1971-03-19 第65回国会 参議院 決算委員会 第10号
また、自治省二十五年組の青山満夫氏の場合、四十一年・岩手県企画部長、四十二年・公営企業金融公庫企画課長、四十三年・自治省大臣官房調査官（総理府陸上交通安全調査室）、四十四年・近畿圏整備本部大阪事務所長、四十五年・消防庁防災救急課長、こういうひどい状態です。こういう状態を改められる、いまの答弁はそういうふうに承ってよろしいですか。
また、自治省二十五年組の青山満夫氏の場合、四十一年・岩手県企画部長、四十二年・公営企業金融公庫企画課長、四十三年・自治省大臣官房調査官（総理府陸上交通安全調査室）、四十四年・近畿圏整備本部大阪事務所長、四十五年・消防庁防災救急課長、こういうひどい状態です。こういう状態を改められる、いまの答弁はそういうふうに承ってよろしいですか。
ところが、総理府の陸上交通安全調査室のレポートで、統計学による試算が出ているわけですが、これによりますと、歩道率を一〇％アップして進行中の歩行者の事故が一一％減る、それから横断中その他で七・八％減る、これは総計計算しますと、大体九％ぐらいになるわけですが、五十年半減といいますと、年率一〇％強の減少をしなければ五十年半減の目標は達せられないわけですが、ただいま建設大臣の御答弁のように年八％前後の歩道率
見てみると、この歩道をつけたり、ガードレールをつけると、九九％まで現在の事故が減るということが、総理府陸上交通安全調査室においての調査研究の結果出ているのですね。ですから、これほど必要なものを、なぜつけてくれないのか、こういうようなことです。
これに従って四十年には陸上交通安全調査室を設置しまして、行政の総合調整等につとめたのでありますが、さらに四十一年から立案に着手いたしまして、ようやく原案を得られるに至ったのでございます。
○松永忠二君 それじゃ、これは間違いでしょうかね、四十四年二月四日に総理府陸上交通安全調査室から出ているこの百八十八億八千八百万円、前年度に比べて七億四千七百万円減っている。この数字は間違いですか。
なお、これに伴い、右の法案に関する調査及び立案を行なわせるため、現在の総理府陸上交通安全調査室の所掌事務の変更について検討すること。 第二以下は省略し、 右決議する。こういう決議案が採択されたのであります。
局長自身からお答えいただきましたように、特に私が指摘した教育面を重視した場合に、これは文部省とも十分関連すると思いますし、特にそれを締めくくる意味で、総理府に設けられた陸上交通安全調査室の立場からもぜひこの問題は御検討いただきたい。
共管競合事務につきましては、交通安全につきまして、ただいま政府におきまして交通基本法の立案をいたしておりまして、この立案ができ上がります場合には、もちろん国会の御審議をいただく予定でございますが、その考えの中に、交通安全に関する行政を総合的に推進するため、総理府に中央交通安全対策会議を置くという考え方を持っておりまして、またこれに伴いまして、四十四年度予算査定におきましては、現在総理府にございます陸上交通安全調査室
現在、陸上交通安全調査室の所掌事務は、陸上交通の安全に関します各調査機関の総合調整をやっております。この総合調整につきましては非常に多岐にわたっているわけでございますが、その多くは関係省庁にわたりますいろいろの事柄を、同じく総理府に、これは閣議決定で設けられておりますが、交通対策本部というものがございます。
なお、先ほども申しましたが、現在、総理府にございます陸上交通安全調査室を増強いたしまして、監理委員会の御意見にございました交通省設置等につきましての調査をまとめろという御意見でございましたが、そういう御要望にもこえるようにいたしたいというふうに考えております。
それには、たとえば一昨年の東京都バスの値上げ等を契機にいたしまして、その後企画庁あるいは運輸省、建設省等ともお話し合いをいたしまして、現在ちょっと私、目を離しておりますけれども、総理府の陸上交通安全調査室ではそういう問題を含めて検討してもらっている。
総理府は今度陸上交通安全調査室というのが、陸上をとって全部の交通安全調査室になる。そういう点から交通安全のことはどうしても総理府にがんばってもらわなければなりませんが、最近の傾向では一日にどれぐらいの死者が出て、どれぐらいの人が負傷しておるものでございましょうか。
この際、拙速を選ぶという気持ちで以下若干質問いたしますが、これは余談になりますが、新聞報道によると、総理府の陸上交通安全調査室がつくった交通事故による親等を失った児童生徒の調査結果の集計、この集計が閣議に総理府から報告をされたときに、閣僚に大きなショックを与えた。
ところが、運輸省のほうでは、地下鉄のほう、都市に入ってくる都市交通の高速鉄道等に使っていくというような意見、こういう問題が何も横の連絡がなくて総理府の陸上交通安全調査室に持ち込まれたということについていま私は質疑しておるのですが、建設大臣、当面の責任者としていかがお考えですか。
総理府の陸上交通安全調査室に持ち込みましたのも、政府全体、総理府として一応まとめていただきたいということでお話を持ち込みました。この点はひとつ御理解をいただきたい。
○説明員（川上幸郎君） ただいまの点につきましては、総理府におきます陸上交通安全調査室で行なっておりまして、私のほうでは行なっておりません。
政府といたしましては、総理府に陸上交通安全調査室が設けられまして、御指摘のように、車両の面のみならず、交通あるいは交通安全教育、きわめて広範な対策を講じておる次第でございます。
なお、これに伴い、右の法案に関する調査及び立案を行なわせるため、現在の総理府陸上交通安全調査室の所掌事務の変更について検討すること。
○国務大臣（中曽根康弘君） 陸上交通安全調査室というのが内閣のレベルでございまして、そこへ常時集まりまして検討しているわけでございます。
○山高しげり君 その分析につきまして警察庁あるいは総理府の陸上交通安全調査室ですか、そちらの方面ではいかがでしょう。
○安嶋政府委員 ただいま大出先生が交通問題をお取り上げになりましたので、交通問題につきましては総理府に陸上交通安全調査室という特別な機構がございますから、勢い私がただいま申し上げましたような答弁になったわけでありますが、青少年問題は、繰り返し申し上げておりますように、非常に広範な間口の問題でございまして、その中の一例として非行対策という問題を取り上げてみますと、非行対策については、青少年局ができます
が、しかし、青少年問題は御承知のとおり非常に間口の広い多数の問題をかかえておるわけでございますので、先ほどもちょっと申し上げましたように、交通問題につきましては、青少年も含めまして総理府に陸上交通安全調査室という、もっぱらそれを担当する総合調整の機構があるわけでございますから、私どもは主として交通対策につきましてはそちらのほうの総合調整の推進に期待をいたしておるわけであります。
そこで、まあ車も年々ふえてまいりますし、道路も改良されたり何かしますかもしれませんけれども、たとえば総理府に陸上交通安全調査室ですか、宮崎さんなんか非常な努力をされておりますが、いかに国の法律をたくさんつくってみても、国民総ぐるみの方策というものが打ち出されないと、この交通問題の解決というものはなかなかむずかしいのじゃないかと私は思うのです。
○川田説明員 この問題につきましては、建設行政と申しますよりはむしろ運輸行政の関係かと存じますけれども、少なくとも大都市におけるハイタクを含めましてバス交通等が、非常に不便になってきている、こういう現実に着目いたしまして、経済企画庁とか陸上交通安全調査室運輸省、建設省等、各省が共同で目下基本的な対策の検討中でございます。