1987-09-07 第109回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
また、仮に認定されましたとしても、現在、高島の除却所要費用の見積もりが約十六億円と言われておりますが、町の負担割合が非常に大きく、約四〇％で六億四千万円の負担と言われております。今の高島町の財政力からしてこれは非常に困難なことであります。 そこで私は、国と石炭企業の負担による不用炭鉱住宅除却促進事業のような制度を創設されるお考えがないかどうか。
また、仮に認定されましたとしても、現在、高島の除却所要費用の見積もりが約十六億円と言われておりますが、町の負担割合が非常に大きく、約四〇％で六億四千万円の負担と言われております。今の高島町の財政力からしてこれは非常に困難なことであります。 そこで私は、国と石炭企業の負担による不用炭鉱住宅除却促進事業のような制度を創設されるお考えがないかどうか。