2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
それでも、例えば、マレーシアの米の関税四〇%の撤廃でありますとか、陶磁器の関税、ベトナムは四〇%ぐらいかけておりますけれども、こうしたものの撤廃など、石川県を含む我が国の食品や地域工芸品の輸出に弾みがつくというふうに考えているところでございます。
それでも、例えば、マレーシアの米の関税四〇%の撤廃でありますとか、陶磁器の関税、ベトナムは四〇%ぐらいかけておりますけれども、こうしたものの撤廃など、石川県を含む我が国の食品や地域工芸品の輸出に弾みがつくというふうに考えているところでございます。
あとは、マイクロ波は一億度に電子を加熱するために必要な装置ですけれども、マイクロ波を使って陶磁器を焼成する、焼く技術、これは二〇一〇年ぐらいにもう既に開発が終わって、岐阜県東濃地区でかなり普及しております。リニア窯等もできているんですね。
もう個別の事例は除きますけれども、先ほどのことで申し上げますと、例えば、アメリカでお茶カフェを展開するというようなことがございますけれども、こういったようなものは、お茶だけではなくて、陶磁器とかお菓子とか、そういったほかの事業や業種をいわば連合軍を組みまして引き連れていく、こういったような効果があったりいたしまして、他業種との連携の効果があるというのが一例でちょっと申し上げたいと思います。
経済産業省では、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして、これまでに、陶磁器や着物など、全国で二百二十五品目の伝統工芸品を指定しているところでございます。 この海外展開に向けまして、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会を通じまして、欧州における展示会への出展を行うとともに、昨年の秋より、フランス・パリにおきまして、海外販路開拓拠点を設置しております。
昨年、委員からいただいた、専門家の体制を更に強化すべきだという御指摘をいただきましたので、それを踏まえて、評価が高い専門家については長期の契約を行って継続的な支援を行うようにするとともに、陶磁器や繊維製品などの地場産品や農産品の専門家を拡充するなど、コンソーシアムの体制強化にも努めているところであります。 今後とも、こういった支援というのはしっかりとやっていきたいというふうに思います。
例えば、陶磁器ですとか繊維製品といった地場産品、こういったものの専門家も入れていきたいと思いますし、あるいは農産品、あるいは加工食品、こういったものの経験のある人を入れていきたいと思います。
繊維、陶磁器など、地方中小企業に関連する品目についても関税撤廃を実現しており、原産地規則における累積ルールの導入、投資、サービスの自由化など、幅広い分野で中小企業にとってメリットがある内容を盛り込んでいます。 こうしたメリットや活用の方法について中小企業が十分に理解できるよう、分かりやすく周知、説明をしていくことが大切です。
これまでいろいろ議論にありました自動車部品のみならず、地場産業、例えば繊維であったり陶磁器であったり、そうした分野におきましても、これは非常に効果があるということだと思います。 それにさらに加えまして、四十八時間以内での貨物の引き取りの許可などの規定につきましても同様でございますが、例えば、世界銀行のレポートによりますと、輸入品が国境を通過する時間は先進国と途上国では大きく乖離をしております。
その中には、非常に裾野の広い自動車部品、あるいは中小企業の関心の高い繊維や陶磁器といったものも含まれております。輸出拡大の大きなチャンスだと考えています。 また、通関手続が簡素化、迅速化されるということも重要であります。海外の納入先への納入期間が短縮をされる。あるいは、遅延リスクも軽減をされます。
これが対象の範囲であったりとか金額であったりとか期間であったりとか、もう千差万別で、しかも、一省庁だけじゃなくて関連省庁にまたがっているものがあったりするということがありまして、ある陶磁器の産地組合の皆様にお聞きすると、そういうきめ細かな相談に乗ってほしい、できれば、申請書を書く担当の人もいないんで、そういうアドバイスもしてほしいという御要望もいただきました。
長野県に従業員十五人という非常に小さな中小企業があるんですけれども、そこの社長さんがおっしゃっていましたが、医療機器といいますか、陶磁器の粉末で、これが防菌作用があるということで、これで医療用のマスクなんかを作っている、そういう企業なんですけれども、例えばベトナムのようなところに海外展開をしようとずっと思っていたけれども、果たして、投資に関してルール変更が急にされちゃうんじゃないか、あるいは自分たちの
