2014-06-20 第186回国会 参議院 本会議 第33号
現在でも国会は、国政調査権に基づき、院、委員会等の決議に基づき、政府に情報の提供を求め、それがかなわない場合には国会法百四条の定めにより疎明する立て付けになっています。今回の法案では、両院にそれぞれ審査会を設置しながらも、結局は疎明、声明で足りるとしています。 その一方で、国会は、審議のための保全の措置を講じ、あるいは院内の発言であっても懲罰の対象とするなど、自らに制約を課しています。
現在でも国会は、国政調査権に基づき、院、委員会等の決議に基づき、政府に情報の提供を求め、それがかなわない場合には国会法百四条の定めにより疎明する立て付けになっています。今回の法案では、両院にそれぞれ審査会を設置しながらも、結局は疎明、声明で足りるとしています。 その一方で、国会は、審議のための保全の措置を講じ、あるいは院内の発言であっても懲罰の対象とするなど、自らに制約を課しています。
もちろん、そのことは院、委員会含めて、附帯決議で決議をしたように、あるいは今回の法律を出してこられたように、関係者の皆様方は意義深いことだということで推進をしていこうと、こういうことなんだと思いますが、どうもその目的とか意義というところが少し若干きちっと押さえておかなきゃいけないのかなということを思いますので、以下の議論をさせていただきます。
あなたが先日、本院委員会でおっしゃったとおり、外務省は特定の政治家の言うことを気にし過ぎる、それを眞紀子さんは変えようとした。国民は田中眞紀子さんのこの姿勢を応援していた。しかし、あなたはその田中眞紀子さんの首を切った。これは三方一両損ではありません。非のある二人と一緒に、正しいことをした人まで首を切った。理非曲直が正されていないのです。正義に反するやり方です。しかも、事実隠ぺいなのです。
そういう意味で、この衆議院委員会でさらに進んで根本的な見直しをいただきたい、登録法を抜本的に改正していただきたい。これは、二十世紀に日本が刻み込んだ加害の歴史を二十一世紀に持ち越すことがあってはならないという意味においても、今国会において抜本的な改正をお願いしたいと切望する次第でございます。 ありがとうございました。(拍手)
災害発生後、行方不明となっておられる方々の早期救出に全力を尽くしますため、本院委員会の御協力をいただきまして、直ちに建設大臣を現地に派遣し、適切な指揮をとるよう指示いたしました。 現地の捜索につきましては、消防、警察、自衛隊や関係公共団体など、民間工事関係者、民間ボランティアの方々を含めまして、昼夜を分かたず多大な御苦労をいただいているところであります。
○志村哲良君 ただいま御説明がありましたが、今のお話の中にありましたいろいろな分野の在留者が、当院委員会での説明などにおきまして、風俗営業店に出演しようとする外国人芸能人に入管行政上の問題が多々あったものと承知をしておりますが、入管当局が実施したと言われる実態調査の結果として具体的にどのような事例が確認されたのか、お伺いできたらと思います。
また、過積載やトラック運転者の通達を初め.労働基準法、道路交通法等内法律違反も頻繁に行ってきたことも本院委員会で指摘されております。そういうふうな点で、経営姿勢としてあなたはこれを暗に指示してきたかどうか。あるいは、こうしたことは佐川清元会長自身の経営方針なのか。
私もできることなら本日の一周忌に当たりまして現地に赴きたかったわけでありますけれども、本院委員会の関係もございますし、本日の御審議に影響があったかもしれませんけれども、鉄道局長を現地に派遣いたして御冥福をお祈りしておるわけでございます。
私は一々ここで申し上げませんけれども、本院委員会並びに本会議でもって、例えば自由化の問題についても自給率向上の問題についても何回か決議をしている。しかし、結果というのはどうだ、十二品目、牛肉・オレンジ、すべて国会決議を踏みにじられているのではないか。 そこで、大臣に聞くけれども、米問題についてはあなたは政治生命をかけても国会決議を尊重して遺憾なきを期していく、そういう決意をお持ちですか。
