2021-04-02 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号
当該担当者は法案審議に向けた対応あるいは衆議院修正案への対応等行う中で局内幹部への報告に至らなかったと聞いておりますが、担当者の認識も甘く、報告するという意識が希薄だったのではないかという指摘、これは免れないと受け止めております。
127件の議事録が該当しました。
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2016-02-10 第190回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第1号
日本国憲法は、御案内のとおり、原案が貴族院の修正によって成立したものが現憲法でありまして、原案が一院制であったのに対して、貴族院修正で二院制に改正しています。そのときに、実はやや改正ミスでは、条文ミスではないかという条文が日本国憲法にはございます。天皇の国事行為の中に国会の総選挙と書いておりますが、そのようなものはございませんので、それはミスです。
2013-12-05 第185回国会 参議院 本会議 第12号
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、政府及び衆議院修正案提出者に対し、衆議院における修正の経緯とその趣旨、担い手へ農地集積を進める必要性、農地中間管理機構による農地の貸付先の選定の在り方、農地中間管理事業への農業委員会の関与の必要性、農地中間管理機構関連予算の考え方と地方負担の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知
2013-06-20 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
まず衆議院修正部分について修正者に質問させていただきます。 二十四条で、特別の事情がある場合には書類がなくても口頭で申請できるように修正したわけですが、特別の事情というのは様々なケースが考えられます。具体的にどういう特別の事情を想定されて修正されたのか、具体例を挙げながら御説明ください。
2013-05-27 第183回国会 参議院 本会議 第23号
こうした衆議院修正の趣旨を踏まえた上で、禁止される表示の内容についてはガイドラインにおいて具体的かつ明確に示す必要がありますので、この点につき、森内閣府特命担当大臣の考えをお尋ねいたします。 次に、総額表示義務の特例措置についてお尋ねいたします。
2011-04-15 第177回国会 参議院 本会議 第10号
委員会におきましては、政府及び衆議院修正案提出者に対し、森林施業に必要な土地使用権の設定手続及び施業代行制度を見直す必要性、森林所有者等に関する情報について行政内部での情報共有の促進、外国資本による森林買収への対応、東日本大震災に伴う仮設住宅建設に必要な国産材の供給確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
2010-05-19 第174回国会 参議院 本会議 第22号
委員会におきましては、政府及び衆議院修正案提出者に対し、森林・林業の再生に向けた人材育成への取組、本法律案による木材自給率向上への効果、森林境界の明確化に向けた取組の必要性、木造建築物に係る建築基準法の在り方に関する検討方向、国産材の利用拡大による環境問題と地域経済への貢献等について質疑が行われました。
2009-06-17 第171回国会 参議院 本会議 第30号
委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、政府及び衆議院修正案提出者に対し、法改正により展望される今後の我が国農業構造と家族農業経営の位置付け、一般企業や外資系企業による農地の賃借権の取得による農業参入がもたらす弊害とその防止策、農地の権利取得を促進すべき耕作者の定義、相続により、自ら耕作する意思のない者が農地の所有権を取得することの是非、経済財政諮問会議等からの規制緩和要求
2005-07-20 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
私は、この十三日の総理の新答弁というのは、あなた方が提案をし、可決をしたこの衆議院修正案に従って、つまり参議院でより多くの議員を説得するのが目的で、新たな見解として政府が出してきたものだというふうに思ったわけですけれども、今おっしゃった、竹中さんがおっしゃったのは、それほどの意味はなかった、全く中身は変わってないんだと、こういうことなわけですが、この点はどういう御理解ですか、そういうことですか。
2001-10-29 第153回国会 参議院 本会議 第6号
しかしながら、参議院での審議を通じて明らかになったことは、この衆議院修正案では、依然として、自衛隊の海外派遣に際しての国民によるシビリアンコントロールを確保するための国会の関与という点で看過できない重要な問題点を抱えているということであります。 本法律案によって、実力組織である自衛隊の部隊等が、我が国の領域をはるかに越え、公海上ばかりか、外国の領域に派遣されることが可能になります。
