1998-06-02 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
しかし、現在、日本の状況を見ましたとき、その時代においては想像をしておりませんでした急速な少子・高齢化の進展あるいは財政赤字の深刻化、さらに国際社会自体も東西二大陣営対立という時代から大きく変化をいたしましたけれども、我が国自身が国際社会の中において求められる役割というものも大きく変化をしてきた。
しかし、現在、日本の状況を見ましたとき、その時代においては想像をしておりませんでした急速な少子・高齢化の進展あるいは財政赤字の深刻化、さらに国際社会自体も東西二大陣営対立という時代から大きく変化をいたしましたけれども、我が国自身が国際社会の中において求められる役割というものも大きく変化をしてきた。
そして、そこに財政が大変深刻な状況になり、しかも国際社会で日本に期待される役割も、また東西二大陣営対立という図式も変わってしまった。 そういう中で、経済社会システムが全部変わっていく。行政もそれと一緒に、あるいは少しでも先んじて人生八十年時代に合った設計にしなければならない。そういう方向に私たちは向けていく、もし許されますならそのような申し方を申し上げてみたいと思っております。
そして、そういう努力は一方で払い続けておりますけれども、ヨーロッパ正面における例えばＮＡＴＯのごとく、あるいは東西二大陣営対立後のＮＡＴＯの拡大の動きのような、一つの同一性、安定性というものをつくり上げられる状況に至っていないアジアの状況というものは、議員御承知のとおりであります。
だれが危ない、だれは危なくないというような言い方というのは、議員がおっしゃいましたように、東西二大陣営対立の時代を乗り越えた、あるいは一方が崩壊して変化した現在の情勢の中で、むしろ深入りをして議論することが私は国のために望ましいことだとは思いません。
その上で、東西二大陣営対立といった時代が大きく変化をして、しかしその中でまたさまざまな原因における地域紛争が現に発生し、あるいは将来発生する可能性が懸念される。そうした地域が国際社会の中に分散してまいりますにつれて、私は、世間から、言いかえれば他国からこの日米安保条約、日米安保体制というものを見る視野というものに随分大きな変化が生じてきたと思っております。
そして、現実の世界には本当にさまざまな不安定要因がありますし、いわゆる米ソ二大陣営対立と言われた時代とは異なり、アメリカだけがスーパーパワーを軍事の面において持っている、その状況でありますけれども、依然としてこの地球上から争いは絶えておりません。そして、紛争と窮乏の中で暮らす人々も減りません。私どもの身近を見ましても、さまざまな問題がございます。
東西二大陣営対立の時代と言われた中で、あえて日本は単独講和を選択し、自由主義陣営の一国として今日の日本を築いてきました。その道を選んだのも自由民主党の先輩方であります。いろいろ過ちはあったかもしれません。しかし、先輩方もその時代その時代を真剣にこの国のあすをにらんでこられました。
当然のことながら、国連の機能というものは安全保障の面だけではなく、非常にこれからの国際社会において大きな役割を果たしてもらう、そして東西二大陣営対立の時代が終息したこれからこそむしろ国連の役割はますます増していくのではないだろうか。その中において我々は、それぞれの分野においてでき得る限りの国連を中心とした努力というものをしていきたい、そう考えておりますことは間違いありません。
まさに二大陣営対立の時代に形づくられた行政の仕組みで世界じゅうが市場経済化していく中に対応できるのか、こういう視点も私はあると思っております。言いかえるなら、我々は今、本当に激変する社会の中で、どうやったら二十一世紀というものを見据えて、二十一世紀の日本というものがなお活力を持った社会を維持し続けることができるのか。 高齢化というものはもう現実のものになりました。
さらに、東西二大陣営対立という時代が去り、今まさに、本日の午前中いっぱいまでＷＴＯのシンガポール閣僚会合が続いておる、それぐらい世界の貿易、通商といった世界も変化をいたしました。 我々自身が、国内から産業が海外に生産拠点を移していく中で、経済の空洞化、産業の空洞化というものにも直面をいたしております。
そして、それが、東西二大陣営対立という時代が終わり、ソ連が解体をし、いわば自由、民主主義、そして市場経済といった共通の原理をほとんどの国が追い求める状態になった。国際的にも、いずれかの一方を選択しなければならないといったテーマはだんだん我々の身近から少なくなりました。
そして、東西二大陣営対立の時代において、自陣営にくみする立場からの戦闘を行ったとは思います。 事実関係をそのままに私は申し上げましたし、それよりも私は、今ベトナムがＡＳＥＡＮに加盟し、そして私どもとテーブルをともにし、将来を語り合える仲になったことの方がはるかに私には関心がございます。
今それに、東西二大陣営対立の時代が終わった今日になって気づき始めた方々が各地におられる、各国にもおられる。そして、その意味ではむしろ見る目が変わった。その果たしている役割というものは、この米軍の存在というものがアジア太平洋地域における安定を来している。それは今までと同じようにこの価値として評価すべきもの、そのような考え方を持って述べてまいりました。
いわば東西二大陣営対立の時代における東と西という概念の中で、東ヨーロッパと言う中にポーランド、ハンガリーあるいはチェコスロバキアという国々は含まれておりました。私は、外務省ほど学がありませんので、そういう中欧という言葉が学問的に定着しておるかどうかについては存じません。
そもそも西側の一員論が落とし穴なのであって、今の世界は東西二大陣営対立という構図ではなく、多様な主権国家の集まりなのであります。確かに八〇年代に入って第二次冷戦時代とも言える緊張が生じましたが、それは、かつて米ソ二大国がそれぞれの率いる世界体制を代表してしのぎを削った時代への回帰ではありません。
果たしてそうかというとそうではないのであって、世界の軍事紛争はすべてそれなら東西二大陣営の対立によるのか、あるいは戦後一時期に存在をした東西二大陣営対立というふうなものは、もう東は東で見る形もなく内部はがたがたしていますし、西は西で植民地の独立から始まってさまざまな状況を描き出しておる。
しこうして南北朝鮮の対立は、単に朝鮮半島に限られた局地的性格のものではなくして、広く世界的規模における東西両陣営対立の一環たる根本性格を持つものだと思う。したがって、たとえば南北統一を阻害する原因は、南北朝鮮両政権の統一方式に関する見解の相違にあるというような見方は浅い見方だと私は思うのです。
この世界の現実に処して、わが国の安全と国民の福祉を確保するためとるべき外交方針を決定するには、まずもって、今のような両陣営対立がいかなる原因から発生し、また将来どうなるかということについて、正確なる認識を持つことが必要であります。まず、東西両陣営対立の発生原因について私の見るところを述べて、首相の見解を伺います。
私どもが核実験の禁止や、あるいは軍縮の問題、その他この両陣営対立の緊張を緩和する努力を国連を通じていろいろとやっておることは御承知の通りであります。根本的に考えて、この対立が緩和されない限りにおいては、今大きな意味における国際情勢というものは展開しないわけであります。これは今言ったような国連を通じて努力していきたい、かように思っております。
（拍手）米ソ二大陣営対立がとけない現在、通り一ぺんの申し入れや、一回の演説では、原水爆の製造使用や実験などはとうてい阻止はできません。これには粘りと勇気が必要であります。
ところがこれに対して重光外相は、米国が自己の領域または他国に属しない領域で原爆実験を行うのは国際法違反ではない、二大陣営対立の現状では、一方的な実験中止を要望することはできない、こういうふうに説明をされておる。そうして今のことを提案をしてこれを米国に要請をするのにどういうことをされたかというと、対案として一つ災害予防、それから第二として十分な補償、この二点を内容とした申し入れをされたのであります。