2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
これまで専門家から示された感染状況の分析から、飲食を介しての感染が家族内感染や院内感染に伝播していったことが推定されております。実際に、医療・福祉施設を除くクラスターのうち約三分の一を飲食関連が占めておりまして、飲食がきっかけで地域で感染が拡大したというふうに分析をされております。
これまで専門家から示された感染状況の分析から、飲食を介しての感染が家族内感染や院内感染に伝播していったことが推定されております。実際に、医療・福祉施設を除くクラスターのうち約三分の一を飲食関連が占めておりまして、飲食がきっかけで地域で感染が拡大したというふうに分析をされております。
特に、適正かつ円滑な臓器提供の実施が移植医療の推進には重要でありますので、令和元年度からこの臓器移植ネットワークにおきまして、臓器提供施設に対してマニュアルの整備やシミュレーションの実施等の院内体制整備への支援の在り方等について審議する外部有識者委員会の設置、実際に臓器提供施設においてドナー家族や医療機関等との調整を行うコーディネーターのコーディネーション技術の向上を目的としたコーディネーションテクニカルオフィス
これによりまして、当該事業を活用し、心停止後の臓器提供について、院内体制整備支援事業により、選択肢提示の実施や院内マニュアルの作成支援、臓器提供時の各種検査及び摘出手術のシミュレーション等の実施、臓器提供施設連携体制構築事業において臓器提供事例への対応が多い医療機関から医師等が応援に駆け付けるなどの連携体制の構築を行うことができるようになるとしたところでございます。
それから、診療報酬についてでございますけれども、令和三年度予算案における特例的な対応といたしまして、外来診療等の際に一定の加算を算定できることとしておりますほか、今年度から実施をいたしております外来の小児診療等に対する診療報酬上の評価、あるいは発熱等の新型コロナが疑われる外来診療に対する院内トリアージ実施料による評価も引き続き実施をすることとしておりまして、これらは診療・検査医療機関における診療にも
院内の感染防止を更に取り組んでいく、そうした取組に対して三次補正予算案で予算を計上しておりまして、この部分御活用いただければと思いますし、また、年度内の未執行分については来年度も活用できるということも承知をしております。 歯科の様々な歯科治療、医療を始めとして、健康管理に御尽力されていることに必要な支援をしっかりと引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
それでは次に、新型コロナは無症状者からの感染をいかに防ぐかが課題の一つとなっており、地域の医療提供体制を崩壊させかねない院内クラスターを防ぐためにも、医療施設の全職員や全入院患者を対象としたＰＣＲの検査について、現場からは費用の支援を求める声が上がっております。この件について厚生労働省にお問合せをしますと、国として都道府県に対しての要請をしてございますというような回答が返ってきます。
例えば、がん診療連携拠点病院等への歯科に関する診療科の設置ですけれども、平成三十年七月に出された新しいがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針の中で、指定要件として、がん患者に対して周術期の口腔健康管理や、治療中の副作用・合併症対策、口腔リハビリテーションなど、必要に応じて院内又は地域の歯科医師と連携することが望ましいとされております。
そのため、現在、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の中で、口腔健康管理などについて、院内又は地域の歯科医師と連携することが望ましいとされているのは御指摘のとおりです。 がん患者に対して、がんの治療と並行して口腔健康管理を行うことにより、例えば手術後の誤嚥性肺炎のリスクを低減することや、薬物療法を施行する際の口内炎等の症状を緩和することなどが期待されています。
倉持先生は、この一年間、もう大変大勢の発熱外来で万を超える人々を診てきて、そして、ほとんどというか、院内感染なかったんじゃないかと思いますよ。それは、それだけもう換気の徹底、できることを全てやっているから。だから、そういうせっかくの知見、積み上げてきたものを具体的に生かせるように、ガイドラインのお願いじゃなくて、きちんと基準を法的に決めて、そして皆さんに守っていただく。
○公述人（倉持仁君） 社会的検査に関しては、もうこれは明らかに院内感染、それから福祉施設の感染した方が亡くなっている率が明らかに多いということですから、これは国民の命を守るためにはもう至急やらなければいけないことだと思いますし、それから、私のクリニックでは、九月から全例、職員をプール法で五人やっております。
