2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
この残りのほかの金額でありますけれども、除染費用としては四兆円、それから中間貯蔵施設の費用として一・六兆円、これが合計で五・六兆円という上田委員の御指摘の金額と合致するかというふうに思います。 また、国から原賠機構へでありますが、これはお示しのとおり、これも一定の蓋然性を有する試算ということでありますけれども、十三・五兆円をこの原賠機構に出しております。
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2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
それで、原賠機構が東京電力に交付する除染費用について、国は東京電力の株式売却益で賄うとしています。けれども、柏崎刈羽原発をめぐって、ＩＤカード不正事件や核物質防護設備の一部喪失が少なくても一か月以上にわたって継続していたというあってはならない大問題が起きているんですね。 これを受けて、原子力規制委員会は東京電力に是正措置命令を出しています。
2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
中間貯蔵に関わる費用は国が負担をして、除染費用は東京電力が負担をするということになっています。原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、政府が発行する国債を原資にした資金交付を東京電力受けているわけですね。 除染特措法による土壌等の除染、汚染廃棄物処理事業、中間貯蔵施設事業の三つの事業について、最新の事業実施済額、東京電力への求償額、支払額の総額は幾らになっているでしょうか。
2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
また、東京電力としては、今年度、この資金の確保に加えまして、先ほど委員が御指摘いただきましたように、除染費用の確保のために更なる企業価値の今度向上が必要でありますので、再稼働のいかんにかかわらず、あらゆる分野において様々な取組を積み上げていって、福島の責任をしっかりと果たしてもらわなければいけません。
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
そういった中で、除染費用であるとか、又は賠償費用であるとかということを積み上げているわけでありますけれども、そういった中身についてもしっかりと説明をさせていただきたいと思っております。 ただ、これはやっていかなければならないことだと私自身は思っております。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
それから、除染費用の四兆円でありますけれども、これは、東電が特別事業計画に基づく根本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上で、現在機構が持っています東電株式の売却益により回収をします。 このような方式をもって国民負担を最大限に抑制をしながら、電力の安定供給というものを両立して、そして福島の復興を図るということを取り組んでいきます。
2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
まず、廃炉、賠償、除染でこれまで幾らお金が掛かってきたのかという御質問につきましては、二〇二〇年十二月末時点の実績額で、廃炉費用として約一・五兆円、賠償、除染費用として約九・七兆円となっております。
2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
ちょっと確認なんですけれども、この福島第一原発事故の対応費用には、ほかにも除染費用があるかと思います。これは合計すると四兆円あります。これについては、国が保有する東電株の売却益で返済をしていくということになっているかと思います。ただ、そのために必要な東電の時価総額は七・五兆円。今、足下どれぐらいかというと、約六千億円ぐらいかと思います。
2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
（発言する者あり） 除染費用の四兆円につきましては、東電が抜本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上で、機構が有する東電株式の売却益により回収するということにしております。 まだ株価がそこまで上がっていないのは事実ですけれども、東京電力は経営改革の方針で総合特別事業計画というものを作って国の認可を受けています。
2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
しかし、除染費用四兆円を賄うこととしている東電の株価は現在四百円弱です。必要とされる千五百円に遠く及びません。廃炉工程の延長や汚染水処理問題、あるいは不十分な賠償問題など課題が山積しています。 原発事故から十年に向け、国の支援に関して会計検査院の検査を求めます。委員長、お取り計らいください。
2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
除染費用の四・〇兆円につきましては、東京電力が、国が認可をいたしました新々総合特別事業計画に基づく抜本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上で、機構が保有する東電株式の売却益により回収することとしているところでございます。
