2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
さらに、その先でございますが、品種開発ですとか生物農薬ですとか除草ロボットあるいはスマート施肥システムなど、こういった有機農業を取り組みやすくする様々なイノベーションを順次創出いたしまして、二〇四〇年までに農業者の多くが有機農業に取り組むことができる次世代有機農業技術といったものを確立してまいりたいと考えているところでございます。
さらに、その先でございますが、品種開発ですとか生物農薬ですとか除草ロボットあるいはスマート施肥システムなど、こういった有機農業を取り組みやすくする様々なイノベーションを順次創出いたしまして、二〇四〇年までに農業者の多くが有機農業に取り組むことができる次世代有機農業技術といったものを確立してまいりたいと考えているところでございます。
今の技術では、物理的防除とは誘ガ灯といったものがありますし、生物農薬も天敵といったものを活用しておりますが、今後はＡＩ、ビッグデータ、ロボティクス、さらには青色のレーザー光といったような先端技術を活用しましてリモートセンシング、さらにはロボット、自律型の除草ロボットといったものを開発して有機農業の推進を図っていきたいと思っています。
様々な形の技術開発進めることにしてございまして、例えば、雑草管理を可能にするための深水管理の実証であるとか除草ロボットの開発、さらには様々なＡＩを活用した病害虫発生予察技術の開発、土壌診断データベースの構築など、農薬や化学肥料に依存しないで生産しやすくする技術開発なども進めていくということにしてございます。
除草を含む作業時間が栽培よりも長くなって、所得確保の面でも厳しい状況になります。これはイギリスのデータでも明らかになっているんですが、有機農業に力を入れれば入れるほど単収は下がってしまうというデータがイギリスで出ています。
対策といたしましては、発生源となる水田周辺の雑草の除草を徹底いたしまして、カメムシの発生密度を下げた上で、水田に飛んでくるカメムシが増加する出穂期の前後に農薬散布による防除を行うことが有効でございます。
私が調べたところ、綾町では全耕地面積の約一七％で農薬、除草剤、化学肥料を使っていません。国の有機農業の耕地面積割合が〇・五％ですから、実に国の約三十四倍にもなります。注目すべきは有機農業の従事者の割合ですけれども、これは驚異の七九・八％にも上ります。
こういう視点に立って、是非、今日は時間がありませんので、乗用タイプの水田の除草機、これは大体四百万ぐらいなんですね。こうしたことを考えていったときに、まず水稲の有機栽培体系では除草対策が一番大変なことでございますので、このスマート化について、今どのような状況になっていて、そして今後どう取り組もうとしているのか、農林水産省の見解を伺います。
雑草防除の徹底にあっては、スマート農機の導入が期待されておりまして、水稲につきましては、人や従来の機械では作業しにくい場所での草刈りが可能となるリモコン式の自走草刈り機や、小回りが利く乗用型の除草機、こういったものを開発、普及しております。 農研機構は、これまでのこういった研究成果を水稲有機栽培技術マニュアルとして取りまとめ、公表しているところであります。
今日は、除草剤グリホサートの問題について質問します。 日本の小麦の食料自給率は一六％で、多くを輸入に頼っています。農水省の発表によれば、食用の輸入小麦から六十四種類の残留農薬が検出され、除草剤グリホサートは百五十サンプル中百二十一の高い確率で検出されています。グリホサートは、アメリカのモンサントが開発して、ラウンドアップの商品名で広く使われています。
この目標の実現に向けまして、有機農業を実践している農業者の先進的な取組を横展開し普及していくだけでなく、抵抗性品種の開発ですとか除草ロボットによる省力化など、有機農業に取り組みやすくする様々なイノベーションを順次創出するなど、これまでの延長にとどまらず、新たな局面で必要となる取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
また、既に農林水産省では、ＡＩ、ＩｏＴを活用した小型の除草ロボットといった新たなスマート農林水産業の開発に取り組むほか、今御指摘のありましたフードテックなど新たな技術開発や事業化に対する支援等を行ってイノベーションの創出を推進をしているところであります。
この松永さんは、ラウンドアップの発がん性の問題についても、フーコムという、これまさにこのフーコムというホームページは科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体というのを名のっていて、本当にこの人が書いた、編集長をしていたんですけれども、発がん性についてのこのラウンドアップの記事なども、このラウンドアップのことも書いているんですが、松永さんが言っている科学的というのは、グリホサートという除草剤の安全評価
