2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
どうなるかというと、県それから市町村では、もう除雪経費がかさんでかさんで、どうにもならぬ。近年は、道路の除雪のみならず、独り暮らしの御高齢の御自宅、これは、雪下ろしがままならない、雪片づけもままならぬということで、行政に救援を求めてくるわけですね。だから、行政が職員を出して、雪かき隊をつくって雪かきに行く、そういうことまでやっている。
どうなるかというと、県それから市町村では、もう除雪経費がかさんでかさんで、どうにもならぬ。近年は、道路の除雪のみならず、独り暮らしの御高齢の御自宅、これは、雪下ろしがままならない、雪片づけもままならぬということで、行政に救援を求めてくるわけですね。だから、行政が職員を出して、雪かき隊をつくって雪かきに行く、そういうことまでやっている。
市道や公共施設を初め、市の除雪経費をもともと六億円、補正も含めて用意しているところなんですが、もう現時点で五億円以上使い切っていまして、これから例えば積み上がってしまった雪を排雪するための経費であったり、あとは、実は今週も雪がずっと続くという予報になっておりまして、そういった意味で、まだまだ除雪の経費、排雪の経費がかさむというふうに予想されております。
また、各自治体では、多額の除雪経費で予算をオーバーしているわけでありまして、除雪費への特別交付税、これが前倒しで交付されたことは大変皆さん喜んでおりますし、評価していきたいと思います。 今後の特別交付税交付に当たりまして、かなり予算がオーバーしておりますので、しっかりと財政支援をしていただきたいと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
次に、国土交通省に除雪経費の補助についてお尋ねします。 前回質問しましたように、山梨や埼玉や群馬、栃木などの自治体では、観測史上最高の積雪を記録して、多額の除雪経費が発生をしております。 現行では支援スキームがないというのが前回の答弁でしたけれども、その後の対応についてお答えいただけますか。
山梨県は、二月、雪害対策の補正予算約六十六億二千万円のうち、道路の除雪経費で五十二億円を組んでいるわけです。厳しい財政状況の下、しかも年度末でこの負担は大変重いものでして、これは是非、豪雪地域の道県に対する補助と同等の支援ということも含めて検討いただきたいんですけれども、国土交通省、いかがでしょうか。
○国務大臣(古屋圭司君) 地方公共団体の除雪経費については、今国交省からも答弁ありましたように、適切に対応していただくよう、私も国交大臣にその要請はしています。 その上で、やはり除雪の調査の結果を踏まえて、国交省において、自治体に対する除雪の支援については先ほど来お話のある臨時特例措置を検討し、適切に対応していただけるものというふうに考えています。
しっかりとした除雪経費への支援策をとっていただきたい。 なお、気温が上がって雪崩の危険などもあります。屋根からの落雪についての心配もあります。今回、大雪の被害の出ました関東甲信地方というのは、豪雪地帯で行われているような雪崩危険箇所の調査などは行っていないわけです。
国交省の補助事業で除雪経費も組まれております。国交省にお尋ねしますが、今回、観測史上最高という積雪が山梨や秩父あるいは前橋、熊谷などでありました。こういった日ごろは雪とは御縁がないような地域で、過去最高と言われるような積雪があった。こういう地域において、国交省の補助事業というのはしっかりと対応できているんでしょうか。
私の地元栃木県那須町においても、通常除雪経費として計上している費用の四倍に相当する費用がかかるだろう、そういう見込みであるということであります。 ぜひ、今般繰り上げ交付の対象にならなかった地方公共団体に対しても、三月分の特別交付税の算定時においては特段の配慮をいただきたいというふうに思っておるところであります。改めて、総務大臣、新藤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
総務大臣も、新藤大臣も、いち早く、特交でやるから任せておけというふうにおっしゃられましたし、総理も、除雪経費、特交の繰り上げ交付の措置も含めてしっかりと支援をしていくというふうにお答えになっています。
○後藤(斎)分科員 では、先ほど山梨の事例で、これは、大臣、大変恐縮で、埼玉も同じだと思うんですけれども、三十億の市町村道の除雪経費は、平成二十四年二月二十一日の大雪対策関係閣僚会議で決められたと同じように、基本的には、臨時特例措置で市町村道の除雪費用三十億は対応ができるんですか。 〔うえの主査代理退席、主査着席〕