2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
除染費用の四・〇兆円につきましては、国が認可をした新々総合特別事業計画に基づきまして、東京電力が抜本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上でこれを回収していくということになってございまして、実際に東京電力は、例えば中部電力との間で火力燃料部門の完全に全てを統合した新会社ＪＥＲＡを設立するなど、現在、大胆な経営改革の取組を進めているところでございまして、しっかりとした改革を通じてこの利益を実現していっていただきたいと
2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
○高木かおり君 今お答えいただきまして、更なる上振れはないということで、また、その燃料デブリの取り出し方、そういったことも決まっていないので、なかなかその見通しというものは、今そういったことを見積もる時期じゃないということでございますけれども、除染費用につきまして、その二十五年の閣議決定におきましては東京電力株式の売却益によって回収するということにしていらっしゃると。
2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○小熊委員 次に移りますけれども、除染についてですが、帰還区域の除染費用については、東電、直ではなくて、事実上、免責をされています。改めて、ここはどのぐらい費用が、予算がかかっているのか、確認をさせてください。
2018-12-04 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
そのほかに除染費用四・〇兆円がございますけれども、これは原賠機構が保有する東電株式の売却益を実現するべく東電が改革を行って捻出すると、こういうことになってございます。
2018-11-29 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
福島第一原発事故における被害者の賠償費用、除染費用は見込額で総額十四兆円となっています。賠償措置額は現行の法律では千二百億円となっていますが、この百分の一以下にすぎません。原賠法第六条では原子力損害を賠償するための措置というふうに書いてあるんですが、そのための措置としては全く不十分です。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
既に八・六兆円が損害賠償として支払われておりますし、今後、廃炉、除染費用を含めれば二十二兆円に達する事故処理費用、そう勘案したときに、千二百億という賠償措置額は余りにも少ない、これはもう誰しも考えることだろうというふうに思います。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
一方で、いわゆる福島事故の費用といいますのは、賠償費用で約七・九兆円、除染費用は四・〇兆円、中間貯蔵費用は一・六兆円ということでございますので、数十年のオーダーで続くものと想定されると思います。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
笠委員お尋ねのとおり、現在、交付国債を原資とする資金交付によって対応すべき費用として、現時点では、賠償費用約七・九兆円、除染費用約四兆円、中間貯蔵費用は約一・六兆円、合計十三・五兆円を見込んでいるところでございます。また、福島第一原発事故の廃炉に要する費用として、東電委員会において八兆円という数字をお示ししているところでございます。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
五ミリシーベルトが一ミリですから、五百ベクレルが百ベクレルですから、当然、単純に五倍の賠償であったり、あるいは除染費用もかかった。私は、これにつながったと思うんですね。 この辺、そういう意味での莫大な賠償と莫大な除染費用がかかる、こういったことにつながる、政治的な責任につながってきた。私、そこも残念でならないんですが、この辺の大臣の御所見を賜りたいと思います。
2017-06-06 第193回国会 参議院 環境委員会 第17号
また、この度、除染費用について東電を免責し、税金で負担する方向とも聞き及びますが、仮にそのような方針が実施されるとすれば、現在ですら非常に根深い不信感を国、東電に対して有する地元住民の不満はより根深いものとなり、切り捨てることもできないほどに大きく膨らむことは必定であります。 私が担当する裁判の中で特に東電の加害者意識の欠落を感じるのが原発労働者に対する裁判であります。
2017-06-06 第193回国会 参議院 環境委員会 第17号
その点からすれば、先ほど陳述でいただきましたように、様々な裁判に関与をされて、失われたふるさとに対する人の思いであるとか、あるいは東電の姿勢であるとか、あるいは今回除染費用について国が負担をする等々についていろんな御意見を賜りました。
2017-05-22 第193回国会 参議院 決算委員会 第9号
しかし、昨年、経産省が見直した福島第一原発事故の処理費用によると、除染費用は最大で四兆円まで増大するというふうにされているんですが、他方で、避難解除された地域の住民帰還状況は、報道によると、例えば田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市全体で昨年末から今年の一月時点までで一三・一％、こういうふうにとどまっているというふうに伝えられています。 住民が本当に心から安心、安全な環境で暮らせるか。
