2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
もうCO2の吸収の関係で間伐しなくちゃいけないというのは知っているんですけれども、それがなくなったら、これ、地方でいろいろ、地域で違うんですけれども、宮崎の場合は五十年が一応の伐期の目安として、十五年か二十年ぐらいで一回、除間伐といって、もう要らない余分な木は切ってしまうと。利用しないと。それの方がコスト的には十分見合うと思っております。
もうCO2の吸収の関係で間伐しなくちゃいけないというのは知っているんですけれども、それがなくなったら、これ、地方でいろいろ、地域で違うんですけれども、宮崎の場合は五十年が一応の伐期の目安として、十五年か二十年ぐらいで一回、除間伐といって、もう要らない余分な木は切ってしまうと。利用しないと。それの方がコスト的には十分見合うと思っております。
それで、具体的に、森林整備の実績といいますか、基本的には除間伐が大事だと思うのでありますけれども、この十年間、人工林の整備、どのような手を加えてきたか、その実績も含めてお尋ねいたしたいと思います。
そして、森林の方も多数被害を受けたわけでありますけれども、これも私の認識では、例えば集中豪雨被害に遭う森林なんというのは大体施業がおろそかになっている、除間伐がおろそかになっている林が多かったわけでありますけれども、今回の場合は、国有林、町有林、民有林とも適切に施業が行われていた林地ということで、配慮が新しく必要かなということで質問させていただくことにいたしました。
森林組合は、委員御指摘のとおり、森林所有者の協同組織といたしまして植林あるいは除間伐等の七割を実施しておりまして、我が国の森林整備の中心的な役割を果たしておられます。また、これも御指摘のとおりでございますが、我が国の林業をめぐる環境、これは木材価格の低迷等がございまして採算性が大幅に低下をいたしまして、極めて厳しい状況にあることは事実でございます。
とりわけ森林組合は、森林所有者の協同組織として、植林や除間伐の七割を実施するなど、森林整備の中心的な役割を果たしているわけでありますから、私どもは、今回の法改正によりまして、地域の森林管理や林業の中核的な担い手としての森林組合の役割が十全に発揮されるよう努めてまいる考えであります。
○前田政府参考人 一つ目の関係でございますが、森林組合は、森林所有者の協同組織といたしまして植林や除間伐の七割を実施するなど、我が国の森林整備の中心的な役割を果たしてきたところであります。
○島村国務大臣 森林組合は、森林所有者の協同組織として、植林や除間伐の七割を実施するなど、森林整備の中心的な役割を果たしているところであります。 森林に対する国民の多様な要請にこたえ、その多面的機能を持続的に発揮させていくためには、森林組合が経営基盤を強化しつつ、施業受託や集約化など、効率的な森林施業に取り組むことが重要であります。
○紙智子君 地元で聞きますと、林業を本当に町づくりの柱に据えようといって森林組合から商工会から町からもう一体になって、一丸となって努力をして、例えば間伐材の活用の工夫だとか地産地消で積極的な取組を行っているところでも、今年度の造林事業費というのは、昨年台風が軒並み来たというのもありまして、風倒木の処理に回る額が相当やっぱり多くて、通常の植林や下刈りや除間伐などのこの一連の保育や間伐事業に回る額というのは
森林組合は、森林所有者の協同組織として植林や除間伐の約七割の実施を果たすなど、我が国の森林整備の中心的な役割を果たしておりまして、その活動を助長することは極めて重要な言わば森林に対する施策と考えております。その意味で、今回の法改正は員外利用制限の緩和や准組合員資格の拡充などを通じまして森林組合の機能や組織基盤の強化を図るものであります。
○島村国務大臣 御指摘のとおり、森林組合は、植林や除間伐の七割を実施するなど、森林整備の中心的な役割を果たしておりまして、その活動を助長することが重要であると認識しております。森林組合系統においても、平成十四年に策定した森林組合改革プランに基づき、組織、事業改革の推進に取り組んでいるところであります。
その中で、新植面積の八割、さらには除間伐面積の六割を実施するなど、正に中心的な役割を担っていただいて、重要な組織であります。 森林・林業をめぐる厳しい情勢、そういう中で森林組合の経営も大変厳しい状況にあります。
○政府参考人(前田直登君) 森林組合でございますが、平成十四年度末現在九百九十組合が設立されておりまして、我が国森林整備活動のうちの新植面積で見ますと八割、除間伐面積で見ますと六割を実施するといったようなことで、その中心的な担い手となっているわけでございます。
