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19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-03-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

今回提案させていただいている改正でございますけれども、これにつきましては、リーマン・ショック時に設けました暫定措置が今年の三月末で切れるということなども踏まえまして、まず若者層所定給付日数の拡充、それから雇い止めされた有期労働者に関する暫定措置を延長すること、それから賃金日額といいまして辞める前の平均賃金額の上下限額法律上書いてあるわけですけれども、その上下限額を引き上げることによりまして基本手当

生田正之

1998-05-28 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

所得税減税を行うというのであれば、その課税最低限額を大幅に引き上げるということが目下の急務でありまして、そうすることの方が景気回復にもつながると考えております。  現在、基礎控除額は三十八万円です。夫婦、子供二人の世帯の基本的生活費控除額はわずか百五十二万円であります。

北野弘久

1980-03-21 第91回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号

三谷委員 いまお答えになりましたように、標準的な生活保護費の額を住民税課税最低限額が下回っております。つまり、最低生活費を割って課税が行われておるという状態になっております。私どもはこの住民税課税最低限所得税のそれと一致させるべきだということを主張してまいりましたが、自治省は地方財政面及び広く税を負担さして自治に参加させるという考え方からこの主張を退けてこられました。  

三谷秀治

1976-04-07 第77回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

この補助に要する残りの二分の一につきましては地方交付税で賄う、こういう措置をとることにいたしまして、昨年七月から自賠責保険保険金限額が大幅に引き上げられたところでございますので、私どもといたしましては、被害者の補償を厚くするための努力をいたしているところでございます。  今後も、これら遺児及び母子家庭に対しましては、特段の配慮をいたしてまいりたいと存じます。     

植木光教

1973-04-03 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第12号

ですから、やはりこの勤労者の要求をいれて減税をするとするならば、いわゆる課税最低限額を上げるにしても、それから、控除をするにしても、もっともっとこれを、何といいますか、合理的に、それこそ物価水準とかいろいろ経済情勢を勘案してやるべきでないかと私は思うんです。  そこで、これを全部引っくるめて、最後に私お聞きしたいことは、課税最低限百十二万あるいは百十四万ときめるのがまず行なわれるのでないですか。

川村清一

1969-08-01 第61回国会 衆議院 建設委員会 第34号

私といたしましては、各責任者に対しまして指示をいたしておりますのは、私もかつて福井市長経験から申しますと、いわゆる最終的な最低限額というものは、入札の十分前に私自身が封をいたしましてそして指示したということが、私の市長時代経験でございますが、私はその経験を思いながら、関係責任者に、厳正な立場でこれらの処理を行なうということを指示いたしておるような次第でございますので、こうした不快な疑念とか、あるいは

坪川信三

1969-05-07 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第18号

それから、今回の提案の中で百五十万円が二百万円になったわけでありますけれども民間との対抗上、こういうことではとても及びもつかない、少なくとも最高限額というものは五百万円ぐらいまで持っていかなければとても民間とは太刀打ちができないじゃないかというような気持ちを持っておるのでありますが、今回二百万円にされたその根拠といいますか、いろいろ抵抗があることはよく承知いたしますが、少なくとも五百万円ぐらいのところまで

武部文

1965-08-17 第49回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

しかしながら、私どもといたしましては、一挙に全額支給制というところまで踏み切ることはとうてい困難でございますので、その辺の事態を勘案いたしまして、いわば中間的な措置をとりまして、ただいま申し上げました千百円の定限額をこえる部分については、その二分の一の額だけを加算して支給しよう。

佐藤達夫

1963-06-19 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第29号

受田委員 この最高限額法律で一応規定している以上は、それをはっきりと守るのが立法国家責任ですよ。だから、法網を乗り越えて所得税のがれの預金国家機関が吸収するというようなやぼな考え方だけは、預金、貯金をふやすためには、法網をくぐることを暗に奨励するようなかっこうのこの危険性だけは、一切これを排除するというはっきりした線を打ち出していただかなければならぬ。

受田新吉

1961-03-22 第38回国会 参議院 逓信委員会 第11号

一昨年の郵政審議会答申にも、そういう答申が出ておるのであります、ですが、他面民間保険におきましても、現在無審査保険におきましては初年度三十万円、通算五十万円ということで、制限額が規制されておる実情から勘案いたしまして、簡易保険の方を一挙に、この際五十万円まで、限額を引き上げていきますことは、民間保険事業経営に影響を与えてはいけない、私どもは、そう与えるとは思わないのでありますけれども民間保険

西村尚治

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