2015-03-25 第189回国会 参議院 本会議 第9号
地方創生のために、こうした建物の除却処分ができるような法制度を検討してはいかがでしょうか。観光地の価値が高まれば、雇用の安定、経済の活性化にもつながります。石破大臣の御意見をお伺いします。 我が国は、これまで、組織、団体の成長を求める傾向が強かったのではないかと思います。しかし、これからは個人の幸せを求める、そして個人のレベルを高めていく時代であります。
地方創生のために、こうした建物の除却処分ができるような法制度を検討してはいかがでしょうか。観光地の価値が高まれば、雇用の安定、経済の活性化にもつながります。石破大臣の御意見をお伺いします。 我が国は、これまで、組織、団体の成長を求める傾向が強かったのではないかと思います。しかし、これからは個人の幸せを求める、そして個人のレベルを高めていく時代であります。
まず、放棄された観光施設の除却処分についてのお尋ねであります。 御指摘のとおり、廃ホテル、旅館等の観光施設の除却等を推進することは、地域の魅力向上や地方創生に資するものであります。 議員御提案の法制度につきましては、昨年十一月に空家対策特別措置法が成立しておるところでございます。
結局いまの中小企業は軟廃業による資金のあっせんをするか、あるいは税の上で合併促進なりあるいは減免措置をするか、あるいは繊維産業のように除却処分に金を出してやるとかというようなこともありましょうが、このままの事態ではカルテルに逃げ込まして、そこで微温的に社会保障的な考えを加えながら、産業助長なり息をつないでやらにやならぬというような事態が見えるのでございます。
そういうところへ不法に建物を建築するというような場合、こういうのは急いでとめないと、完成してからではなかなか……、除却処分もできますけれども、非常にまた費用も莫大になるわけでございます。 それから御承知のように、建築基準法は国民の生命、財産、健康を保護する、あわせて公共の福祉を増進する、こうなっておるわけでございますが、たとえば配筋工事、鉄筋工事等につきましてコンクリートを打ち出しておる。
そういったものの評価等は実は当時はっきりしていなかったものでございますから、一応再評価いたしまして、あとの処分のきまりました上で廃却するものはするということで、現にその後洞爺丸と第十一青函丸につきましては、引き揚げても使いものにならぬということで、この二隻については除却処分をいたしたわけでございます。
市街地建築物法、それから近くは臨時建築取締規則というようなものがありまして、建築の統制をやつておるわけでありますが、これに違反して建物がつくられます場合に、行政廳といたしましては、違反建造物の除却処分を命ずることができるわけであります。その場合に義務者が除却の処分を一向やらぬ。これを放置しておきますと、非常に困るという場合には、やむを得ず行政廳の方から出かけて行きまして、その建物の取壊しをやる。
○佐藤（達）政府委員 大体今の除却の例で申しますと、除却処分ということが、一應はつきりするわけでありますが、その除却処分の行われる態様と申しますか、それからその期間というようなものが、一應問題になるわけであります。