2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
また、政府は、本協定について、農産品の重要五品目の関税削減、撤廃からの除外等を引き合いに、攻めるべきものは攻めて、守るべきものは守る、こうした交渉結果を達成できたと述べていますが、工業製品などと農産品全体を通して見たとき、日本の一次産業が厳しい競争に直面する事実、事態は想定されないのでしょうか。
152件の議事録が該当しました。
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2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
これは、従来より時間外限度基準告示の適用除外等の取扱いをしておりました事務事業につきまして、実態に即した形で上限規制を適用していくためには、それぞれの取引慣行や法制度上の課題等を含めて解決していく時間が必要であるということでございます。
2017-06-01 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
今回、働き方改革の中で適用除外等とされました業種は四つございまして、一つは自動車の運転業務、トラック運転手さん、それから建設事業、それから今回のこの医師、さらには新技術、新商品等の研究開発、この四つが適用除外等として挙げられておりまして、最初の三つ、すなわちトラック運転手と建設事業と医師については、将来の他業種と同等の適用を目指してこれから検討を行うということになっている。
2016-04-06 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
ということで、収入認定除外の取り扱いを適切に行うことが重要でありまして、収入申告の義務を生活保護受給者に説明する際に、収入認定除外等の説明等を行うよう、平成二十八年の三月から通知を改正させていただいたところであります。
2015-09-10 第189回国会 参議院 内閣委員会 第25号
先生御指摘のように、ただ、申告義務があることについて御存じないといったようなことがあってはなりませんので、申告義務につきましてしっかり周知をするように、それからその周知の中で、これも御指摘ございましたけれども、収入認定の除外等につきましても、そういったメリットがあるということにつきましてもしっかり周知をするようにということで、ただいまも全国のブロック会議、全国担当者会議、自治体集めてやっておりますけれども
2015-08-21 第189回国会 参議院 本会議 第36号
本法律案は、中小企業における経営の承継をより円滑化するため、後継者が贈与を受けた株式等を関係者の合意により遺留分の算定の対象から除外等する制度において、後継者の範囲を拡大するとともに、小規模企業共済制度において親族が事業を承継した場合に共済金の支給額を引き上げる等の措置を講ずるなど、三法律について改正を行おうとするものであります。
2014-10-24 第187回国会 衆議院 外務委員会 第3号
具体的には、品目ごとの国内農林水産業における重要性等を勘案し、必要に応じて、再交渉や、関税の撤廃、引き下げからの除外等の対象とするとともに、関税の撤廃または引き下げの対象となる品目については、二国間セーフガード措置を確保しております。 これらによりまして、国内の農林水産業の存立及び健全な発展を損なう、こうした影響は回避できるものと考えている次第でございます。
2014-05-22 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
あと、その場合には除外等の定義がどうなるか。除外というのは、文字どおり考えれば、私はもともと関税撤廃と関税引き下げを除外するということだと思っておったんですが、最近微妙に議論が変わってきている。つまり、再生産可能なレベルの引き下げであればいいだろう、再生産を維持しながらやるんだ、きょうも議論がたびたびありましたが、そういうふうになっているような気がいたします。
2014-05-15 第186回国会 衆議院 総務委員会 第21号
○上村政府参考人 国の行政不服審査会ということでお答え申し上げたいと思いますけれども、これは、二十三年度の調査の実績をそのまま引き延ばしていろいろな適用除外等を除いていきますと、二百件でございます。 ただ、これは二十三年度でございまして、今後、今回の改正によりましていろいろ、間口が広がるとか使い勝手が向上しますので、もう少しふえることを期待しております。
2014-03-12 第186回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○岸田国務大臣 基本的には今申し上げたとおりですが、今回のＴＰＰ交渉における除外等の言葉の定義については、例えばこれは二〇一二年三月に、「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」というのが政府から発出されております。
2013-06-05 第183回国会 参議院 本会議 第25号
平成二十六年四月一日及び平成二十七年十月一日における消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、特定の事業者による消費税の転嫁の拒否等の行為及び事業者による消費税の転嫁を阻害する表示を迅速かつ効果的に是正するための制度の創設、価格の表示に関する総額表示義務の特例の創設並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等
