1972-05-31 第68回国会 衆議院 外務委員会 第19号
その次に中国でございますが、中国はその態度をいろいろな機会に表明しておりますが、陳毅外相が一九六五年の九月、すなわち米ソによりますこの条約草案が公表されました後、記者会見を行ないまして、そこで中国の態度を表明しておる。
その次に中国でございますが、中国はその態度をいろいろな機会に表明しておりますが、陳毅外相が一九六五年の九月、すなわち米ソによりますこの条約草案が公表されました後、記者会見を行ないまして、そこで中国の態度を表明しておる。
そのときに周総理、今度は陳毅外相が指摘しているのはそのことなんです。ベトナム戦争の情勢というものは決して楽観を許さないということ、そして中国を巻き込むことを考えておるのではないか、その場合に一番問題になるのは、はなはだ悲しいことであるけれども、日本と中国との関係です、それは安保条約に結びつけられておる日本の立場がそういうことになるのだ。これは何も思い過ごしでも何でもありませんよ。
すでに朝鮮戦争の際の中国介入の二の舞いのごとき様相もあらわれ、中国の陳毅外相は米国の中国進攻を断言し、また、ワルシャワ条約各国は北ベトナムに義勇軍を送ると言い、ソ連の態度も硬化し、まさに現状は全面戦争の危機をいよいよ深めていると言わざるを得ません。総理は、ベトナム紛争に対して、即時停戦、北爆中止、エスカレーション反対等を強く呼びかけていく御意思がありますか。
○岡委員 一九六三年の十月、中共の陳毅外相がこう言っておる。これは日本人記者団との会見のときの発言であります。「原爆ミサイルがなければ、国防上十分とはいえない。」と、そうして中国は核開発に乗り出しておる。国防上安全ではないので、中国が核開発に乗り出さざるを得ないようにせしめたものは一体何なんです。だれが中国をしてそうせしめたのです。どう判断されますか、外務大臣。
○岡委員 いま申し上げたように、陳毅外相をして、国防上原爆ミサイルを持たなければ十分ではない、こう言わしめておる。そうすれば、中国は現実に核脅威を感じておるということなんです。それはたとえば沖縄における核基地の問題もございましょう、あるいはまた第七艦隊に万一戦爆両用機があって、原爆投下ができるかもしれません。こういうように、B52が沖縄を回って北ベトナムを爆撃しておるという事情もある。
いまの陳毅外相のようなのもありますけれども、中国がいまアメリカと戦争なんかする力があるとは、これは世界のだれ人も考えていないと思いますが、またアメリカがいま中国へ攻めるなんというようなことも、全然アメリカの世論がそんなことは許しませんのです。
中共も、一応三月十七日の陳毅外相の言明で、カンボジアの中立保障に関する新国際会議を開くことは賛成だと言っております。北越のほうも支持を与える発言をしております。インドについても同様でございます。
○岡崎参考人 先ほども申しましたが、私は約束は守る、友人に迷惑をかけないということは、私が北京におりましたときにも陳毅外相も言っておりましたから、単なる怒りのあまりに破棄するというようなことはしないと思っております。しかし先ほども申しましたように、こちらの態度いかんでは先がない。
中国側の態度は、陳毅外相が岡崎嘉平太氏に、日中貿易に台湾が介入するようでは、日本からプラント輸出を受けるわけにはいかないと語った態度で貫かれております。政府はさきに倉敷レイヨンには輸銀資金を認めながら、ニチボーのビニロンプラント、これには認めないという態度は、そのことに具体的に言及した吉田書簡に制約を受けている。また台湾側からの抗議もこれも理由の一つにしている。
そうして陳毅外相は、時間があったとみえて、いろいろほかの話もしておられましたけれども、この話をされるときも、問題はいま申しましたようにわが国を差別待遇をする、その問題にしぼっておられました。しかし、その話をされる態度は、非常にやわらかいんですよ。
陳毅外相は何と言っていますか。日本にたよらなくても中国の建設はやれますよ、こう言っていますよ。だから、政経分離ということを日本は言っているけれども、中国は承知しない、向こうはそうはとっていないんですよ。
