2001-06-08 第151回国会 参議院 本会議 第30号
塩川財務大臣は、本院財政金融委員会で、二、三年後にプライマリーバランスの実行に入る段階として、そのときには消費税の増税も視野に入れて税制の改正をしたいと答弁しました。これは消費税増税の方向を明示したものにほかなりません。竹中大臣も、みずからの著書の中で、二〇〇三年から段階的に消費税を上げ、最低でも一四％にしなければならないと明言しています。
塩川財務大臣は、本院財政金融委員会で、二、三年後にプライマリーバランスの実行に入る段階として、そのときには消費税の増税も視野に入れて税制の改正をしたいと答弁しました。これは消費税増税の方向を明示したものにほかなりません。竹中大臣も、みずからの著書の中で、二〇〇三年から段階的に消費税を上げ、最低でも一四％にしなければならないと明言しています。
一昨年六月の本院財政・金融委員会においても、金融システム改革法に「金融サービス法等の利用者の視点に立った横断的な法制について早急に検討を進めること。」という附帯決議が付されました。 以下、金融商品の販売等に関する法律案を中心に質問いたします。 まず、宮澤大蔵大臣及び深谷通産大臣にお尋ねしますが、金融商品の販売に関する法律案の第二条に定義される金融商品からなぜ商品先物が除外されたのでしょうか。
特に本院財政金融委員会におきましても、私の修正案、又は私と全く同じ趣旨の下に民自党山田議員の提出せられましたる修正案は、共に不幸否決せられましたけれども、反対委員も恐らくその趣旨に反対された方はないと信じて疑わないのであります。（拍手）又恐らく他の議員も同樣であろうと付度せざるを得ないのであります。