2015-03-20 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
先ほどお話ししましたように、病院船に関しては、衆参両院において何度か議論をされてきておりますし、私も一昨年、平成二十五年五月二十三日のこの衆議院災害対策特別委員会で、当時の古屋大臣にお尋ねをしたところでございます。
先ほどお話ししましたように、病院船に関しては、衆参両院において何度か議論をされてきておりますし、私も一昨年、平成二十五年五月二十三日のこの衆議院災害対策特別委員会で、当時の古屋大臣にお尋ねをしたところでございます。
私は、地震の翌日六月十五日、自民党宮城県連の調査団として、また六月二十一日には、今お話がありましたこの衆議院災害対策特別委員会の調査団として被災地に入りました。宮城県栗原市坂下、浅布、小川原等の崩落、河道閉塞の現場、また、石楠花コミュニティセンター、みちのく伝創館等の避難所、また、大崎市上野目小学校等の十カ所以上を視察、調査するとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げてまいりました。
このことは、まさに福井議員が、この春の改正時、三月十八日、この衆議院災害対策特別委員会におきまして議員みずからがおっしゃっておられますが、ちょっと読ませていただきます。 「最後に大臣にお伺いさせていただきたいと思います。本委員会では、私有財産である個人住宅の建築費本体を支援対象にするかどうかというのが次からの議論になろうかと思います」、このように議員みずからがおっしゃっておられます。
○達増委員 今からほぼ一年前、昨年の三月四日、この衆議院災害対策特別委員会で、コンピューター二〇〇〇年問題について初めて質問が出ました。以来、この災害対策特別委員会は、コンピューター二〇〇〇年問題について、我が国国会の中で中心的な役割を果たしてきたと思います。
○達増委員 さて、きょう、いよいよこの衆議院災害対策特別委員会で二〇〇〇年問題について集中的に審議するため、委員会開会されたこと、非常に意義のあることだと思います。 この二〇〇〇年問題というのは、いわば人類共通の課題でありまして、諸外国の国会においても既に活発に審議されているところであります。
私は、六月五日の本院災害対策特別委員会において、政府が災害復興公営住宅の家賃補助を行い、家賃を入居者の収入の一〇％以下に抑えて、特に応急仮設住宅入居者で低所得の被害者の生活再建を支援することを鈴木国土庁長官に求めました。復興の中で最も重要な観点は、失われた政治や政府に対する信頼の回復をすることであると考えるからであります。私の言葉で言えば、信頼の復興であります。
○福田国務大臣 この衆議院災害対策特別委員会でただいま御審議をいただいておりまする問題につきまして、閣議の決定を経て御意見を述べさせていただきます。
本院災害対策特別委員会はさっそく委員派遣を行ない調査した結果、幾つかの問題点が報告されました。これに関連してお尋ねいたします。 最近、奥地の道路開発が進み、人為的出火原因の機会が非常に多くなったことに対し、どのような予防措置をとっておられるのか。
最近の例を一、二紹介すると、四十三年八月二十三日に、本院災害対策特別委員会は、あの悲惨きわまる飛騨川バス転落事故を引き起こした岐阜県等における集中豪雨に伴う災害対策に関する決議の中で、「急激な気象の変化に伴う集中豪雨等に対する観測予報体制を強化し、予報及び警報について各関係機関は、その周知徹底を図ること。」
本院災害対策特別委員会の現地調査の報告書を見ますと、福井県西谷村の三十六時間千四十七ミリの雨量による土砂崩壊で、深さ四メートルも岩石で埋まり、百八十四戸のうち十数戸を残すのみの壊滅的打撃をはじめとし、小豆島でも四十メートルにわたる大地すべりで果樹園の流失、部落埋没、青森県などのリンゴの落果、北海道北見及び上川北部地方では、昨年の大冷害に重ねての冷害の追い打ち、そして調査団は、至るところで被害者の人たちに
まず、さきの第四十一臨時国会における本院災害対策特別委員会に報告のあった本年度台風第九号及び第十号等による北海道の災害被害額は約四百二十億円、うち国鉄関係は約二十二億円と聞き及んでおるのでありますが、実際に現地を視察して痛感いたしましたことは、道内における河川の川底が一般に浅くかつ狭く、総じて原始河川であって、河川堤防など護岸計画に見るべきものがなかったのではないかと思われたことであります。