2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
今度は、除排雪対策に要する経費等を確保するための特別交付税の措置についてということでお伺いしていきたいと思います。 これは一応、大臣に答弁を求めておりますが、もしあれでしたら、局長でもどなたでも結構でございます。 毎年この時期になると、北海道の多くから雪の除排雪経費に関する要望をたくさんいただきます。
今度は、除排雪対策に要する経費等を確保するための特別交付税の措置についてということでお伺いしていきたいと思います。 これは一応、大臣に答弁を求めておりますが、もしあれでしたら、局長でもどなたでも結構でございます。 毎年この時期になると、北海道の多くから雪の除排雪経費に関する要望をたくさんいただきます。
私は、こういう背景には何があるかというと、やはり、除排雪の対策には、かゆいところに手が届くような、そういった迅速でかつきめ細やかな対応がなければいけない、また、それぞれの自治体がその地域に合った除排雪対策の事業をしっかり丁寧にやっていくということがあるがゆえに、さまざまな独自の取り組みがあると思うんです。
次に、石川県庁に赴き、谷本石川県知事から、北陸新幹線、道路、港湾、防災基盤等の整備促進、航空ネットワークの充実強化、除排雪対策等の要望を受けた後、石川県の主要施策について説明を聴取をいたしました。
それで、特別交付税の関係でございますけれども、地方公共団体の除排雪対策、これは普通交付税に積雪の度合いに応じて標準的な所要額を措置しておるわけでございます。しかしながら、実際に掛かる経費でありますが、その所要額が、実際の額が措置額を超える場合には三月分の特別交付税ということによって更に対処しておるわけであります。 六年ぶりの豪雪であります。
特別交付税については、三月下旬の決定、交付を目途に算定作業中ですが、除排雪対策に要する経費が多額に上ると見込まれる地方公共団体の財政運営に支障が生じることなく、安心して取り組んでいただけるよう、適切に対処してまいります。 次に、震災復興特別交付税の考え方についてお尋ねがありました。
時間の関係上、最後の質問の中に入っていきますけれども、もう一点は、除雪の予算と直轄道路の除排雪対策についてお伺いします。 まず最初に申し上げたいことがあります。 ここ最近の報道でも見受けられますけれども、公共事業が削減されたことによりまして建設業者の倒産、廃業が相次ぎ、業者の数が減って除雪が進まない事態が発生しているということでございます。
今年度の特別交付税につきましては、現在、三月分の算定作業中でございまして、各地方公共団体の除排雪対策等の実態をできるだけ正確に反映できるよう、今取り組んでいるところでございます。 特に、今年度、御指摘のとおり、豪雪により除排雪経費が多額に上ることが見込まれておりますので、各地の経費を的確に把握し、公共団体の財政運営に支障のないように対応してまいる所存でございます。 以上です。
各地方公共団体の除排雪対策の実態をできるだけ正確に反映しなければいけないという思いで、二月の下旬に追加調査を我々も行ったところでございます。この追加調査の結果、そして地方公共団体からのさらなる事情をしっかりとお聞きをして、地方公共団体の財政運営に支障が生じないような適切な算定にぜひ私たちも努力をしたいと思います。
○瀧野政府参考人 除排雪対策に係ります特別交付税措置については、従来は原則として道路とか公共施設の除排雪というような経費を対象としたわけでございます。
三月分の特別交付税につきましては現在算定作業中でございますが、今御指摘のような今冬の豪雪のいろいろな趣旨にかんがみまして、今各地方団体で懸命な除排雪対策等お取り組みになっておりますので、その事情を、例年の調査の時期よりも広く長く取りまして、現在いろんなお話も全部詳しくお伺いをしております。
除排雪対策に係る地方交付税について伺います。 この冬の例年にない大雪で過疎地、高齢世帯、母子世帯などは除排雪が非常に困難になって、農業、生活に大きな影響が出ています。生存権が脅かされている地域もあります。 二月二日現在で死者は百十八名、重軽傷者千七百三十三名、大災害になっています。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りしたいと思います。
のように特段大きな雪による費用がかかるということに、特に除排雪等にかかるということに関しては特別交付税で措置することになっておりまして、その辺のところの計算式、細かいところは事務方の方から説明させても結構でございますけれども、そういったことで、毎年平均すると二百億程度はその除排雪という形で特別交付税の中で算定されておりますし、昨年度はちょっと雪が多かったこともあって、十六年度は二百七十七億円を雪対策、除排雪対策
今回のように、豪雪によりまして除排雪対策に要する経費が多額に上るような団体が出る場合には、こういった普通交付税措置では足りない場合が出てくるわけでございますので、今御指摘のように特別交付税により所要の措置を講ずるということにしておるところでございます。
○菅野委員 それでは、各都道府県から、市町村分も含めて、除排雪対策費、これはまだ集計になっていないということなんでしょうか。 そして、私が申し上げたいのは、特別交付税といっても限りがあるということなんですね、枠があるわけですから。そこを充足し得ない部分をどうしていくのか。
四、豪雪地帯の除排雪対策、雪崩対策、寒冷地 域の凍雪害対策等の防災対策を重視するとと もに、総合的な渋滞対策、交通事故防止のだ めの安全対策、高齢者・障害者・児童等のだ めの道路改良、歩道・自転車道及び自転車駐 車場の整備、沿道の生活環境を確保するため の環境施設帯の整備等の促進に努めること。
四 第十一次道路整備五箇年計画においては、豪雪地帯の除排雪対策、がけ崩れ対策など防災対策を重視するとともに、交通事故防止のための安全対策、高齢者・障害者・児童等の通行を容易にするための道路改良、歩道・自転車道及び自転車駐車場の整備、沿道における良好な生活環境を確保するための植樹帯、緩衝緑地、遮音壁等の整備促進に努めること。
四、豪雪地帯の除排雪対策、雪崩対策、寒冷地域の凍雪害対策等の防災対策を重視するとともに、歩道整備等の交通安全対策、老人・障害者のための道路改良、自転車道及び自転車駐車場の整備、沿道の生活環境を確保するための環境施設帯の整備等の促進に努めること。
四 第十次道路整備五箇年計画においては、豪雪地帯の除排雪対策、がけ崩れ対策など防災対策を重視するとともに、交通事故防上のための安全対策、老人・障害者の通行を容易にするための道路改良、歩道・自転車道及び自転車駐車場の整備、沿道における良好な生活環境を確保するための植樹帯、緩衝緑地、遮音壁等の整備促進に努めること。
以上のほか、雪害地域の除排雪対策、建設業界の労務対策、中小建設業者の受注確保対策、三全総の成果及び四全総の策定に当たっての課題、筑波研究学園都市の活性化対策などについても質疑が行われました。 以上、御報告申し上げます。
また、歩道の除排雪対策といたしましては、歩道用小型除雪機等を用いる機械除雪のほか、消融雪施設の整備でございますとか、除雪を効率的に行いますための流雪溝の整備を進めているところでございます。歩道は幅員が狭うございますし、また障害物等もあるために除雪がしにくいということもございますし、さらに屋根雪の処理の問題でございますとか、住民の協力態勢等の問題もございます。
まず、市町村道の除排雪対策の経費等についてお伺いいたします。 市町村の道路、建物等の除雪関係経費などにつきましては普通交付税で過去二十年間の積雪の状況を基礎にして、一般的には普通交付税の中で割り増し算入されているわけであります。