということでございます。