1978-02-28 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
いま一つ、旧法におきましては、国有地の無償譲渡につきましての規定がございますが、これに基づくものとしましては、昭和二十八年に国立の陶磁器試験所の跡地、これを無償で京都市に譲与ししており、これは現在、京都市の工芸指導所がこの跡地を使っておるわけでございます。
いま一つ、旧法におきましては、国有地の無償譲渡につきましての規定がございますが、これに基づくものとしましては、昭和二十八年に国立の陶磁器試験所の跡地、これを無償で京都市に譲与ししており、これは現在、京都市の工芸指導所がこの跡地を使っておるわけでございます。
陳情（委員長報告） 第二八五 中小企業経営合理化促進対策に関する陳情（委員長報告） 第二八六 中小企業の危機突破に関する陳情（委員長報告） 第二八七 中小企業振興緊急対策に関する陳情（委員長報告） 第二八八 中小企業振興対策に関する陳情（委員長報告） 第二八九 大阪工業試験所四国支所存置に関する陳情（委員長報告） 第二九〇 長崎県鉱業試験場運営に関する陳情（委員長報告） 第二九一 国立陶磁器試験所瀬戸支所拡充強化等
請願第百七十二号、第三百八十二号及び陳情第九十四号、第百十四号、第百十五号、第百六十号の各件は、それぞれ大阪工業試験所、工芸指導所の支所存置或いは長崎県鉱業試験場、陶磁器試験所の拡充強化等について要望しているのであります。 請願第千五号は、提出を予想される木材防腐法案より、私鉄の枕木、電柱を除外せられたいというのであります。
梨木作次郎君紹介）（第三六九九 号） 一〇四 紀州熊野木材海外輸出許可に関する請願 （世耕弘一君紹介）（第一八五一号） 一〇五 バターの輸入反対に関する請願（柄澤登 志子君紹介）（第二八九三号） 一〇六 旧大阪陸軍造兵廠播磨製造所転用に関す る請願（川西清君紹介）（第一六一号） 一〇七 大阪工業試験所四国支所存置に関する請 願（成田知巳君紹介）（第四九九号） 一〇八 工業技術庁陶磁器試験所
） ○発電用電気機械の輸入防止に関する 陳情（第一〇二四号） ○中小企業経営合理化促進対策に関す る陳情（第八五七号） ○中小企業の危機突破に関する陳情 （第八七六号） ○中小企業振興緊急対策に関する陳情 （第九二〇号） ○中小企業振興対策に関する陳情（第 一一七二号） ○大阪工業試験所四国支所存置に関す る陳情（第九四号） ○長崎県鉱業試験場運営に関する陳情 （第一一四号） ○国立陶磁器試験所瀬戸支所拡充強化
なお、今回の機構改革に先立ちまして、三月三十一日附を以ちまして所属試験研究機関の整備を行なつたのでありますが、その際廃止いたしました陶磁器試験所及び工芸指導所関西支所の施設は、それぞれ地元の京都市及び布施市に譲渡する方針でその準備を進めておる次第であります。
なお、今回の機構改革に先立ちまして、三月三十一日附を以ちまして所属試験研究機関の整備を行なつたのでありますか、その際廃止いたしました陶磁器試験所及び工芸指導所関西支所の施設は、それぞれ地元の京都市及び布施市に譲渡する方針でその準備を進めておる次第であります。
なお、今回の機構改革に先だちまして、三月三十一日付をもちまして所属試験研究機関の整備を行つたのでありますが、その際廃止いたしました陶磁器試験所及び工芸指導所関西支所の施設は、それぞれ地元の京都市及び布施市に譲渡する方針で、その準備を進めておる次第であります。
たとえば、先般問題になりました京都の陶磁器試験所が、国がその用途を廃止して、京都市に公共用として利用せしむる場合のごとき、第五條第二項の規定によれば、市は国が出した有益費の増加によつて増加した価額を、あらかじめ国に納付しなければならないことになつておりますが、市の財政状態に徴して、この価額の延納を認めるとか、あるいはまた特殊の場合として無償とすることが妥当だと思うのでありますが、この点について御意見
（資源庁鉱山局 長） 松田 道夫君 通商産業技官 鼠入 武夫君 專 門 員 谷崎 明君 專 門 員 越田 清七君 ————————————— 二月九日 中小石油鉱業者救済対策確立に関する請願（平 澤長吉君紹介）（第五七三号） 八戸川にダム建設等の請願（山本利壽君紹介） （第五八九号） 工業技術庁陶磁器試験所
昭和二十六年十二月二十六日 東北興業株式会社強化に関する陳情書 （第七九号） 昭和二十七年二月七日 大阪工業試験所四国支所の存置に関する陳情書 外一件（第三 五〇号） 工業技術庁陶磁器試験所移転反対に関する陳情 書外一件（ 第三五一号） 総合陶磁器工業試験所設置に関する陳情書 （第三五二号） 中小企業金融の円滑化促進に関する陳情書 （第三五三号） 東北興業株式会社振興に関する
特に日本の国でできますところの原料であり、また整備をいたしておりまする瀬戸市におきましての陶磁器試験所というようなものは、廃止するよりもむしろ拡張すべきである、かように思つておりますが、通産省ではどういうようにお考えでありますか、ひとつ承りたいと思います。
