2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
その結果、多くの自治体で既に今年の除雪予算を使い切ってしまっている。 政府に求めたいのは、各地の自治体が、財政負担を心配することなく、幹線道路だけでなく生活道路を含めて除雪できるように、社会資本整備総合交付金の追加配分やあるいは市町村の除雪費補助の臨時特例措置、これを速やかに実施をしていただきたいと思います。 農業用ハウスの被害も甚大です。富山県のある農業法人は、昨年も一昨年も赤字だった。
その結果、多くの自治体で既に今年の除雪予算を使い切ってしまっている。 政府に求めたいのは、各地の自治体が、財政負担を心配することなく、幹線道路だけでなく生活道路を含めて除雪できるように、社会資本整備総合交付金の追加配分やあるいは市町村の除雪費補助の臨時特例措置、これを速やかに実施をしていただきたいと思います。 農業用ハウスの被害も甚大です。富山県のある農業法人は、昨年も一昨年も赤字だった。
冒頭に申し上げましたが、除雪予算こそ本来この補正予算に追加してほしいもので、少なくとも、ＧｏＴｏキャンペーン、一・一兆円の追加は不要です。 さて、復興に関する予算も計上されているので触れさせていただきます。 今年の三月十一日で、東日本大震災から十年という節目を迎えます。また、阪神・淡路大震災は、先週十七日で二十六年がたちました。 自然災害で犠牲になられた全ての方に哀悼の意を表します。
また、全国的な大雪となり、除雪費の支援要請が地方公共団体から出された場合におきましては、臨時の特例として予備費等を充当し、除雪予算の追加も実施をしております。 大雪時の除雪費の支援につきましては、降雪状況や地方の要望など実態を踏まえつつ、必要となる予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、年度当初に社会資本整備総合交付金で支援を行いまして、第四・四半期に各地の降雪状況に応じて補助金として除雪予算の支援を行っているところでございます。
このため、雪国での生産性向上、建設産業の高齢化、人員不足対策、雪国で生活されている方々の安心、安全の確保、ひいては除雪予算の縮減等の観点からも、国土交通省として除雪車に自動運転技術を適用するために今すぐ取り組むことが冬期道路の維持管理に有用と考えますけれども、御見解をいただきたいと思います。
このため、各自治体の除雪予算が非常に厳しい状況にあることは、私ども国土交通省としても認識しております。 これまでの例でいいますと、積雪地域における自治体の除雪費用に対しては、年度当初に社会資本整備総合交付金により措置し、さらに、全国的な豪雪の場合には臨時特例措置を講じてきたところであります。
その一月十九日の視察のときでありますが、横手市の高橋市長ですが、お会いしたときに、ちょうど、いわゆる豪雪地帯ですから、予算にしっかりとその手当てはしているんですが、早速なくなっておりまして、それで、一月二十一日に更に除雪予算ということで五億円の追加補正をしたんですが、実はこれももう底をついたと。
先日御陳情にお見えになった北海道のある市長さんは、十六億の除雪予算を組んだんだけれども、もうそれは使い切ってしまった、最低でもこれから六億ぐらいは必要なんだ、場合によってはさらにそれを上回る予算が必要だということであります。 地方の市町村にとってこの除雪費用というのは本当に大変な額になるわけでありまして、それについて、ぜひひとつ国の迅速かつ強力な支援をお願いしたいということであります。
この年末からの想定外の豪雪で、自治体の除雪予算がもう既に底をつきつつある、まあついてしまったという自治体が出てきています。しかも、今年の豪雪被害の過去よりも大きいのは、豪雪地域の住民構成が非常に高齢化をしてきている、こういう点が特徴点の一つと言われます。
今回の異常豪雪は、先ほども申したように、降雪が非常に早かったということでありまして、いずれの自治体も豪雪地帯は年間の除雪予算をこの一月の初旬でほぼ使い切ってしまった、そういう状況でございます。予算がないから今後は除雪を控えます、こういうわけにはいかないわけであります。直ちにこれは人命にもかかわる大事な問題でございます。これにつきまして、総務省自治財政局の方の御答弁をいただきたいと思います。
県も市町村も除雪予算が一月の時点で底をつき、悲鳴を上げています。 また、消防庁の調べでは、今冬の豪雪により、除雪作業中の転落など雪による死者が、新潟県の二十二人、青森県の十人を初め、山形、秋田など日本海側を中心に六十一人にも上り、十九年ぶり、最悪のペースだと報じられております。重軽傷者も十三県で計五百五十人にもなりました。
安全確保の面からいっても、排雪、歩道や交差点の除雪が必要であること、また、その支援措置が除雪予算の中に位置づけられるべきと考えますが、国土交通省の考えを伺いたいと思います。
一日に八十センチを超える降雪があり、ほんの三日間ぐらいで、除雪費用として自治体が予算を組んでいたものが、県の方でもたしか七割くらいの除雪予算を使ってしまった。町村においては一日であっという間になくなってしまった。
一方、財源の乏しい豪雪地帯の道府県及び市町村の除雪予算は底をつき、青年層の少ない被災地区の住民の方々は雪おろしに日払い一万円もの負担を強いられ、今後も恐ろしいなだれ等の危険にさらされている現状でございます。そこで、の現在までの被害状況と対策をお尋ねしたい。
してきてないわけでございますが、今回、特に豪雪が激しくて市町村の財政需要に対応するには、交付税だけでは、なかなかやり切れないという面がございましたので、特別な臨時措置として、平年の雪を超える分の二分の一について、予算補助という形で予算を補助するという措置を初めて講じたわけでございまして、面的除雪のあり方については今後とも検討いたすつもりでありますが、いますぐ、いままでやっております県道の補助事業としての除雪予算
それはとにかくとして、それは後で答弁していただくとして、とにかくことしの豪雪で市町村の除雪予算がどんなふうになっているかと思って私はこの間も上越市へ行ってまいりました。直接上越市へ乗り込んで上越市を調べて参りましたけれども、上越市の場合には除雪の予算は当初六千万円だった。ところがこの間のあの一週間の豪雪で一億八千万円使った。三倍使ってしまった。
これは国道だから全然除雪をやらないということではございませんで、そういう幹線などにつきましては、重点的に除雪予算をつけまして、できるだけ交通に阻害がないように作業をいたしております。したがいまして、名神につきましても当然除雪をやっておるわけであります。特にそういう異常な積雪といったような事態の場合は、その事態に処して考えなければならぬと思います。