院内感染のお話がありましたけれども、三密といっても、何というのかな、接触、そして飛沫、エアロゾル、この三つの要素があって、私は、去年、もう一年前からダイヤモンド・プリンセス号の経緯も踏まえて、やはりエアロゾル感染、相当注意を払うべきではないかということをこの予算委員会でも申し上げてまいりましたし、またダイヤモンド・プリンセス号のそのエアロゾル感染の可能性ということについて新しい論文も出ているわけでございます
そして、それはなぜかといいますと、それが院内感染の問題になっていたから国は入院時に義務付けてやっていたんです。 そして、なぜそれに対してコロナで同じことをしないのかなというのは、私、現場にいる者として、特に今、院内感染が非常に問題になっていますから、入院時。それも、大腸がんの検診で検便の検査二回やらないと、これ見落とすんですね。
○宮島喜文君 私、病院勤務が長いものですから、この感染対策、院内感染対策、これは非常に私もつらい経験をしております。 それこそ、院内で院内感染が起こりますと、その患者さん一人だけじゃなくて、そこに入院している人みんなはどうなのか、そして職員はどうなのか、出入りしている人はどうなのかということまで全部こういうふうに考えなきゃいけないという、こういうことでございます。
撤去とか一時停止ということもおっしゃられたかと思いますが、院内における喫煙室の在り方に関しましては、平成三十年十二月十日の議院運営委員会理事会におきましてお決めいただいておりまして、そこでは、厚生労働省令に適合する喫煙専用室を整備すること、こういうふうに定められて、お決めいただいておりますので、そういった撤去なり一時的な使用停止ということになれば、同様に、各会派で御調整の下で、議院運営委員会の場で御協議
仕組みといたしましては、先生よく御承知のとおり、院内の公用車につきましては、入替え対象となる公用車と新規購入の公用車、これを交換する形での競争入札を行っておりますので、落札業者が入替え対象となる公用車をいわば下取りする形となっております。その際、落札業者が当該公用車を下取り後においてどのように取り扱っているかについては、現在は把握する仕組みとはなっておりません。
医療機関の経営状況に関する試算を申し上げますと、四月から十一月までの八か月間で、医療機関全体で一・二兆円の減収となっておりますけれども、これに対しまして、支援の実績といたしましては、これまで、院内等で感染拡大防止に対する補助も含めまして、医療機関支援として三・二兆円の予算を措置をするとともに、三次補正で一・四兆円の追加予算を計上しておりまして、この中で、クラスターが発生した場合については、一般の医療機関
主にコロナ専門病院のお尋ねだと思いますが、厚生労働省としては、都道府県に対して、医療機関単位又は病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる重点医療機関の指定を依頼した上で、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療や院内感染対策などを促してきたところであります。
まずそれをちょっと一言言った上でですけれども、御指摘のＨＥＰＡフィルターについては、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象としております。
同大学では、院内クラスターの発生等を防止するため、職員に対しまして、会食や外出の自粛を求めるとともに、自粛要請に反する行為により発熱等の症状が出た職員等については休業中又は自宅待機中の給与を無給とするとの説明を行ったと聞いております。
一度院内感染が発生すると、多数の従業員に自宅待機という名の休業を強いることになり、通常業務の一部が停止に追い込まれ、病院の売上げが持ち直すのに数か月を要する。そして、こうおっしゃっています。
同じ建物の上の階が老健施設になっているため、院内感染の場合に病院と老健職員の動線の確保が困難。うちのような療養病床だと、人員、環境整備、備品などの点から、コロナ患者の受入れは困難、だから、コロナ軽快後の後方病床として近隣病院と連携している。人工呼吸器で使用可能なものが二台のみで、コロナ患者に回す余裕がない。通常の入院患者を受け入れるのもぎりぎりの看護師数である。
具体的には、感染症の流行時において、院内感染リスクの軽減のため、来院する患者を感染者とそれ以外の患者に振り分けるとともに、平常時には多様な活用ができるフレキシブルな施設を整備するものです。 今回、コロナの対応のために、各大学病院が駐車場などにテントを張ったり、プレハブなどで対応していました。
そうしますと、単に処遇をしかるべくするというだけではなくて、院内保育あるいは病児保育みたいなことを大学病院の中とかでできるようにする、そうした環境を整えることも大事であります。
今般の冬の感染拡大も、飲食を介した、飲食の場から感染が広がったものと、そこから家族内感染、院内感染に広がってきていると、伝播したものというふうに分析がなされております。 そして、昨年夏の感染拡大のときも、愛知県や大阪府で八時までの時短あるいはテレワークなどの推奨、これをされて、一か月で約半減、感染者の数を半減させた、こういった効果も出ております。