また各所にございます陶磁器試験所につきましても、京都にもございますし、瀬戸にもございますが、それらの効果をもつと上げる意味におきまして、ある程度の統合というようなことは現在通産省で研究中でございます。
委員長報告） 第一九九 大船渡漁港築設に関する請願（委員長報告） 第二〇〇 水産業等の融資に関する請願（委員長報告） 第二〇一 漁船保險法による漁船保險制度改革の請願（四件）（委員長報告） 第二〇二 漁業災害補償制度確立に関する請願（二件）（委員長報告） 第二〇三 漁船保險法改正に関する請願（委員長報告） 第二〇四 漁船災害補償制度の立法化に関する請願（委員長報告） 第二〇五 工業技術庁陶磁器試験所東海支所存置
請願第四百七十六号、工業技術庁陶磁器試験所東海支所存置に関する請願、請願第千二百四十一号、工芸指導所東北支所の強化拡充に関する請願並びに陳情第二百三十五号、静岡県清水通商事務所存置に関する陳情は、それぞれ貿易振興の立場から存置乃至その強化を申出ているものであります。
企業合理化促進法案（小金義照君外三十四名提 出、衆法第七号） 地下資源開発及び合理化に関する件 工芸指導所東北支所存置等に関する件 請願 一 大淀川発電所復元に関する請願（平井義一 君紹介）（第七六号） 二 奥只見川流域変更による電源開発反対の請 願（菅家喜六君紹介）（第一〇四号） 三 電源開発促進等に関する請願（辻寛一君紹 介）（第一八七号） 四 工業技術庁陶磁器試験所廃止反対
○成瀬幡治君 私は研究、試験所のことについてお尋ねしたいのですが、説明資料によりますと、管理部内一〇％その他五％の整理を行つたが、陶磁器試験所、工芸指導所は廃置統合のため三〇％としている、こうふうにまあ書いてあるわけです。そこでお尋ねしたいのは、廃置統合する試験所はどことどこか一つ教えて頂きたいと思います。
陶磁器試験所は管理職員が現在は三十六人、それから技術職員が百人、それから工芸指導所が現在は事務職員が六十三人、技術職員が百七十五人になつております。
○楠見義男君 それからお伺いしたいのは、陶磁器試験所と工芸試験所におけるそれぞれの管理職員と、研究職員、それからいわゆる労働職員、この区分はどういうふうになつておりましようか。
○国務大臣（橋本龍伍君） 私ちよつと記憶を呼び起しました、たくさんの項目がありましたので折衝過程におきましてまとまつたいきさつを忘れておつたので恐縮でありますが、陶磁器試験所、工業指導所の問題に関しましては、政令諮問委員会でこういう意見が出たのであります。
それで場所によりましては陶磁器、試験所及び工業指導所、これだけが特別な例であろうと思いますが、これは従来いろいろ地方事情等があつていくつかあるけれどもどうもこまいものを幾つか置いても仕方がない、それよりもむしろ本当から言えば国立かなんかすばらしいお金でうんと大きなのを作つてやるのが一番いいと思いますがそれも財政事情等で許されない。
改正する法律案（内閣 提出第二二号） 十月三十日 電気事業による公納金増額並びに保証年限延長 の請願（岩本信行君紹介）（第五一五号） 輸出球根を貿易調整品目等に指定の請願（遠藤 三郎君紹介）（第五七二号） 十一月二日 水火力調整金制度撤廃等の請願（植原悦二郎君 紹介）（第六〇六号） 積算電力計購入資金として見返資金融資等に関 する請願（多武良哲三君紹介）（第六〇七号） 工業技術庁陶磁器試験所廃止反対
十月十八日 大淀川発電所復元に関する請願（平井義一君紹 介）（第七六号） 奥只見川流域変更による電源開発反対の請願（ 菅家喜六君紹介）（第一〇四号） 同月二十二日 電源開発促進等に関する請願（辻寛二君紹介） （第一八七号） 工業技術庁陶磁器試験所廃止反対の請願（大石 ヨシエ君紹介）（第一八八号） 中小企業に対する金融対策確立に関する請願（ 大石ヨシエ君紹介）（第一八九号） 同月二十六日
それにつきまして、この研究を指導する機関として実はこの纖維工業試験所が横浜にございまするが、甚だ貧弱でございまして、この国のいろいろこうした指導機関を見ましても、電気試験所を始めとして、十一ほどの指導所の昨年度の予算などを見ましても、電気試験所で二億四千六百八十六万四千円というような数字では、纖維試験所は約十分の一としても、陶磁器試験所の最下等の二千三百八十四万九千円にも劣るようなことになつておりまして
二一 上椎葉電源開発促進の陳情書 （第二五二号） 二二 電力分割案反対に関する陳情書 （第二六九号） 二三 電気事業再編成に関する陳情書 （第二九七号） 二四 笹ヶ谷鉱毒防除施設促進の陳情書 （第三 〇八号） 二五 指定を解除された賠償工場の自立再建に関 する陳情書 （第 三一二号） 二六 電力対策に関する陳情書 （第三五七号） 二七 工業技術庁陶磁器試験所
同月六日 東北地方の電気事業確立の陳情書 （第五三〇 号） 工業技術庁陶磁器試験所の移転反対に関する陳 情書（第五三二 号） 福岡市に繊維製品検査所支所設置の陳情書 （第五三四号） 日本発送電株式会社琴浦火力発電所存続の陳情 書 （ 第五五〇号） 大淀川自家発電所返還に関する陳情書 （第五五八号） 東北の電気事業確立に関する陳情書 （第五六〇号） 電気事業分断中止の