2013-05-09 第183回国会 衆議院 本会議 第20号
本法律案においては、一部の法律について、平常時の規制の適用除外等が規定されておりますが、その他の法律も含めて、総則的にはそのような規定は不十分であると考えます。 さらには、復興段階を規定する、大規模災害からの復興に関する法律案で、そのような規定は十分ありません。この点はなぜでしょうか。
2011-11-17 第179回国会 衆議院 本会議 第9号
続いて、センシティブ品目の除外等についての御質問をいただきました。 ＴＰＰ協定については、すべての関税を撤廃することが原則になると考えますが、最終的に、即時撤廃がどの程度となるのか、また、関税撤廃の例外がどの程度認められるかについては、現時点では明らかではありません。
2011-04-20 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
今御指摘ありますとおり、この使用制限について、適用除外等いろいろな特例の御要望は伺っております。ただ、全体の需給ギャップの中で、国民各層、すべての事業者が一体として取り組まなければならないということで、まずはどういう創意工夫ができて需要の抑制ができるか、厚生労働省ともよく議論していきたいというふうに考えてございます。
2008-12-24 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
税制の充実に関する請願 （第六七〇号） ○格差社会を是正し、命と暮らしを守るための庶 民増税中止に関する請願（第六八九号） ○庶民増税反対に関する請願（第七九六号外八件 ） ○消費税増税をしないことに関する請願（第八〇 三号） ○消費税の増税反対に関する請願（第八三二号外 七件） ○消費税増税反対に関する請願（第八七七号外六 件） ○税制改革に関する請願（第九四五号） ○保険業法の適用除外等
2008-06-06 第169回国会 衆議院 環境委員会 第11号
五 輸出用愛がん動物用飼料については、基準等に関し、政令により本法の適用除外等の特例を定めうるものとされていることから、当該飼料が国内で流通することのないよう、関係省庁間の連携を強化し万全を期すること。 以上であります。 何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
2008-04-08 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
山田正彦君紹介）（第一一三九号） 同（山井和則君紹介）（第一一四〇号） 同（柚木道義君紹介）（第一一四一号） 同（横光克彦君紹介）（第一一四二号） 同（横山北斗君紹介）（第一一四三号） 同（吉田泉君紹介）（第一一四四号） 同（鷲尾英一郎君紹介）（第一一四五号） 同（渡部恒三君紹介）（第一一四六号） 同月八日 庶民大増税の中止等に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一一八〇号） 保険業法の適用除外等
2008-02-26 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
赤嶺政賢君紹介）（第一四四号） 同（石井郁子君紹介）（第一四五号） 同（笠井亮君紹介）（第一四六号） 同（穀田恵二君紹介）（第一四七号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第一四八号） 消費税大増税の反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四九号） 同（石井郁子君紹介）（第一五〇号） 保険業法の適用除外に関する請願（牧義夫君紹介）（第一五一号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第一七〇号） 保険業法の適用除外等
2008-02-19 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
菅原 一秀君 谷本 龍哉君 西本 勝子君 小野 次郎君 西村智奈美君 小沢 鋭仁君 同日 辞任 補欠選任 小野 次郎君 佐藤ゆかり君 ————————————— 二月十九日 平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号） 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号） 同月十二日 保険業法の適用除外等
2008-01-15 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
第七四九号） 一七〇 消費税大増税の反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第七六〇号） 一七一 同（笠井亮君紹介）（第七六一号） 一七二 同（志位和夫君紹介）（第七六二号） 一七三 消費税増税反対に関する請願（北神圭朗君紹介）（第七九〇号） 一七四 同（辻元清美君紹介）（第八〇七号） 一七五 消費税などへの大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七九一号） 一七六 保険業法の適用除外等