そのほか、日中経済関係と中国政府の四つの近代化政策、中ソ同盟条約と日ソ関係、尖閣列島の領有権問題と二百海里経済水域、米中関係、日米中、米ソ中関係、日韓関係、台湾地域を含むアジアの安全、パワーポリティックスとそれへのシーパワー、中華民国政府統治下国民との交流と日中平和友好条約の関係など、数多くの問題がありますが、すべて本院委員会におきまして論議が行われておりますので、この際割愛いたしたいと思います。
院、委員会、委員会に所属する議員、この関係と国政調査権との関係というものをぴしっとしていかないと、議論は混乱してくるわけですよ。そこら辺のところをはっきりさせてください。
しかし、大阪空港訴訟でも明らかなように、被告である国は、身体的被害は、学問的に明らかではない、精神的影響は、主観の問題である、という冷酷きわまる主張を、平然と繰り返し、本院委員会審議におきましても、迷惑はかけているが、重大な障害とは思わない、とすら放言しているのであります。かかる認識のもとに作成された本改正案によって、所期の目的である住民の福祉が守られるとは、断じて思えないのであります。
(拍手) このような立場で、しかも千歩譲って、もしわが国に若干の脅威ありとして、しからば今日、二十六万になんなんとする三軍自衛隊が、どのような抵抗力、防御力を有するかという問題について申し上げるならば、たとえば一昨々日の本院委員会の討議においても、防衛庁当局は、具体的な数字をもって答えることを放棄したのであります。
本院委員会におきましてもすでに御答弁申し上げましたとおり、共同声明におきまして、両国は日中平和友好条約を締結する、その交渉をやろうということに合意を見ております。しかし、これをいつから交渉するか、それからどういう内容を盛り込むかという具体的なことにつきましては、まだ去年の九月の段階におきましては相談がなかったわけでございます。
○松本英一君 建設業法の一部改正案が本院委員会において継続審議となっている今日的時点に立って、私は建設業の当面する問題特に建設業界が多年にわたり陳情、要望事項の一つであります指名願い、詳しくは建設工事入札参加資格審査申請書の様式の統一及び提出の方法について質問をいたします。 建設業者にとって重要な関門は三つあります。まず、指名業者の名簿に加入を許されなければなりません。
イギリスの議会において、全議員に法案の周知を徹底させ、その討論に参加させる機会をあたえる目的からもうけられている三読会制や全院委員会制の存在、少数委員にのみ審議の特権をあたえる常任委員会制の限定、私法案にたいする慎重で特殊な審議手続や自由討議制にたいする尊重、十九世紀末まで討論終結制をゆるさなかった議事方法などの政治的慣習は、いずれも、審議の原理を、制度的に具体化したものである。
このことは、議定費目の歳出予算の各項の金額についても言えるのであって、議定費目の予算の審議をする最も重要な委員会である議定費歳出全院委員会では、予算の各項別議決をするにあたって、予算全体が不成立に終わることが絶対にないように、特定の日には審議未了の各項の金額につき、討論を省略して承認議決を行なうことになっております。
平和民主憲法である日本国憲法には、主権在民、戦争放棄、基本的人権等、非常に重要なことが規定されてあるわけでございますが、その規定の中で、現在、通常何々政策、何々対策といわれている具体的政策について規定をされているのは、この憲法第二十五条第二項と憲法第二十六条第二項の義務教育無償とであり、しかも、向上及び改善という表現で前進の方向が明示をされておりますのはこの条文のみであることは、本院委員会における法制局長官
○政府委員(高辻正巳君) 私も実はいま、この衆議院委員会先例集というものを拝見しておりますが、委員会には、それぞれ記録があるようでございまして、その中には、明白にそういう事例が出ております。