この除草ロボットがちょっと気になりましたけれども、是非ターミネーターのようなすばらしいロボットを開発していただければと思います。 さて、みどりの食料システム戦略をやり、より確実にしていく上で、私自身、不耕起栽培が有効なのではないかなと思いました。 昨年末、茨城大学の附属農場で不耕起栽培について説明を受けてきました。
こうした中で、今後我が国において有機農業の取組面積の大幅な拡大を果たしていくためには、これまで確立してきた先進的な農家が取り組んでおります技術を横展開するだけではなくて、品種開発あるいは除草ロボット等、有機農業に取り組みやすくする新たなイノベーションが必要不可欠であると考えております。
さらに、二〇五〇年の有機農業の取組面積百万ヘクタールというこの目標の達成に向けては、例えば、本年度から開発を開始いたしました、有機野菜畑でも使用できるような自律型の除草ロボットを始めまして、普通の農家が経営の一つの選択肢として有機農業に取り組むことができるような環境づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
こうした土地につきまして、自らの責任において継続的に管理しなければならず、侵入防止柵の設置、除草などの維持管理コストや要員の確保の面からも大きな負担となっております。 このため、御指摘のとおり、本法案によりまして、鉄道・運輸機構による土地の引取り制度を創設をいたしまして、鉄道・運輸機構が土地の管理及び処分をする仕組みを設けることといたしました。
条件が異なる国の間で単純に平均を比べることは必ずしも適切ではないというふうには考えますけれども、日本の農薬使用量の現状につきましては、気候が温暖湿潤で病害虫や雑草が多く発生する傾向がある中で、限られた農地で大きな収量を得ることや、外観も含めて品質を向上すること、除草作業などを省力化することなどを目指した取組が多いということも反映しているというふうに考えております。
除草剤であるパラコートについては、先生御指摘のとおり、ＥＵにおいて二〇〇七年に使用が禁止されておりますが、一方で、アメリカやカナダなど、使用方法を限定して使用が継続されている国もございます。 これは、各国における農薬の登録が、それぞれの国の農産物の栽培実態ですとか害虫の種類の違いなどの特性を踏まえて、科学的根拠に基づく審査で使用の可否、使用方法等を定めていることによるものと認識しております。
その結果によりますと、労力が掛かること、それと収量や品質が不安定であることなどが理由として挙げられておりまして、除草などの作業時間が慣行の栽培、普通の栽培よりも長いことや、安定的に栽培する技術の習得に時間を要することが課題であると考えております。
この間、政府は、グリホサート除草剤の規制を大幅に緩和し、遺伝子組み換え商品の表示を実質できなくするようにしています。ゲノム編集に表示規制を置かず、既に遺伝子組み換え作物の栽培認可を百四十品目承認し、グローバル種子、農薬企業が種苗市場を独占する道が開かれつつあります。
先週の質疑で、住友化学はモンサントと業務提携を結び、除草剤耐性のある遺伝子組み換え作物に使用する農薬の開発を進めていると参考人から指摘がありました。一方で、政府は、遺伝子組み換え作物の種子とセットで販売している除草剤グリホサートの残留基準について、禁止を求める声を聞かずに、大幅に緩和してまいりました。グリホサートは発がん性が疑われ、世界各国で使用規制が進んでいますが、逆に日本では緩和をしています。
今お尋ねがございましたネオニコチノイド系農薬あるいは除草剤のグリホサートといったものにつきましては、初年度の令和三年度に行うということにしているところでございます。
一方、グリホサート系除草剤につきましては、先ほどのその使用量から予測される河川水中の濃度レベルというのが登録基準値と比較して百分の一以下という極めて低いレベルにあるため、現状、モニタリングの対象としておりません。 環境省といたしましては、引き続き、農薬の環境影響等に関する情報を収集していくとともに、河川中に残留する農薬の実態把握等を通じまして環境影響の防止を図ってまいります。
特に近年、僕もすごく気になるところなんですが、この問題が指摘されることの多いネオニコチノイド系殺虫剤やグリホサート系除草剤については調査をされているのかどうか、お伺いいたします。
