2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
これを踏まえて、環境省は、除染関係ガイドラインを改定するとともに、国直轄の除染工事では自ら浸水注意エリアを設定する等の再発防止対策を行ったほか、市町村除染地域の自治体に対して、管理の強化の要請や再発防止対策の共有を行いました。しかし、今回の台風十九号の接近では、先ほど答弁したとおりでありますが、想定浸水区域等に該当しない仮置場にまで浸水が発生したこと等により今回の事案が生じたと考えています。
これを踏まえて、環境省は、除染関係ガイドラインを改定するとともに、国直轄の除染工事では自ら浸水注意エリアを設定する等の再発防止対策を行ったほか、市町村除染地域の自治体に対して、管理の強化の要請や再発防止対策の共有を行いました。しかし、今回の台風十九号の接近では、先ほど答弁したとおりでありますが、想定浸水区域等に該当しない仮置場にまで浸水が発生したこと等により今回の事案が生じたと考えています。
原状回復につきましては、除染関係ガイドラインに基づきまして、土地を借地した時点の状態に、実現可能で合理的な範囲、方法で復旧することを基本として実施することとしております。 また、原状回復に当たりましては、土地所有者等の意向も確認した上で、形状や機能の回復の方法について決定しているところでございます。
仮置場の原状回復につきましては、本年三月に改定しました除染関係ガイドラインにおきまして、仮置場の土地を借地した時点の状況に、実現可能で合理的な範囲、方法で復旧することを基本とすると記載されているところでございます。 原状回復に当たりましては、土地所有者の意向も確認した上で、形状復元や機能回復の方法につきまして、地元の声をよく聞きながら進めているところでございます。
本事業、御指摘のとおり、営農再開、早期再開に必要な農地除染技術、放射性物質吸収抑制技術などを開発して環境省の除染関係ガイドラインに内容が反映されるなど、一定の成果が活用されているところでございます。 現在、経営再開に向けた農地等の復旧作業を行う被災農業者に対する支援を実施しておりまして、七割の面積で営農再開が全体では可能になっております。
○副大臣（長島忠美君） 先ほど少しフライングぎみに答弁をさせていただきましたけれども、環境省の除染関係ガイドラインに内容が反映されるなど、一定の成果が活用されているところでございます。
先ほどおっしゃったいわゆる放射性物質汚染対処特措法の基本方針、あるいは除染関係ガイドラインの中で高線量メニューと低線量メニューが定められています。
○政府参考人（小林正明君） 今御指摘のホットスポットでございますが、環境省が作成をいたしました除染関係ガイドラインにおきまして、放射性物質を含む雨水排水によって土壌などが高濃度に汚染され、周囲と比べて放射性セシウムが濃集、濃く集まっている、こういう蓋然性が高い地域というように定義をして運用しているところでございます。
ですから、例えば低線量メニューが適用される地域においても、放射性物質が濃集している蓋然性が高い地点、いわゆるホットスポットですね、ホットスポットにつきましては除染関係ガイドラインの中で、必要に応じて土壌の天地返しあるいは除去などいわゆる高線量メニューも認めているところでありますので、具体的にここのホットスポットがということがあれば御相談をいただければと思っています。
御質問の高線量メニューと低線量メニューにつきましては、特措法の基本方針あるいは除染関係ガイドラインの中で定めております。低線量メニューにつきましては、福島県外において環境省が放射線量低減対策特別緊急事業費補助金により財政措置をする除染事業について適用をしております。高線量メニューにつきましては、福島県内において福島県が県民健康管理基金により財政措置をする除染事業について適用しているところです。
環境省は、先月、たしか除染関係ガイドラインの改訂を行って、除染水の放流、回収処理方法を示すということで、排水の処理では、排水の濁りが多い場合や回収型の高圧洗浄の排水は処理するなどとしています。しかし、現行のガイドラインにある、排水はできる限り回収しますというところはそのままで、しかも回収方法が不明確。これは放射能汚染を食い止めるための真剣な対応とは言えないと思うんですが、いかがですか。
今回の本格事業も、これらのゼネコンがモデル事業で割り振った自治体の除染事業を落札をして、環境省の除染関係ガイドラインに基づいて実施されていると。こういう一種のなれ合い構造で除染事業を進めているところに、私は手抜き除染や手当ピンはね問題が起きる根本原因があると。
○吉田委員 ちょっと追加で確認したいと思いますけれども、今回、除染関係ガイドラインというのが改定されましたね。数日前に我々も説明を受けましたが、その中に、ガンマカメラというのを活用しようというページがございます。このカメラで現場を撮ると、線量の高いところが赤くなって、非常にわかりやすいと。
しかしながら、環境省が出している除染関係ガイドラインに、なお、自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管については、囲いや表示について特段の措置は不要ですと書いてあるんですよ。じゃ、やりなさいと書けばいいでしょと言っているんですよ。なるべくやりなさいでもいいですよ。それを言っているんですよ。もういい、もういいです、これ、イタチごっこになりますから。（発言する者あり）
さらに、今回、福島県内からの要望の中には、林野庁の森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等の技術指針というものがありますが、これを環境省の除染関係ガイドラインに組み込むべきとの要望がありました。
○金子恵美君 森林の除染につきましては、林野庁が発表した森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針というのがあるんですが、これを環境省の除染関係ガイドラインに組み込むことも考えてほしいという福島県等からの要望もあるようでございますので、しっかりと林野庁との連携等も含めて、そしてまた地元の福島環境再生事務所、ここもしっかり機能できるようにお願いしたいと思います。
ところが、広範囲な森林が放射性物質に汚染をされておりまして、環境省が作成した除染関係ガイドラインでは、森林の除染は落ち葉を拾うだけと、生活圏から二十メートルの落ち葉を拾うだけとなっておりまして、伐採等の業務が入っておりませんので、森林施業が停滞するだけではなく、森林の有するいわゆる緑のダムなどの公益的機能の影響も危惧されるところでございます。
この計画では、環境省の除染関係ガイドラインを踏まえて、高さ一メートルで毎時〇・二三マイクロシーベルト未満を目指すと。さらに、流山市独自の取組として、子供が多く利用する施設では、高さ五センチメートルで毎時〇・二三マイクロシーベルト未満となるように対処すると、こうしています。 お聞きしたいんですが、この市独自の取組は国の補助金の対象になるんでしょうか。なるかならないかだけで結構ですから。
また、除染により発生をした汚染物の扱いでありますけれども、環境省が取りまとめた除染関係ガイドラインにおいて保管の方法等が示されておりますけれども、仮置場の確保を含めて環境省を中心に調整が進められているものというふうに承知をしておりまして、その動向を今後注視をしてまいりたいというふうに思っています。
農水省では、農地及び森林の効果的、効率的な除染に向けて実証試験等を進めており、これまでに得られた結果につきましては今月十四日に環境省が公表しました除染関係ガイドラインにも反映されているところであります。