例えば、地方公共団体における除雪経費の特別交付税の繰り上げ、これはもう事実上決定させていただいて、きょう、閣議でもそういった発言がございました。それから、立ち往生を防ぐための早い段階での通行どめや、集中的、効率的な除雪について、これは国交省を中心に検討を始めています。
また、地方公共団体における除雪経費についても、特別交付税の繰り上げ交付の措置等を含め、しっかりと支援をしていく考えであります。 そして、今後の対応でございますが、災害対応については、当然、不断の見直しを行い、改善をしていく必要があると考えております。
一月二十日には、既に消防庁の方から都道府県に対して雪害対策の万全の指示を出しておりますけれども、今後は、やはり自治体の除雪経費を対象に支援をする。
実は、除雪の経費についてはいろいろ御配慮をいただいているところでありますけれども、特に、このように豪雪が続くと、生活形態や仕事の形態が多様化したために、夜遅くなって帰ってくるお勤めの皆さんがいらして、なかなか除雪経費が回らないので、中山間地においては夜間除雪まで実は手が回りません。
したがって、平年以上の降雪があった場合には除雪費用が足りなくなって、毎年のように追加の配分の要望をするということになるわけで、こういった裁量的な予算になじまない除雪経費については、その外枠として、より柔軟な対応がしやすい補助金として計上すべきではないか、その上できちんと額を確保すべきではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
まず一点は、先週の金曜日ですが、社会資本整備総合交付金、このうち留保分の百億を都道府県に対して除雪経費として交付を決定したということですが、まだ二十億以上留保しているというふうに思うんですが、この考え方はいかがか、これをどうするのかということ。 それから、市町村道の除雪ですけれども、これは特例措置等を例年とっている部分があるわけですが、これはどう思っているかということ。
例えば、こういった形で御要望書を福井県から承りましたけれども、この中には、鉄道や道路が立ち往生してしまったという報道もされておりましたように、鉄道事業者や道路管理者に対する御要望とか、あるいは除雪経費に対して社会資本整備総合交付金等による財政支援を充実すること、特別交付税による十分な財政措置の実施、さらには雪害による道路舗装補修などの災害復旧に係る国庫採択基準を引き下げること、また、立ち往生問題に関
それからもう一つ、当然除雪経費がかかるし、道路は、ただ除雪するだけではなくて、どこから道路の端なんだ、どこからが道路の外なんだということを、雪が積もりますから、それを明確にしておく棒を立てなければいけない。これは、一般的にはデリネーターという言い方をしている。
それから、あと、やはり道路の維持管理費、今除雪経費などいっぱい掛かっておるわけですが、そうしたものにやはり一定額を充てていかなければならないわけで、これはやっぱり削れませんから、その財源も生み出さなければならない。こういうことになりますので、今大変皆さん方、この地方に与える影響を心配をしているんではないかというふうに思います。 この中で、直轄負担金をそれに充てたらいいんではないか。
特に、今回の豪雪につきましては、災害救助法の適用団体に対しまして、特別交付税の繰上げ交付をして財政的な支援をするとか、あるいは高齢者世帯の雪下ろし費用につきましても道路の除雪経費と同じように特別交付税の対象にするとか、その状況状況を踏まえながら対応してきたつもりでございます。
○瀧野政府参考人 除雪経費に対します特別交付税の算定の方法でございますが、地方公共団体の除排雪経費につきましては、標準的な経費につきまして級地を設けまして普通交付税でまず措置をいたしているわけでございます。豪雪によりましてこの普通交付税措置額を上回って財政負担が生じるような地方団体に対しては、御指摘のように特別交付税で措置をする、こういう順番でございます。
また、勝山市からは、道路除雪費が既に四億三千万円にも達していることから、市道除雪経費への特別交付金増額等について要望がなされました。 その後、勝山市内の雪害現場を視察いたしましたが、繊維業が廃業した空き工場が雪の重みで倒壊したものであり、不況が雪害を更に深刻なものとしている実情を目の当たりにいたしました。
その中で二年続けての大雪、そして、特別交付税によって措置をしていただく部分もございましたけれども、多分、一月の初旬で地方自治体の除雪経費はすべて底をついたような状況の中で二月、三月の除雪を迎えているというのが現状だったと私は思います。
そして、除雪経費についても特別交付税あるいは補助金という形で認めていただくことができるようになりました。でも、私立の幼稚園あるいは私立の保育所だとか私立の学校だとかというところに関する除雪の経費は、実はこれは設置者の負担になって、公立保育園あるいは市立保育園との大きな差が出ていることも事実でございます。