2015-05-12 第189回国会 衆議院 法務委員会 第12号
裁判員選任の困難、職務遂行確保の困難は、審判に要すると見込まれる期間から直ちに認め得る場合があるということも否定できませんし、対象事件からの除外例が蓄積されたもとでは、他の事件における裁判員の選任または解任の状況から直ちに判断される場合もあり得るとは思われます。しかし、そうでない場合には、当該事件における裁判員等の選任手続の経過が最も確実な判断事情であるということは間違いありません。
裁判員選任の困難、職務遂行確保の困難は、審判に要すると見込まれる期間から直ちに認め得る場合があるということも否定できませんし、対象事件からの除外例が蓄積されたもとでは、他の事件における裁判員の選任または解任の状況から直ちに判断される場合もあり得るとは思われます。しかし、そうでない場合には、当該事件における裁判員等の選任手続の経過が最も確実な判断事情であるということは間違いありません。
改正法の施行に向け、脳死判定基準作成の研究班で、従来の除外例についても見直すような動きがあるのではないかと大変危惧をしております。改正法の趣旨は、あくまでも家族の同意で子供の脳死を認めて臓器提供を可能にするものであって、従来の除外例、移植要件の緩和を許すものではないんです。
しかし、ベースになっているものは、完全に除外例、減免率が物すごくあります。ですから、今みたいな数字が出てくるわけです。 それからもう一つ言えることは、経済を活性化する、つまり、名目成長が増加していけば消費税の額というのは自然と上がっていくんですよ。今まで十万円で買っていたもの、その五％だった。それが、だんだんと物価が上がる、あるいは経済が拡張していけば、今度十五万円になる。
それを小児では三十五度まで上げるという、三十五度未満では脳死判定をやってはいけないという除外例に入れております。それから、もう一つ重要なことは、生後十二週、修正齢十二週未満の場合にはこれは脳死判定を行ってはいけない。と申しますのは、新生児では脳死判定が非常に難しいということがまだクリアされていないということでございます。
なお、ちょっと二十六ページの二つ目のカラムで除外例を書いておりますが、脳幹の反射などが非常に判定しにくいものとして、急性薬物中毒それから低体温それから代謝・内分泌障害それから十五歳未満の小児、これは医学的なものではなくて、ガイドライン上、本人の意思表明ができるかどうかということで除いておりますし、知的障害者もこの十五歳未満の小児と併せて判定基準から除外を現行しているところでございます。
それから、次に除外例を確実に除外する。後で申しますが、具体的にはですね。生命徴候を確認することがその次と、さらに脳死を判定するための必須項目の検査がすべて判定基準と一致していること。もし、これらのうちの、先ほど申し上げた必須条件、一から三まで、これが満たさない場合には脳死判定は開始してはならぬと。
ですから、同意を原則ということは今回の保険法でも確立をしているのですが、除外例というのが大変気になっておりまして、実際の実務の場面ではこの同意を取るというところは大変な作業なんですね。
それから、それでは、こういう除外例に当たらない方はどうするのかということをさらにお尋ねかと思いますけれども、そういう方につきましては、よりふさわしい、回復期リハビリテーション病棟、あるいは長期の療養環境の整った療養病床等の施設類型が既に存在しておりますし、今回の改定におきまして、例えば、脳卒中の患者さんにつきましては地域連携クリティカルパスの対象疾患にしたところでございますし、また、入院時から退院後
○近藤正道君 憲法に密接にかかわる法制というお話がございましたが、この中には集団的自衛権の行使、現在、集団的自衛権の行使については一定の整理が行われておりますが、これについて安倍総理は、見直す、除外例を含めて見直すと、こういうことを言っておられますけれども、この集団的自衛権の行使の見直しについてもここで行うということはあるんですか。
圧倒的に女性が有期契約、男性が正社員、これは間接差別について除外例を一般論としてはつくらないということですから、間接差別となり得ることがあるわけです。局長自身も、日本の中で圧倒的に女性たちがパートや非正規雇用あるいは賃金格差があることはお認めになっております。じゃ、それをどうやって是正するんですか。やっぱりこれは間接差別でしょう。どうやって是正するのか、まだ私には分かりません。答えてください。
○杉浦国務大臣 先ほど私が申し上げた答弁を繰り返すことになりますが、上陸審査時に、特別永住者等、除外例が規定されておりますが、外国人から提供を受ける指紋等の個人識別情報につきましては、出入国の公正な管理に必要である間は保有することになります。したがって、まず、提供者がいまだ出国せず我が国に在住しておられる間は、当然のことながら保有いたします。
除外例として第十条の中に、南極地域の環境の保護に関する法律、これは平成九年にできた法律ですか、それを除外して、これどういう意味があるのか、お答えいただけますか。
そういう法律はやはり根本的に見直して、今の保全のための法体系の中で、干潟、浅海域の保全の除外例の手続法として位置づけていただきたい。 それからまた、これから保全や再生を展開していくためには、国土計画のあらゆる見直し、それから土地制度を初めとする法体系の整備、そういうことが要求されてまいります。 それからさらに、この四番ですが、実際にこの再生事業が計画されたときの状況はどうか。
それから、市場原理の除外例というものは明確に認めておりますか。今の会計の方法は、一般消費財が海外にも国内にも山ほどあって、そこから価格のいい、製品の品質のいいものを購入するという前提でできておるのではないですか。
その条約案では、手段のいかんを問わず、身体に被害を与え、物的、経済的損失を与える行為をすべて対象とするということで、総論部分は合意できているとされておりますが、民族自決のための武力闘争とテロとの線引き、軍による武力行使の適用除外例などをめぐって、欧米先進諸国とイスラム諸国会議機構との対立が続いている。
○片山国務大臣 宝くじは、もちろん、刑法の富くじ罪ですか何かの除外例というようなこともありますし、これは、地方団体が共同でつくって、その収益が出れば地方団体に還元して、しかも、チェックも地方団体が共同でやる、こういうことが一つあるんですね。
もっと先まで行くと、除外例を設けないで、そもそも交戦権を放棄して、したがって軍事力全面を放棄するというのが日本の憲法だと思います。 そうすると、大ざっぱにいきまして三つの段階があると思うんです。第一の段階はコントロールがないという。第二は、戦争をいろんな手段で制限するけれども例外を設けているんですね、今申し上げたような。
○茂木政務次官 委員の御質問は、法案の第六十条の「適切な情報の公開」、これがどういうことかということでありますが、これは、プライバシーや知的財産権に関する情報等一定のやむを得ない除外例を除いて情報を公開する、こういう形でございまして、制限的にできる限りその情報を隠したりとかいうことは考えておりません。
必要最小限度の規制の導入としてこれを認めるとしても、やはりできる限り、自由な経済活動とか、今度の場合でも適用除外例を見ると、売買に供さない限り、研究のために、またはそのプログラムを譲渡することは違法ではない、適用除外だ、こういうことになっているわけですから、余り規制で保護してそういう産業を守るということだけじゃなくて、私は、何度も同じことを言って恐縮ですけれども、そんなことをしてもいわゆる市場の原理
したがって、担当医はこの全経過を見て、さらに当該患者さんの周辺の方々と十分接触して最終的に脳死の判断をするということでありまして、三番目の脳死の判定基準の構成要素というところに関係がありますけれども、脳死の判定基準の最初に「前提条件」あるいは「除外例」というものが厳重に設定されております。 したがって、例えば前提条件として、その脳障害に対するあらゆる治療法が実施された後でこの脳死の判定をする。
同時に、先ほど申し上げました除外例等、これもやはり省令等できちっと位置づけをしていきたいと考えております。