三齢級から七齢級が四五%、もう除間伐をしなければならない、そういう樹齢に至っている山が四五%。したがって、約九五%が木としては青年期から壮年期にいくような、そういう状況にある。問題は、そういう山に手が入らなくなりつつあるという現実がある。
そして、本当に三十万ヘクタール、五カ年でやります、それでは次の五カ年で、基本計画を作成するときにこれを五十万ヘクタールにふやします、あるいは全体を、二十年なら二十年で除間伐をやっていく面積が幾らなのか、こういう計画を、基本計画をつくるときにぴしっと出るわけですから、全体の森林面積と樹齢がはっきりしているわけですから、そういうところを今後どうしていく考えなのか、最後にお聞きしておきたいと思います。
それと同時に、昭和五十五年当時に、今三十年生、四十年生というのを徹底して除間伐をやったのです。将来に望みがありましたから、山に入って除間伐をやりました。しかし、今、木価が安くて将来展望が見えませんから、今、植えて十年生あるいは十五年生ぐらいは手もかけられないでいるというのが山の状況なんですね。
国有林とか民有林を問わず、今、日本の森林資源を守っていくためには何が一番必要であるかといいますと、除間伐をしなければならない。
現在、自給率二〇%という状況で、林業家はなかなか森林の手当てができない、育林から除間伐その他できない、こういうことから森林の荒廃が叫ばれておるところでございます。 しかしながら、日本の国土の三分の二が山岳地帯であるという観点と、さらにまた、森林が果たす役割は極めて大きな公益的機能を持っておることから、これを現在のままで放置しておくということは許されないと思います。
しかも、早急に除間伐を行わなければ資源として維持できないというものが百五十万町歩ある。したがって、来年度の予算要求におきましては、間伐面積を二十万町歩から三十万町歩に伸ばして、予算も確保しながら、まず、森林資源を維持、涵養するというところから一歩歩を進めてまいりたい、このように考えています。
すなわち、針葉樹林は、密植いたしますと、殊さらに除間伐の労力をかけなければなりませんし、また適正な除間伐施業を怠りますと、樹木のしんがとまって、木は太らず、樹根の張りも浅く、狭く、風水害にも耐えられない林相となるわけでございますので、これらにも緊急の対応が必要であります。また、ポット植林の研究促進も必要であります。
森を守るためには、人工林は無論のこと、天然林も、下刈り、除間伐、植栽、伐木などの手入れのための施業が必要であります。今日、日本の森林が荒れているのは、こうした施業のための現場の職員が極端に手薄になっていることが原因となっております。なお、民間委託につきましても、民間の森林組合自体が高齢化し、民有林が国有林以上に荒れていることから、ナンセンスという言葉が専門家から聞かれていることでございます。
除間伐をやっていない。したがって、下草が生えれい。そして、雨が降りますというと山の表土とともに水が下流に行く、山が水をためる力を失ってしまっておりますから。集中豪雨といっても、川への水の負担というのが余りにも大き過ぎるというのは、主たる原因というのは私はそこにあると思う。これはもう川底が上がっているという状況を見ても明白であります。
○菅原委員 ぜひそのように除間伐の推進を進めるようにお願い申し上げる次第でございます。 次に、農協系統組織等の経営環境が変化する中で、今般、大臣官房に検査を専門的に行う組織として協同組合検査部を置くということとされたわけですが、単に組織を設けたからといって検査の充実が図られるわけではありません。
○菅原委員 農林水産省設置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます前に、通告の順番を変えまして、除間伐促進方策についてまずお伺いしたいと思います。 御承知のように、森林は、木材生産に加え国土の保全、水資源の涵養、良好な環境の維持など、さまざまな公益的機能を発揮していることは、多くの国民の理解しているところであります。
この原因といたしましては、やはり高温少雨とか風雪害、そういうことでマツノマダラカミキリやマツノザイセンチュウの増殖の加速を招く気象条件があった、あるいは樹種転換が停滞している、それから除間伐のおくれというふうなことでマツノマダラカミキリの繁殖源が増加している、あるいはまた被害木の見落としというふうなことで駆除措置が徹底できない、そういうことの要因が重なっておりまして、一たんおさまった被害もまた再発すると
それから、除間伐のおくれ等に伴いまして、マツノマダラカミキリの繁殖源の増加というものが見られております。それから、被害木の見落としということで、駆除措置が徹底していない、こういうことが、要因が重なってなかなか終息に至らないということが理由と考えております。