2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
菅総理は、六月一日の本院厚生労働委員会で、世界に冠たる我が国の社会保障制度、この制度を次の世代に引き継いでいくことは私たち世代の極めて重要な役割であると述べられました。確かに、我が国の保険証一枚で誰でも、いつでも、どこでも医療機関にフリーアクセスが可能な国民皆保険制度は世界に誇り得る制度です。
菅総理は、六月一日の本院厚生労働委員会で、世界に冠たる我が国の社会保障制度、この制度を次の世代に引き継いでいくことは私たち世代の極めて重要な役割であると述べられました。確かに、我が国の保険証一枚で誰でも、いつでも、どこでも医療機関にフリーアクセスが可能な国民皆保険制度は世界に誇り得る制度です。
この衆議院厚生労働委員会で、全会一致で過労死防止法が通過をした。それについて御遺族の方々が涙を流して喜んでおられました。四年前のことであります。 それから四年たって、昨日の意見陳述でも、寺西参考人は、まさか、過労死をふやす法案が強行採決されようとし、そのことの意見陳述に自分が来ようとは夢にも思っていませんでしたということをおっしゃっておられました。
私は、四年前の五月、この衆議院厚生労働委員会で意見陳述し、過労死防止法を通過させていただきました。六月に、安倍総理も賛成され、一人の反対もなく、全会一致で過労死防止法は成立しました。 成立に御尽力いただいた超党派の議員さんたちとともにうれし涙を流した感動的なことは今も忘れません。これで過労死はなくしていけると思った瞬間を味わいました。
私たちは、これ以上過労死を生み出さないでほしいと願い、二〇一四年に私はこの衆議院厚生労働委員会で意見陳述し、過労死防止法を成立させていただきました。まさか三年後に、過労死ゼロどころか、過労死を助長する月百時間残業合法化の法改正や、労働時間規制を緩和する高度プロフェッショナル制度や、裁量労働制拡大の法改正が国会に提出されているのは理解に苦しみます。向かう方向が逆であります。
それで、ぜひ、年金機構の調査報告、そして検証委員会の中間報告が出たら、この衆議院厚生労働委員会で集中審議を行っていただきたいと思います。理事会で諮っていただきたいと思います。 渡辺委員長、よろしくお願いします。
○山井委員 ちょっとここは重要なところなのであえて確認させていただきたいんですが、子ども貧困対策法、この衆議院厚生労働委員会で二年前に成立をいたしました。そんな中で、昨年も、子供貧困対策大綱をつくるための検討会議が何度も開かれた。その中で、当事者の方々や一人親家庭の方々からの最大の要望が経済的支援、つまり、児童扶養手当の多子加算の増額あるいは引き上げ、そして二十までの年齢拡大だったわけです。
そういうこの衆議院厚生労働委員会の力を結集した結果、今、中根委員が御指摘されましたように、その原動力となったのは、きょうもお越しをいただいております御家族の悲痛な思いであったと思います。そのことにより、きょう、このような法律が起草されたことを本当にうれしく思っております。
また、与党も議員立法を今作成中と聞いておりますので、今国会中に危険ドラッグ禁止法を成立させたい、そういう思いで、党派を超えて、この衆議院厚生労働委員会は頑張っております。そういう中で、三人の方々から非常に重要な御指導をいただいたことにまず感謝申し上げたいと思っております。 それで、本日は、この危険ドラッグ運転の暴走によって大切なお子様を亡くされました御遺族の方々も傍聴にお越しをされております。
また、有期契約労働者に対してですけれども、この有期労働契約が長期間反復更新された場合について、その濫用的な利用を抑制し、雇用の安定を図るため、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換することを盛り込んだ労働契約法の改正案、先日、この衆議院厚生労働委員会でも通していただきましたけれども、国会に提出をいたしております。
本日、一月二十五日、この衆議院厚生労働委員会、ことし平成二十二年最初の委員会でございます。その最初に質問させていただきます機会をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げたいと存じます。長妻大臣初め関係の皆様方と、しっかりとことし一年も濃密な議論をして、この厚生労働行政を前に向けて進めていければというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。
