2016-11-25 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
その集団的自衛権を説明する際に、要件として、要請または同意、あるいは他に手段がない、必要最低限等、こうした要件があるわけですが、その集団的自衛権の国際法上の説明として、今申し上げたような要請、同意という要件を説明させていただいているということであります。
その集団的自衛権を説明する際に、要件として、要請または同意、あるいは他に手段がない、必要最低限等、こうした要件があるわけですが、その集団的自衛権の国際法上の説明として、今申し上げたような要請、同意という要件を説明させていただいているということであります。
国税としての所得税、これは御案内のとおり課税最低限等々ございまして、最低税率は五％でございますので、一〇％以上の税率が適用になる者の割合ということになりますと、これは総合課税の適用を受けている者の中で見てみますと、総合課税の適用を受ける四千八百万の納税者のうち約四割、対象は一千九百万人程度というふうになると思います。
それは恐らく課税最低限等すべてのものを含むわけでございますが、それが現実的であるかどうかということは、これは野田委員ならおわかりいただけることだと私は思う。 ただ、私どもは、永続的な減税を考えておりますが、将来いずれの日にか日本経済が活性いたしましたときに本当に基本的な税制改正をいたさなければならない、こう思っております。それが、総理が将来を展望してと言われたゆえんであります。
特に、委員御指摘の点でございますが、課税最低限等の問題につきましても、国民生活等の実態等もよくにらみながら、さまざまな角度から広く検討が行われるもの、またそうならなければならないと思っております。 特に、委員のただいまの御提言等につきましては、行財政、税制、また地方にあっての住民生活の実態をよく御理解の上での御提言でございますから、重く受けとめさせていただきたいと思います。
第四に、既存の建築物と連檐して建築物を建築する場合において、各建築物の位置及び構造について安全上、防火上及び衛生上支障がないものと認定したときは、これらの複数の建築物を同一の敷地内にあるものとみなして容積率制限や建ぺい牽制限等の建築規制を適用することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
一 金融持株会社の解禁により、銀行等が産業 支配を行うことのないよう、公正な競争促進 の観点からその実態について十分な監視を行 うとともに、預金者保護等の観点から銀行持 株会社グループによる株式保有制限や他業制 限等の規制が遵守されるよう努めること。
○説明員（田中信明君） 先生ただいま御指摘の資料は、一九九一年ペルシャ湾岸紛争補正格限等法に基づいて、米国の行政府が議会に対して提出した報告書のことと思われます。
ただ、今回の自民党税制改革案におきましても、恐らく、非課税あるいは課税最低限等の要素を考えますと、現実に課税対象になるのは大部分比較的大土地所有の法人に限定されるんじゃないか、そういうふうな見方を私はしているわけですが、そういう意味で、大企業に対するそういった不公平是正という観点からは新保有税はかなり機能するんじゃないか、そういうふうに認識しておるわけです。
この場合において、国会議員の任期が満限に達し、又は衆議院が解散されたときは、当該任期が満限に達した日又は解散の日（以下「任期満限等の日」という。）に在職する議員秘書で当該任期満限等の日から起算して四十日以内に再び議員秘書となったものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、その者は引き続き在職したものとみなす。
それから課税最低限等につきましては、もう御承知のとおりでございます。これをいわばそれぞれ引き上げてまいったところでございます。 防衛費の削減につきましては、我が国は中期防衛力整備計画の着実な実施を図っていく、ぎりぎりの各種費用との調和を図って決定をしてまいりました。 国連軍事費削減決議、これは軍事超大国に対して軍事費に関する自己抑制を行うことなどを要請するものでございます。
また、累進税についての一つの誤解といいますか、いわゆる法定税率が低くなるとか、段階数が少なくなるということになりますと、何か累進的でなくなるのではないかというような議論もあるわけでありますけれども、それはこの課税最低限等がある限りにおきましてはそれなりのやっぱり累進性を持っているわけであります。
通常の農業所得者でございますと、水田等だけでございましたならば、課税最低限等で落ちるケースがかなりあるわけでございますし、農業以外の事業所得者の場合におきましても、控除によりまして所得税の納税者から外れていくという割合、これはそれぞれの所得水準によりまして起こることでございますので、この所得者の納税者割合をもって、それがクロヨン等々の把握率と申しますか、申告率をあらわしているということが直ちに言えるのかどうかということについては
昭和五十年以来据え置かれている相続税の課税最低限等の引き上げを行い、居住権と事業承継権を確立するため、一定面積以下については非課税にするなど抜本的な検討を早急に行うべきと考えますが、総理、大蔵大臣の見解を明らかにしていただきたい。 最後に、税制改革の最大の課題である不公平税制の是正についてお尋ねいたします。
課税最低限等につきましては、いろいろ御意見ございましたが、総額一兆五千四百億円に上ります所得税減税を昨年の秋に実施いたしました。六十三年度の住民税を加えますと二兆円を超える、こういうことになります。
この医療費控除は、一般的な支出水準のものにつきましては課税最低限等で対処していただくことといたしまして、一般的な支出水準以上のものにつきまして医療費控除でもって対処するという趣旨でございます。
藤田高敏君外四名提出、第百一回 国会衆法第一三号） 四、母子保健法の一部を改正する法律案（平石 磨作太郎君外四名提出、第百一回国会衆法第 一六号） 五、児童福祉法の一部を改正する法律案（平石 磨作太郎君外四名提出、第百一回国会衆法第 一七号） 六、雇用保険法の一部を改正する法律案（池端 清一君外三名提出、衆法第一〇号） 七、定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制 限等
次に、課税最低限等の是正等を行うべきではないかという御質問でございます。 与野党の協議につきましては先ほど申し上げましたが、政府といたしましてはともかく一兆千八百億円に及ぶ減税を行っておるのでございまして、この点も御了承願いたいと思うところでございます。 次に、先ほど申し上げました与野党間の税に関する部分を、もう一回ここで正式に申し上げておきたいと思います。
私どもといたしましては、現在の所得税制という基本的な枠組みの中では、そういう控除というのはなかなかなじみにくいのじゃないだろうかということで、そういう生活環境あるいは生活態様の差というものは、基本的には課税最低限等の、いわば基礎控除を中心とした課税最低限の中で普遍的に見ていく中でしんしゃくされておるというふうに理解して、制度を立てていくのがよろしいのじゃないだろうかというふうに考えております。
先ほど減税することに反対であるようなお話があったと思うのですが、我々は、減税は景気刺激のためにも絶対不可欠であり、また物価上昇に伴って課税所得の最低限等は自然増税のような形になっている、これの是正は絶対必要であるということで、国民の圧倒的な世論であるということで、不満足でありますけれども実現の方向であった、こう思いますが、一体どのようにお考えでしょうか。
ただ、しかしそれの規模はそれほど大きなものではございませんが、ただそうは言いましても課税最低限等は逐次引き上げを図ってきております。
所得減税の件につきましては、前の通常国会におきまして、予算委員長が、政府は速やかに検討を進めるべきであるとの見解を示し、これに対し大蔵大臣から、今後できるだけ早期に税制調査会で課税最低限等の見直しを含め、減税の検討に着手していただくこととしたい旨の答弁がなされております。