2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○岡本（充）委員 いや、除外職員は、だって、障害者が務めるのは難しいということで除外職種になっているでしょう。そこに雇うのが難しいことを想定しているから、こうやって別表をつくっているんです。 今の一万四千人ですか、そこから今雇われている職員の数を引いて、そして足りない分の数を引いて、その数は一体何人になるんですか。
○岡本（充）委員 いや、除外職員は、だって、障害者が務めるのは難しいということで除外職種になっているでしょう。そこに雇うのが難しいことを想定しているから、こうやって別表をつくっているんです。 今の一万四千人ですか、そこから今雇われている職員の数を引いて、そして足りない分の数を引いて、その数は一体何人になるんですか。
適用除外職種となっています。天候に左右される伝統的な農業が行われていた時代ならいざ知らず、今日の農業労働の実態とは適合していないと、法改正による適用を求める声も大変大きいです。 こうした法整備抜きに、外国人派遣農業労働者を使用するのは問題ではないでしょうか。
そういう意味では、平成十六年の四月から除外率の見直しとかが行われる対象になると思うんですけれども、今大臣のお話しになったことを逆に言えば、そういう趣旨を進めていくためにも、早く除外職種としての指定を解除して、障害を持っていらっしゃる皆さんに対しても、資格を取っていただければ職場として確保できますよということを示すことの方が今重要ではないか。
この問題は、九七年の四月から、猶予期間が切れて、一部の適用除外職種を除いて全面的に原則週四十時間という形になるわけです。日本の労働界にとっては待ち望んでいた時期ではないかというふうに思います。
障害者の方を雇用したくてもとても無理、無理というのでしょうか不可能であるという職場に関して、十六項目の職場に関して除外職種が設けられているわけですが、その中の四番目に「医師及び歯科医師並びに保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦」、こういった職種は除外されていいと出ているんですね。
○坂根政府委員 先生がおっしゃった除外職種でございますが、これは公務員に関するものでございます。その点まずお断りしておきたいと思います。 この除外職種に関しましては、私ども、障害者の雇用の義務は事業主が基本的には平等に負うべきで、原則としてすべての事業主に一律の雇用率を適用すべきものじゃないかなというふうに考えているわけです。
同時に、労働省令で除外職種、除外率の問題がございますけれども、これももう十数年、十五年前でしょうか、に定められた除外職種、除外率から見れば、企業努力の中で社会的にも技術革新が進み、雇用労働の中身もかなり変化してきていると思うんですね。そういう点で私は、除外職種や除外率ということをそろそろ見直す時期にも来ているんだろうと思っています。
○政府委員（七瀬時雄君） 民間につきましては法定雇用率一・六％ということになっておりますけれども、これは雇用率制度の適用になります職種、つまり除外職種を除きましたトータルの労働者の数とそれから障害者の方々の数を比較いたしまして、いわば障害者の方々の失業率といいますか、雇用の状況が健常者の方と同じようになるというような一定の算式に基づいて定められている中身でございます。
これは我々除外職種と言っておりますが、その除外職種を除きまして、監理委員会の意見書におきましても、公的部門、国等の年々の採用数の一定割合を国鉄職員の採用に振り向けていただければ相当程度の受け皿ができるのではないか、そういう御指示があったわけでございます。
それから現実に各年度が終わってこれだけの採用をした、その中で除外職種を除いて一四％以上ちゃんといっているか、さらに一層の協力も求めておりますから、何％になっているかと、そういうチェックをやっていくという仕組みになっているわけです。
でございますが、これは閣議決定にもございますように、昭和六十一年度におきましては、各省庁の採用者数の中から、特定の資格を必要とする職種など、それから六十一年度の特殊事情から、ということは、採用の手続が既に進んでいるというようなことを考慮したことでございますけれども、そういうことで国鉄職員からの採用が困難であると認められる職種等、これらを国鉄余剰人員雇用対策本部長が定めるということにしておりまして、いわゆる除外職種