それを前提として、厚労省といたしましては、都道府県に対して、医療機関単位あるいは病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れていただく重点医療機関の指定を依頼した上で、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施、院内感染防止対策等を促してきておりまして、これまで累次の補正予算あるいは予備費を活用して支援をしているところでございます。
このため、これまでも、国立感染症研究所等において考え方を取りまとめて自治体に通知するなど、院内感染防止のための方策を周知してきたところであります。
私が日頃お世話になっている地元の病院の理事長さんに、今回、病院がベッドの提供に応じていただけないような場合に公表するんだというようなお話が出てきたときに、どうぞ公表してください、ただ、これを余り無理に進めると、院内感染を誘発するようなことになるんじゃないのということを言っていました。
そんな中で、一つ民間病院の活用ということもあるんですけれども、ただ、民間病院には、おっしゃったようにいろいろな病院があるし、今まで受け入れていないところに無理やりに受け入れていただいたら、院内感染を起こして大変なことになってしまいます。
院内でクラスターが発生した、診療ができない、そこで患者を受け入れることができないわけですよね。経営的には非常に厳しいということで、給料をカットしなければいけない、ボーナスをカットしなければいけない、こういう状況に陥ったわけであります。しかし、政府はこれに資金投入をすることはありませんでした。これをしっかりと皆さんよく覚えていらっしゃいますよ。
議運理事会決定によりまして、院内通行記章を帯用する者が新型コロナウイルス感染者の認定を受けた場合、事務局に届けていただくことになっております。これによりますと、昨日までの参議院における感染者数は、議員秘書十一名、職員九名でございます。 衆議院につきましては、衆議院事務局に確認しましたところ、議員秘書十五名、職員六名とのことでございます。
また、診療・検査機関での院内感染拡大を防ぐための措置や、医療事業者の方々への資金繰り支援も行われます。 必要な検査が確実に受けられる体制を確保するためのＰＣＲ検査等体制の充実に向けた経費も盛り込まれています。 さらに、希望する国民がワクチンを滞りなく接種できるよう、地方自治体等の体制整備や実施における予算を確保しております。
看護職のみならず、感染症医療人材は、これから専門病院での重症者対応、それから院内感染等の制圧チーム、地域での療養支援など、多様な場所で活躍していくことになるでしょう。 そうした中、西村大臣には、みとりとグリーフケアを焦点とする支援にも目を向けていただきたいと思います。お地元兵庫ですけれども、阪神・淡路大震災から今年二十六年となりました。
ただ、院内感染や高齢者施設内の感染が見られる。そしてまた、家庭内で高齢者にも感染が届いているということであります。そういった観点から、今のデータを分析を専門家にもお願いをしておりまして、何としてもこの重症化、そして高齢者へのリスクを下げていくための努力を続けなきゃいけないというふうに考えております。
それと、病院で院内感染を防ぐ措置、僅か二百十二億、一病院上限百万、行政検査の拡充六百七十二億だけですよ。ＧｏＴｏ一兆、グリーン基金二兆。おかしいですよ。組み替えるべきじゃないですか。
さらに、今御指摘ございました、往診に関しての、必要な感染予防策を講じた上で実施される診療を評価する観点から、通常の往診に係る診療報酬に加えまして、院内トリアージ実施料、この三百点を算定できることとした次第でございます。 そうしたことも含めまして、引き続き、医療機関への必要な支援につきましては、現場の意見を聞きながら、しっかり対応していきたいと思う次第でございます。
今、往診をいたしますと、往診料で七百二十点、院内トリアージ実施料で三百点ということで、新型コロナ対応で三千円プラスされるだけだというふうに思います。往診に協力してくれる医療機関への手厚い支援も行い、そういう体制構築が必要だと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
感染症患者の受入れには、院内感染の防止措置など多大なコストを要します。その上、他の診療科を縮小することなどを余儀なくされ、診療報酬が増額されたとはいえ、病院経営を著しく悪化させます。今、示されている助成措置では不十分です。 医療機関といえども、資金がショートすれば倒産しかねず、医療従事者も、かすみを食べて生きているわけではありません。使命感と法的な強制力だけに頼ることは不可能です。
青柳陽一郎君 佐藤 英道君 国会法改正等及び国会改革に関する小委員長 高木 毅君 図書館運営小委員 丹羽 秀樹君 盛山 正仁君 大塚 高司君 古賀 篤君 根本 幸典君 藤丸 敏君 小川 淳也君 青柳陽一郎君 佐藤 英道君 図書館運営小委員長 小川 淳也君 院内