2017-05-10 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○神本美恵子君 東電に求償しない理由にそれがなるのかどうかちょっと疑問なんですが、除染費用を国が負担する理由の前提として、平成二十八年十二月二十日に閣議決定した原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針において、東京電力は帰還困難区域の全域、全住民に対して、当該区域での居住が長期にわたってできなくなることを前提として賠償を既に実施していると、東電は賠償を既に実施してきているということが挙げられております
2017-05-10 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
この整備は、復興のステージに応じた新たなまちづくり、これは帰還する方々と新たにそこの事業所で働きたいという新たなコミュニティーをつくるわけでございますので、除染費用を国の負担で行うということをしたわけであります。したがって、改正法案は東京電力を救済することを目的としたものではございません。
2017-05-10 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
除染費用相当部分等を含みます特定復興拠点の整備につきましては、国の新たな政策決定を踏まえて、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施をするという、そういう整理をいたしておりますので、その関係で国の負担において行うということとしたところでございます。
2017-05-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それでは、続きまして、上振れ懸念の除染費用という観点で質問させていただきたいと思いますが、四月二十五日の参議院の経産委員会の政府答弁で、汚染土壌の最終処分費用も二十二兆円には含まれないということの答弁がありました。
2017-05-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（世耕弘成君） 回収ありきではないとまでは言えないんですね、これ除染費用はやはり売却益で回収をしていくということになっていますから。そこへ向けて東京電力の企業価値を上げていって最終的には売却をするということがこの仕組みの大前提になっているわけでありますが、先ほども申し上げたように、原賠機構法の縛りが掛かっています。
2017-05-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○石上俊雄君 そこで、ＪＥＲＡへの本統合で燃料調達や需要調整などで効率化が見込めるというのは分かるわけでありますが、先ほど出てきました配当議決権制限というリスク遮断付きの共同事業体で、そもそも東電が欲しい事故対応のキャッシュや除染費用を賄う株式売却益の約四兆円に相当する企業価値向上はどういうふうに得られるのかどうかといったところです。
2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（世耕弘成君） 東電の時価総額を十倍に上げなければいけない、そうしないと除染費用の回収につながらない。十倍というのはかなり野心的な目標だと思います。ただ、前例がなかったわけではないと思っていまして、やっぱり大規模な経営改革をやって、時価総額を五倍、六倍、一番多い例ではやっぱり十倍超えるレベルまで戻したという例も過去いろいろあります。
2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
それでは、除染費用について伺ってまいりたいと思います。 四兆円と見積もられて、これは東電の株式売却益を充てるということです。当然、現在の株価では賄える水準ではなく、これも午前中の審議の中でも出てきましたけれども、時価総額をおよそ十倍にしなければならないという相当野心的な目標であると大臣もおっしゃっていました。
2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
御質問の中で、復興拠点に係る除染費用等の費用につきましてお答え申し上げます。 福島特措法の改正法案におきましては、市町村が特定復興再生拠点区域の復興再生計画を策定し、国がこれを認定するという仕組みとしております。
2017-04-19 第193回国会 参議院 本会議 第18号
また、除染費用の国費負担の総額、負担理由及び除染の効果についてのお尋ねがありました。 本案では、市町村が計画を作成し、国がこれを認定する仕組みとしております。改正法の成立の後、各市町村において具体的な拠点の場所、規模等を定めていくこととなるため、現時点で拠点の除染に必要な経費をお示しすることはできません。
2017-04-19 第193回国会 参議院 本会議 第18号
特定復興再生拠点区域における除染費用の負担に関する国民への周知についてのお尋ねがありました。 本法案では、帰還困難区域の復興拠点の整備を復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、除染費用を国の負担で行うこととしております。これは、除染等を国が前面に出て責任を持って進めるべきとの地元の要望にも沿うものと考えております。
2017-04-19 第193回国会 参議院 本会議 第18号
復興拠点外の除染費用の負担の在り方についてお尋ねがありました。 帰還困難区域の取扱いに関する政府の方針は、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、可能なところから着実にかつ段階的に復興を目指して取り組むことであります。