したがいまして、今のところその数字を申し上げる段階までまだ至っておりませんけれども、基本的な考え方といたしましては、採用母数はできるだけ多くいたしまして、いわば除外職種は必要最小限のものに限定するという考え方で進みたいと思っておりまして、そういうものをもとにしました上で、三万人の目標を達成するために必要な採用の率といいますか、そういうものを決めていくというわけでございまして、その率というのは、その閣議決定
ただ、雇用比率を算定いたします際に、御案内のように除外職種でありますとかあるいは重度障害者を倍数にするということがございますので、計算上のルールでもございますので、それに従いまして計算をいたしますと法定一・八％に対しまして一・八一％という、いっぱいということでございます。
これは自衛官が除外職種で対象外でございますが、その他につきましては一・九五でございます。 それから、いま御指摘になりました公安調査庁が二十九名、これは多うございます。沖繩開発庁九名でございますが、公安調査庁につきましては、職務の特殊性等から、いろいろむずかしい問題があろうかと思います。
次に、定員外職員の状況でございますが、常勤職員の計の欄六十三名、これはいわゆる除外職種として検討を要するということで残っているものでございます。 次に、常勤的非常勤職員、これは計五千百八十五名ございますが、これは本年の四月一日現在の員数で抑えまして、いわゆる行政管理庁の調査対象となっておるものでございます。
さきの国会で当委員会が行なった附帯決議に関連する「除外職種」の判定問題についても、行管の調査を待って協議するとのことでありましたから、これが解決は将来の問題になろうと存じます。 最後に、パイロット・ファームについて申し上げます。
○説明員（和田正明君） 常勤職員六十八名及び常勤的非常勤二百八十九名につきましては、除外職種と申し上げましたのは、今年の予算査定にあたって、一応の基準としてそういう数になっておるということでございまして、私の御説明の言葉をしていただくわけでございますから、それも含めて、できるだけ全員定員化の方向で私としては行管と話し合いをいたしたいと考えておる、こういう趣旨でございます。
今回とりあえず除外職種として処理されました看護婦とか寮母、まかない婦等でございますが、こういうもの、及び除外職種以外のものを通しまして御調査をいただきました上で、私どもとしては、業務内容の同一な定員内の職員が多い関係もございますので、全員定員化をしていただきたいというふうに考えております。
○山口政府委員 恒常的に置く職というのは、これはそれぞれの機関においてその業務の実態に即して、個々に検討しなければ判明いたさないわけでございまして、これはかような職は恒常的職とはみなさないというようなきめたもの、お話の除外職種ということは考えておりません。
○石橋（政）委員 それでは除外職種というものを最初から考えておるわけじゃないということですから、一応それで職員の不安は解消されるのじゃないかと思います。 第二番目に、この間私お尋ねしましたときに、現在定員外の職員が今回四万七千六百九十三名ですか、定員化されるわけですが、これで全部終わりではない。
そういうように最初から除外職種というものを固定的に考えておられるのではないかという心配、これに対してどうかということです。 それからもう一つ、この面でそういう懸念を職員が持っておるのですが、実際には各省によって取り扱い方が違う。大蔵省のごときは理髪、食堂、医療、エレベーター、ボイラーを全部定員の中に入れて同等に扱われておる。
なお、さらにそれにとどまらずに、この雇用比率というのは最低のものでございますから、たとえば除外職種等につきましても法律で除外してあるからといって、そこに身体障害者を雇用しないでいいというものではないので、できる限りそういうところについても職場を広げるようにという申し合わせをいたしたわけであります。これに基づいて労働省から各官庁あてに文書でこの旨を通達いたしました。
これにさらに十人未満の事業所及び国、地方公共団体等におきまして除外職種と法律上なっております者につきましてもこれを促進を期待するということによりまして、現在身体障害者であって、常用雇用者として就職することを希望する方々には、私どもの協力によりまして、この三年間に一つはっきりした適当な職場を見つけ出して差し上げたい、こういう考えでございます。