1997-04-22 第140回国会 参議院 商工委員会 第11号
その他、大牟田市からは、三池港や有明海沿岸道路に対する前倒しの整備、大和町からは六千六百ヘクタールに及ぶ有明海の海底陥没の完全復旧と菊池川の土砂を活用した海底陥没地の埋め立て等について要望が出されました。 その後、経済団体から要望を聴取いたしました。
その他、大牟田市からは、三池港や有明海沿岸道路に対する前倒しの整備、大和町からは六千六百ヘクタールに及ぶ有明海の海底陥没の完全復旧と菊池川の土砂を活用した海底陥没地の埋め立て等について要望が出されました。 その後、経済団体から要望を聴取いたしました。
干潟の海底地形であるとか漁業実態あるいは陥没地の形状、あるいは漁場の再開発手法の検討、私どもこのデータを踏まえまして、また同時並行いたしまして各種の事業を実施をいたしております。具体的に申しますと、沿岸漁場整備開発事業あるいは沿岸漁業構造改善事業、さらには漁港の改修、こういった事業を実施をいたしてきております。今後とも福岡県とも連携をとりまして最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。
それからまた、委員御指摘のように陥没地が拡大しているわけでございますけれども、その拡大につきましては、第一次の陥没が周囲の柱とか天盤に影響を与えたために、その傷んでおりました柱や天盤が倒壊して陥没が拡大していった、こういうふうに推定される、こういうふうに事故対策委員会でも調査の結果を中間報告で出しておりますけれども、当方といたしましてもかような認識でおる次第でございます。
このため、陥没地には鉄製応急橋を設置するとともに、埋積した土砂の排出、それから路肩補強など懸命の復旧作業に努めた結果、二日現在、不通個所は芒塚町の二カ所だけとなっております。
あるいは復旧の進まない鉱害地、いわゆる陥没地が散在し、数百、数千に及ぶ失業者が滞留しております。加えて全国平均の十、二十倍に達するところの生活保護者が滞留しておるのでございます。 その一例を申しますと、現在、炭鉱離職者臨時措置法によって、マル炭事業と申しておりますが、これに二千八百人、開発就労事業が三千二百人、特開事業は五千人、一万一千人の炭鉱関連の失業者がまだ残って働いておるのでございます。
それからもう一つボタ山の問題は、これは監督官が現地を常に見ておりまして、ボタ山の整理、危険排除というものに対しては万全の体制をとっておるわけでございますが、ただ鉱害の問題でいわゆるボタ山の整理とか陥没地の復旧とかいう場合に、原形復旧ということでたんぼにしなければならないとか、そんなばかなことではないでしょうが、何かどうもしゃくし定木過ぎると思うのがあったわけです。
これの復旧については、いろいろと戦前からずっと政府もやっておられることはわれわれ十分承知いたしておりますが、私はこれが必ずしもまだ確信は持てませんが、政府としてどういうふうにこれに対して御見解を持っておられるかお尋ねしたいと思いますが、これらの陥没地を、いわゆる鉱業被害地を復旧してりっぱな耕地にするのには相当多量の土あるいは砂、砂れきというようなものを客土して、さらにその上に植物の育ちやすいような表土
山間地帯に雨が降りまして、それが自然の状態に下流に流れてきまして、それが陥没地と言いますか、一つの水の流れといたしまして海に注ぐわけでございます。そういう実体から、河川という概念は当然つかめると思います。ただいわゆる河川法とかそういうものをもって、これを行政的にある程度の規制をするということになると、その範囲をどうするかという問題になろうかと思います。
現在、先ほど申し上げましたように、相当の陥没地を放てきしてある。しかも山をやめた業者が地元にいないものですから、無資力認定もできないということで、地元の町村は非常な苦労をいたしておるのでございますが、これは現地の通産局の無資力認定等である程度事が片づけられるんじゃないかという感じもしておるのでございまするが、この点をひとつ実地に御検討いただきまして、早急に手を打っていただきたいと思うのです。
これによって、採炭による陥没地はそのまま放置して、河水をこれに導入して淡水化し、容積四千万トンの貯水池として、その周囲に八百町歩の耕地と五百町歩の工場敷地を作るのであります。大干拓は、今後は農地造成だけでは成立しません。やはり工業と関連してやるべきであると思います。 これと同様な問題は、伊勢湾でも起こり得ると思います。
また電源開発会社にいたしましても、私はきわめて効率的な運用を努めておると信用いたしておるのでありますが、しかしこの電源の開発も進むにつれまして、たとえば陥没地とかあるいは家屋等の補償等につきまして、とかくなかなか妥結が困難の結果、ともすると、どうも高いような感じのするものもあったようであまりす。
しからば逆に凶作地といいますか、冷害地に対して、陥没地の収入減に対して何らかの手を打つたらば、これは意味があると思うのです。米価で補いのつけられないところに対しては減収防止の対策を請じて、その分の余分の金を減収対策に対して講じるというのならば意味がある。ただ予算削減だけのための分散度ではないのが説明です。
たとえば収入減のあつた陥没地に対してどのような対策を講じるかということが行われて、初めて分散度というものの意味が出て来ると思う。そうでなければ一貫しないと思うのですが、この点について官房長はどのようにお考えになつておるか。