1999-12-10 第146回国会 参議院 本会議 第12号
政府は、この衆議院修正を踏まえて、基礎年金の給付水準についてどのような方向で検討されようとしているのか、厚生大臣にお伺いをいたします。 次に、サラリーマンを初め労働者の老後を支えている厚生年金につきまして、政府案の問題点を明らかにしながらお尋ねをいたします。 まず、厚生年金等の年金給付額を、いわゆる適正化と称して五％カットしようとしていることであります。
1998-10-15 第143回国会 参議院 本会議 第18号
委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、たばこ特別税創設と郵便貯金特別会計からの繰り入れの経緯、年金移換金のＪＲ等への追加負担及び衆議院修正の是非、ＪＲへの経営支援策、国鉄長期債務の元本償還の財源見通し、事業団職員の再就職対策、国有林野事業の四次にわたる改善計画の実施経過、国有林野事業特別会計の債務負担の是非及び返済可能性、森林整備に必要な組織、要員のあり方、間伐促進対策等でありますが、その詳細
1998-09-18 第143回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
この衆議院修正では、新たな裁量労働制の導入の前に新制度の内容を十分議論するために施行時期が一年延期されることになりました。この間十分な審議が尽くされ、その趣旨である、労働者が生き生きと働き、その能力を十分発揮できるような制度に練り上げられることを私としても願ってやみません。
1997-06-05 第140回国会 参議院 厚生委員会 第16号
本法律案及び衆議院修正における問題点、抜本改革に向けての課題が浮き彫りになっておりますが、本日はこの点を中心に再度御質問いたします。 第一に、小児の薬剤負担の問題であります。 今回の小児に係る過重な薬剤負担は、子育てに係る経済的コストを軽減するということを明記しましたエンゼルプランと矛盾する点があるんですが、この点についてお伺いします。
1997-06-03 第140回国会 参議院 厚生委員会 第15号
現下の財政事情等の「等」は何を指すのか、また衆議院修正は具体的にどのような問題があるとお考えなのか、さらにやむを得ないと考えるに至った諸般の事情についてお答えいただきたいと思います。 さらに、この答弁の趣旨からすると、小泉厚生大臣は今もって政府案をベストの選択とお考えなのでありましょうか。
1993-11-26 第128回国会 参議院 本会議 第7号
そして衆議院修正により、小選挙区二百七十四、比例代表二百二十六となりましたが、これにつきたしか総理は、まず四十七都道府県に小選挙区の議席を一つずつ与え、これを総定数五百より控除し、残りを二で割って出した数字であると申されているようでありますが、特に連立与党内の一党派の立場を考慮する余り、自民党案と政府案とを足して二で割り一引いた結果ではありませんか。
1992-06-10 第123回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
そういうような意味で私どもは、初め、いわゆる我が党として、まず政府がＰＫＯを実践するわけでございますから、五原則をきちっと法案の中に盛り込むということがまず第一、そしてしかもそれだけではなしに、実施計画ができましたらば直ちに国会に報告をさせるということ、そしてさらに衆議院修正の、二年後の継続の国会承認をするということ、そして事後の国会報告、終了後の報告、そういうようなものをすべて含めまして、これで十分
1992-04-03 第123回国会 参議院 予算委員会 第12号
私どもの理解ということでございますが、この衆議院修正はいわゆるＰＫＦへの参加と本隊への参加ということに限定した部分だというふうに理解いたします。したがいまして、ただいま先生の御質問の中で、一年後にそういう事態が生じたということでございますれば、その時点からというふうに理解いたしております。
1988-12-19 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
そこで、私は論点を少し進めて、私の試算によると、消費税は撤回をして、そしてそれ以外のつまり所得税、法人税、その他の、今衆議院修正を受けて回ってきている関係法案は全部通す。そうしても今のこのどんどん伸びておる自然増収で賄うことができるんではないかという問題をひとつ提起したいと思います。 それで、これは非常にラフな計算ですけれども、私はこういうふうに見ておるわけです。
1986-12-18 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
この按分率が八〇、六十二年から六十四年まで九〇、六十五年から一〇〇％、こう衆議院修正でいった場合これ大変なことになるんです。 だから、私は今回の老人保健法改正は絶対反対であるということを申し上げなきゃならぬわけだ。これを見ますと、これは全国で、最高料率千分の九十五以上の組合はこの修正した按分率でいきますと八百八十三、全組合の約二分の一相当が赤字になります。