2002-10-02 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○政府参考人（冨岡悟君） 国立病院・療養所におきます院内保育事業につきましては先生お話しのような形で実施しておりまして、現在百四十四か所で実施いたしております。その果たしております役割につきましては、私ども十分認識しているところでございます。
○政府参考人（冨岡悟君） 国立病院・療養所におきます院内保育事業につきましては先生お話しのような形で実施しておりまして、現在百四十四か所で実施いたしております。その果たしております役割につきましては、私ども十分認識しているところでございます。
看護婦さんが保育所がないために子育てができずに離職をすることがないように、看護職員確保の目的で院内保育事業に対して国が補助金を出しているわけです。それでもことしの予算で削っている。こういうやり方について、まず公述人はどうお考えですか、お伺いします。
○政府委員（谷修一君） もちろん、看護職員の確保対策についてこの院内保育事業というものが果たしている役割というのは十分認識をしているつもりでございます。また、この必要な予算の確保ということにつきましても努力はしてきたつもりでございますが、ただ平成七年度につきましては先ほど来申し上げたようなことで減額をして予算を執行せざるを得なかったということでございます。
○矢野説明員 離職防止の対策につきましては、従前から、例えば院内保育事業につきましては昭和四十九年ごろからやってきているわけでございます。
また、昭和六十一年度以降、毎年度七億二千九百万円を有子看護婦の、子供のある看護婦さんの離職防止策と、再就職を容易にするために行う院内保育事業に必要な経費に対する補助金として計上しておられますが、院内保育所はどの程度拡充されましたでしょうか。そして、離職防止策と再就職の増加を図るには、看護婦さんの二人に一人が月に九回以上の深夜勤務をしているという過酷な労働条件を改めることが肝心なことであります。
総額四百九十三億五千八百万円を計上いたしまして、養成所の整備を進めるとともに、院内保育事業についても充実を図ることといたしております。 二十二ページにまいりまして、年金制度でございます。年金の額につきましては、現下の厳しい財政事情と物価動向の安定を考慮いたしまして、据え置きといたしております。
しかし、病院の看護婦等夜間勤務につく特定の人々のためには院内保育事業を従来から行ってまいりました。しかし、先ほどからお話もございますように、婦人の就労の多様化に伴いまして保育需要も多様化が進んでおります。これらの事情を考慮いたしまして、都市部と一部地域における認可保育所におきましては、児童の発育への影響について十分配慮しながら、モデル的に夜間保育を実施してみたいと考えております。
行政管理庁が、国立を除く医療施設の院内保育所に対しての院内保育事業運営費補助事業の実施状況について調査いたしましたが、その中に「院内保育施設は、有子看護婦等の子女の院内保育施設への入所率が高く、有子看護婦等の離職防止及び再就業に役立っているものとみられる。」こういうふうに言っているわけですけれども、この補助事業が看護婦確保に役立っていることを厚生省としても認められますか。
看護婦の処遇の改善につきましては、院内保育事業あるいは国立病院、国立療養所内の保育施設の経費等、その他夜間看護手当につきましては、現行千四百円を千七百円に引き上げる等の改善を図ることにいたしてございます。
○説明員（都築公君） 院内保育所の運営費補助につきましては、昭和四十九年から看護婦の確保対策の一環といたしまして、各都道府県が行っております院内保育事業の補助に対しまして国も同額補助をいたしております。これは国以外の施設を対象にいたしておりまして、国立の場合には国立の予算の枠の中で別途の方法でやっておりますのがただいまの現状でございます。
次に、看護婦等の確保及びその環境の整備等につきましては、四十八年度に引き続き四十九年度予算におきましても看護婦等養成所施設整備費を増額し、施設の充実につとめており、また、有子看護婦等の離職防止と再就業の促進のための院内保育事業に対する助成措置を講じているところでありますが、今般、潜在看護力の活用をはかるため、四十九年度予算においては、ナースバンク設立のための必要経費を計上し、有資格看護婦の再就業を一
また、国立病院、療養所におきましても、現在六十カ所程度の院内保育事業をやっておりますが、これにつきましても、人件費につきまして国が持つ、保母さん二人分を持つというかっこうで、新たにこの国病、国療の院内保育所の助成を始めるというふうになってまいりました。 なお、御質問の乳児の問題につきましては、児童家庭局の課長から答弁させます。
それで看護婦需給計画というのが発表されて、いろいろ今年度御検討の結果も出ていると思うんですけれども、院内保育事業運営費補助金というのがつきましたですね、二百七十九カ所ですか。これはたいへん一つの前進だと評価するわけですけれども、これは、一つの病院でできない場合には、その近くの病院と一緒に共同運用をするというようなことも運用上考えていただけるのかどうか、その点伺いたいと思います。
備考の一番上にございますように、本年度予算の約倍に近い九億四千万円を計上いたしまして、養成所の整備をいたしますほか、このページの下から四、五行目になりますが、マル新（１）にございます院内保育事業の運営費につきましても一、二百七十九カ所に対して新しく補助制度をつくっております。