それから、繊維、陶磁器等、地方中小企業に関連する品目についても即時撤廃を実現した、多くの品目について即時撤廃を実現したということでございます。 カナダを御覧いただきますと、工業製品の輸出額の一〇〇%、これは最終的に関税が撤廃をされるということでございます。カナダは、乗用車、六・一%の関税が掛かっておりまして、これは五年目に撤廃ということでございます。
陶磁器も試算はありません。お茶についてはございます。 それはなぜかといいますと、きのうも緒方議員との議論になったのでございますが、内閣府の経済分析が、Aという経済状態が……(黒岩委員「いや、余り細かいのはいいです」と呼ぶ)いや、短く言います。
当然、鯖江とか、陶磁器をつくっている、またお茶どころ、頑張ってもらいたい、私もそう思いますよ。ただ、総理は、私たち、すなわち日本国、日本国民が豊かになりますと断言した。しかも、今経済効果でいったら十四兆という額の話をしているわけですよ。そんなときに、いや、小さいものもと言いますが、総理は、今言った三つの例だけを挙げて、私たちの国民生活が豊かになると言った。
今回、TPP参加十一カ国の鉱工業品の関税が一〇〇%近く撤廃され、陶磁器など地場産業の輸出の後押しになります。 また、煩雑な税関手続や、投資先の急なルール変更による損害や、技術、デザインが盗まれるなどのリスクから、海外展開に踏み切れなかった企業が、通関手続の迅速化などTPPによる各種手続の簡素化、標準化、投資ルールの明確化、知的財産の保護などにより、安心して海外展開を行うことが可能となります。
総理はTPP大筋合意の後の会見で、例えば眼鏡のフレームの関税がゼロになって鯖江のブランドの眼鏡が世界に広がっていくとか、陶磁器の関税がゼロになって美濃焼とか有田焼とか、それはそれですばらしいことだと思うんですが、例えばお茶の話は先日予算委員会で玉木委員が指摘したように、もう主要輸出国の関税はゼロになっていて、ペルーやチリにお茶を輸出するのがどれほど魅力かというと、それほど魅力的じゃないんですね。
大臣からはワカメですか、の例を挙げていただきましたけれども、日本の各地にはいろんな名産品がありまして、例えば今、海外からたくさんのお客さんが旅行に来ていただいていますけれども、そうした中で、日本の陶磁器ですとか鉄器ですとか、そういったものも人気があるというふうに私も聞きました。そうした我が国の名産品、その産地でも、このTPP関税撤廃で輸出増ということへの期待感が広がっていると聞いております。
また、自動車部品、プラスチック、陶磁器などの製造業、さらにはサービス業、あるいは農商工連携なども含めた、きめ細かく総合的に支援を行うことが大事だろうというふうに思っておりまして、例えば、ジェトロや中小機構、地域の金融機関や海外の法律事務所等が連携しまして、専門家が中心となって技術開発、国際標準化、海外企業とのマッチングなど、総合的に支援する方策を今検討しているところでございます。
これについて経産大臣にお聞きしたいと思いますが、あわせて、経産大臣からは、関税が引き下げられても中小企業の輸出が自動的にできるわけではございません、やはり輸出開拓が必要でございますけれども、自動車部品やプラスチック部品、また陶磁器や繊維製品、こういう分野については協定上は関税は引下げになりますけれども、そのいろんな支援も必要と思います。
例えば、今回、こちらから輸出するものとして、四国の今治のタオル、また鯖江を中心とした眼鏡のフレーム、そして南部鉄器、陶磁器、こういうものもありますけれども、具体的に経済産業省としてこういうものをどういうふうに応援していくか、このことについて林大臣からお答えをいただきたいと思います。
今ほど御指摘がありました陶磁器やら、あるいはタオルやら眼鏡やらございましたけれども、この関税引き下げを通じて地場産業にも及ぶものというふうに考えておりまして、こうしたTPP協定のメリットを最大限に活用いたしまして、中堅・中小企業が事業を発展できるよう、活用策を含めて幅広く丁寧に説明を行ってまいります。
そういった石油製品等有害・危険なごみ五品目だとか、さらに陶磁器だとか食器とか剪定の枝を加えた計二十三品目だと承知をしておりますが、この京都市の取組については、一定の費用をやはり努力すればするほど要するというものでございますものの、ごみの分別、リサイクルの推進及び住民サービスの向上の点から非常に有効な取組だと、このように評価をしております。
次の四ページ目でございますが、割れにくい高強度の陶磁器を学校、幼稚園、保育園などに販売いたしまして、教育現場から高い支持を受けている陶磁器卸の組合の例でございます。これも官公需適格組合でございます。
また、漆器とか、あるいは和紙とか陶磁器とか、そういった伝統工芸も数多くございます。観光資源にも事欠かないと思います。 産業面におきましても、東レやコマツといった大企業が拠点を置いておりまして、先ほど本田教授の話にもありましたように、地域の高等教育機関との産学連携も相まって、巨大な産業クラスターが形成されていると思います。