平成十六年の法改正のときに附帯決議がつけられまして、例えば衆議院厚生労働委員会での附帯決議においては、「有期契約労働者への適用については、休業の申出及び取得を理由とした雇止め等不利益な取扱いが行われないよう、本法改正の趣旨の周知徹底を図るとともに、法施行後の有期契約労働者の休業取得状況等を勘案し、その在り方について検討を行うこと。」と記載されております。
○山井委員 先ほど、午前中に萩原議員も質問をしてくださっておりましたが、これは上層部が決めるというのではなくて、まさにそのためにこの衆議院の厚生労働委員会が存在するわけですから、この審議を通じて、ぜひとも修正協議等で、求職者支援、そしてこういう再就職支援のセーフティーネット、第二のセーフティーネットをこの衆議院厚生労働委員会においてしっかりと張っていくようにしていきたいと思っております。
今回、私たち、この衆議院厚生労働委員会に、肝炎医療費助成法案を提出しました。与党からも肝炎対策基本法が継続審議になっておりまして、ぜひこれは修正協議をして成立させたいというふうに思っております。 なぜ私たちがこの医療費助成法案を出したのかといいますと、ここのグラフを見てもらったらわかりますように、十万人、インターフェロンの医療費助成をするということで、百二十六億予算をとった。
本院厚生労働委員会における附帯決議を政府が真摯に考慮していればこのような事態は私は回避できたというふうに考えますが、いかがでしょうか。
この要望書の中身をぜひこの機会に、今申し上げたようなところへはお届けしたのですけれども、きょうこの衆議院厚生労働委員会におきまして皆様にお目通しいただける機会を得ましたことを、私ども大変うれしく思っております。資料の中にございますので、ごらんくださいませ。 介護人材確保のための緊急提言ということで、内容は二部に分かれております。
また、本院厚生労働委員会では、自殺対策の推進について全会一致で決議を行いました。私は、命を守るのが政治家の仕事だと思ってきました。がんも自殺も、共に救える命がいっぱいあるのに次々と失われているのは、政治や行政、社会の対策が遅れているからです。年間三十万人のがん死亡者、三万人を超える自殺者の命が一人でも多く救われるように、何とぞ議場の皆様の御理解と御協力をお願いいたしますと結ばれました。
そうした中で、本院厚生労働委員会において昨年、医療制度改革での附帯決議において、ＮＩＣＵの確保とともに、その後方支援施設の整備についても併せて付されたわけですけれども、その後厚生労働大臣に就任された柳澤大臣からかなり踏み込んだ御答弁をいただきました。 その後、具体的にどのような検討なり御対応をいただけたのか、柳澤大臣よりお聞かせいただきたいと思います。
この労働局の一連の不正経理等々の問題につきましては、平成十六年十一月に本院厚生労働委員会が会計検査院に要請を行い、十七年七月に中間報告、その後、昨年末に最終の御報告があったところでございます。
二点目、障害者自立支援法に係る政省令事項、運営方針等については、その内容に関する審議が社会保障審議会障害者部会で行われる際には、その都度直ちに衆議院厚生労働委員会理事会に報告を行うこと。
こうした観点から、平成十七年七月十九日には本院厚生労働委員会において、自殺の予防その他総合的な対策を推進するため、「自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議」が全会一致でなされたところであります。この決議を受けて、政府においても関係する府省が連携してこの問題に取り組んでいるところでありますが、政府の取組も国を挙げて施策を展開するまでには至っておりません。
こうした観点から、平成十七年七月十九日には、本院厚生労働委員会において、自殺の予防その他総合的な対策を推進するため、自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議が全会一致でなされたところであります。 この決議を受けて、政府においても、関係する府省が連携してこの問題に取り組んでいるところでありますが、政府の取組も国を挙げて施策を展開するまでには至っておりません。