グリホサート系除草剤については、この基準を大きく下回っていることからこの調査対象になっていないということですけれども、是非このグリホサート系除草剤についても、発がん性について国内外で懸念の声が上がっている中、是非この調査の実施を検討していただきたいと思います。 次に、このネオニコチノイド系殺虫剤については、蜜蜂等が減少しているのではないかとの指摘があります。
石川県羽咋市では、自然栽培米、無農薬、除草剤も使わない、化学肥料も使わない、そして農薬も使わない自然米を、本当においしいお米なんですが、それを学校給食に月に一回以上出していると。有機農業をやる人のために、例えば塾を一年間やって十年続け、農業従事者も増やすという努力も大変しておりました。 そして、千葉県いすみ市にも行きました。
農家におきましては、非常に高齢化も進み、そして就業人口等も減っているという残念な実態もこれありという中であって、除草効果が高いということであって、省力化にも資するという意味で選択をされている結果が、こういう数字に出ているんだろうというふうに受けとめております。
その上で、では、先ほど申した除草剤のグリホサート、これがどういう状況なのかということでありますが、グリホサート製剤、例えばラウンドアップというようなもの、グリホサート製剤、これが使われていく。今、私はふえていっていると聞いておりますが、例えば二〇一〇年度に比べて今どのぐらいグリホサートの使用量というのがふえているんでしょうか。農水省、お願いいたします。
そういった中で、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、このように、除草剤、大臣も前にも答弁に立たれているので御存じだと思うんですが、こうやってふえていることに関して、どのように農水大臣として思われていらっしゃいますでしょうか。
アメリカのトウモロコシ、大豆、小麦に直接掛けられている除草剤、アメリカがもっと振りかけなきゃいけないということで、日本人の安全基準値を残留が多くなるからもっと高めろということで、これも高めてしまいました。イマザリルとかＯＰＰとか、収穫後農薬、日本では禁止ですが、アメリカから運んでくるときに掛けなきゃいけないと。
今回の日米交渉もその一つでありますけれども、とりわけ今問題になっておりますのが、米国の農業がいわゆる大規模農業で、そして遺伝子組換え作物、それから枯れ葉剤、除草剤など、そういう機械化された、効率化された中で、この資料にもありますように、食パンのグリホサートの含有率、私たちが一番健康志向の全粒粉というものに一番多く含まれているなど、これが象徴していると思うんですけれども。
今回は、そのトウモロコシをまだ更に買うようにというような要請も来て、そういう意味では占領政策がまだ続いているような状況でもあるのかなと思いますが、そういう中で、アメリカでは、御案内のとおりのいろんな新たな技術、遺伝子組換え技術とかで、特に大豆、トウモロコシについては遺伝子組換えにして、除草剤を掛けても枯れないようにしたと。
グリホサート、これは国際がん研究機関、ＩＡＲＣが恐らく人に発がん性があるというふうに区分している農薬、除草剤です。このグリホサートを掛けると枯れるので収穫が楽になって、乾燥も進むので収穫の前に散布されています。日本は年間五百から六百万トンの小麦をアメリカ、カナダから輸入しています。 農水省は小麦に残留しているグリホサートを検査をしていると。
発がん性の可能性のあるグリホサートを主成分とする除草剤ラウンドアップ、この訴訟が今急増しているんですよね。今年七月には約一万八千件と言われていましたけれども、今や四万二千件だというふうに報道されています。これ、アメリカですけれどもね。 アメリカ、ＡＰ通信は、今月十一月二十五日にメキシコのグリホサートの農薬の輸入禁止ということが報道しております。
除草剤グリホサートに対する過剰な規制を洗い出して、アメリカ国内だけでなく海外でも規制を撤廃することを政府機関に期限を区切って命令していると。まさに世界の流れに逆行する動きが今こうなっているわけです。 大統領令に沿って日本に圧力があったら、これきっぱりと拒否しますか、外務大臣。
この中で、遺伝子組換えやゲノム編集技術が農業生産に革命的な進歩をもたらすと手放しで持ち上げた上で、国内措置として、ゲノム農産物と、それとセットで使用量が増えている除草剤グリホサートに対する過剰な規制を洗い出して対処することを関係機関に指示をしております。 重要なことは、これ、対外措置も盛り込んでいるんですね、この大統領令は。
グリホサートは、米モンサント社の除草剤ラウンドアップに含まれる化学物質で、国際がん研究機関が二〇一五年に、人に対して恐らく発がん性があると発表をしております。 まず、農水省、お聞きしますけれども、このグリホサートの日本の規制の現状はどうなっているでしょうか。