しかもこの金利の面では、今日では輸銀の金を使うということは、中共の廖承志氏や陳毅外相が意見を述べている、そういう立場を別にしても、日本の貿易業者のべースにおいてきわめて重要だ、こういうように私は考えるし、また通産大臣もその点はだれに遠慮することなく、はっきり言えることだろうと思いますが、そのことは言えるのでしょうね。
しかもその理由として、中国側が、これは陳毅外相の言うことを、新聞に報道せられたところでわれわれが読みますと、それは、佐藤内閣が台湾政府からの言い分を受け入れてそうしているのだからいかぬと、こういうことを理由にしている。これじゃどうも経済の中に横から政治が入り込んでおるではないか、こういうことをわれわれは心配する。
○国務大臣(福田篤泰君) これはマクナマラ国防相でありますとか、あるいは先ほど申しました陳毅外相、あるいは周恩来首相、その他の中共の最高責任者の各般の談話でありますとか、声明とか、いろいろな点を総合いたしまして、大体実験をやるとすれば、ここ一年か二年のうちにやれるのではないかという推定でございます。
最近の陳毅外相、あるいは周恩来首相の談話等を見ましても、大体そういうことを示唆いたしております。ただ問題は、核実験でありまして、装備に至るまでは相当の年月を要する。これも中共の責任者が率直に認めておるようであります。
最近の陳毅外相の英国新聞記者団に対する発表を見ましても、核実験そのものはやはり従来の観測どおり一、二年の以内になし得るのではないかしかし、核装備するにはなお相当かかる、また、ソ連との確執の影響も受けまして、そのおくれ方も相当幅が広くなり、従来数年と言われておりましたけれども、おそらく十年くらいはかかるのではないかこういうことが言われております。
御承知のとおり、ラスク長官にしろ、あるいはマクナマラ長官、あるいは中国の周恩来氏、さらに陳毅外相、各般の、さまざまの地におけるいろいろな形式の発表ないし談話があるわけです。その他入手し得るいろいろな資料を、絶えず私ども、重大問題でありますので、分析し、また勉強しておるわけでございます。
また、数年前に開きました見本市に比べまして、ちょうど四年ぶりか五年ぶりでしたが、そのために日本商品の進歩のめざましいことに中国の国民の皆さんも驚いて、陳毅外相すら、やはり日本民族は偉大な知能を持っている国民である、こうひとり言を言われたということを私は通訳から漏れ聞きました。
この問題につきましては、昨年の七月のラスク国務長官、その後のヒルズマン国務次官補、さらにまた中国の陳毅外相、最近におきましては周恩来首相のカイロの談話等々を見ましても、一貫した表現はございません。したがって、大体一、二年以内に核爆発が行なわれるであろう。ただし、これが装備として核装備に至るまでには、英国、フランス等の先例を調べましても、なお相当の年月がかかるのではないか。
これに対し、政府は、中国の核爆発実験については、世界各国の軍事科学者及び中国の陳毅外相等要人の言明から推測して、米ソの核実験の実績から見て、やるとすれば今後一、二年のうちに二回連続してやるだろうと言ったのであって、決して断定したわけではない、また、三十八年度予算で原子力船建造に要する経費を計上したのは、中国の核爆発実験とは何らの関係もなく、原子力基本法に基づいて原子力の純粋な平和利用の一環としてわが
それからさらに陳毅外相が新聞記者団との会談をやったときに、現在の台湾と日本との関係は了承はできないけれども了解はできるというような言葉を、非常に弾力性のある言葉を使っておるようでありますから、そういう意味では、大臣の言われたように向こうも考えておると思います。
特に中華人民共和国は、原爆保持の時期に関し、毛沢東・モントゴメリー会談では三年以内、また、陳毅外相とロイター通信総支配人との会談では二年以内と伝えられておりますが、中国が核保有国になることは、日本に対するアメリカの核兵器の持ち込みが現実問題となることであり、死の灰どころではなく、民族消滅の危機を生むこととなるが、総理はこれに対していかに対処されんとするお考えか、お伺いしたいのであります。
情報によれば、中国の陳毅外相はロイター通信のコール氏に、中国が核兵器を持つのは、これは、原爆を持つのは近い将来、おそらく二年以内であろうというようにも言っております。こういう場合に、中国が核兵器を持てば、アメリカの日本への核兵器の持ち込みも現実の問題になってくる。ベルリンの場合、西独が核兵器を持つ場合も同様であります。しかも、それを防止する効果的な方法があるか。