一方で、いわゆる手足であるのか、それを超えるのかというところが、これまた、そこの限界領域が議論になってくるわけでありますけれども、いわゆる業者に選挙運動用のウエブサイトや電子メールを掲載する文案を主体的に、要するにかなり丸投げで企画、作成させて、しかもその報酬を払うことは、これ買収に当たる可能性というものが出てまいります。現に、過去の事案でもそうしたことが問題になったことがございます。
私もどちらかというとその立場で、ひどいポルノで、凌辱され、おとしめられ、そして人権侵害されている、アグネスさんが言われている、そういう被害児童を救出していかなければいけないのはもちろんですけれども、しかし、限界領域というよりは、どちらかというと違うのではないかというものも、捜査機関のある種の恣意性で、余りにも幅広い条文だと別の問題が起きる、こう考えているんですが、その点についてお願いします。
民主的な決定を経てなされた国家的な決断というものと個々の人々の自己決定、これがこの間のイラクの人質事件で正にそうであったかも分かりませんが、ややもすれば衝突をしてまいるという限界領域、これはあるわけです。そうしたときに、両者の関係、これどこで線を引くのか、あるいはそういう場合にどっちが優先だといった相互関係というのが必ず問題になるわけです。
そういう考え、恐らく先生でしたら御賛同くださると思うんですが、その中でも、やはり、私はもともと精神科医なんですけれども、精神障害のある一部分であるとか一時期であるとか、そういったとき、どうしても例外規定を設けざるを得ないような部分があるというふうにその法案の中でも考えているわけなんですけれども、そのあたり、知る権利を保障する、あるいはそれを別の形であっても担保する、そういう本当に、現実的にかなり、限界領域
一々について申し上げませんが、いずれも大変重要な視点でございまして、マンパワーの問題あるいは認定の問題、事業者の問題、市町村の財政負担をどうするか、あるいはこれからの在宅介護サービスと施設サービスとのバランスをどう考えていくか、医療と介護との限界領域をどうするか、非常に多くの問題を指摘されました。
○今井最高裁判所長官代理者 今の点は非常に難しい問題でございまして、司法権と立法権との限界領域はどこかというような制度の根幹、まさに憲法にかかわる非常に重要な問題でございます。 したがいまして、具体的な事件を担当してその処理に当たっております裁判所の立場といたしましては、それについてどちらがどうだというような御意見はちょっと申し上げにくいというふうに考えておるわけでございます。
その点が通産省、民間全体を相手にしている監督官庁との間で大変私は違うような感じがしてならないんですが、監督官庁の役割と任務、その限界、領域というのは一体どういうものなんですか、それを聞かしてもらいたいと思うんです。
前に共済年金制度基本問題研究会から昭和五十七年七月十四日に意見として出されているのがありますが、負担の限界領域というものは大体千分の二百から千分の二百五十というふうなことの意見が出されておりますけれども、そうすると、高い方の千分の二百五十の方の分に相当するものでいくという、そういうことですか。
どもかねて申し上げていることでございますけれども、確かにいろいろなケースがマルチまがい商法と言われているものの中にはございますけれども、総じて申しますと、販売員が大量の在庫を抱えることにならないという点で、マルチ商法そのものと異なった性質を持っていると思われますし、また、マルチまがい商法ということでいろいろくくってみますということになりますと、正常な商活動でもマルチまがい商法と類似の行為が幾つか、限界領域
○経塚委員 斜線を引っ張ってあるというのは保険料率二百から二百五十、これが負担の限界領域である、基本問題研究会ではこう述べておるわけですね。これは基本問題研究会の公式見解だと私は思うのですが、部長はこれをどう受けとめましたか。
大蔵省のこの方の発言は、さっき読み上げましたように税の負担なども考慮に入れて一〇％ないし一二・五％ぐらいが限界領域だ、こう言っているのですよ。この諮問機関の資料も、そういう前提に基づいて限界の領域を線引いているわけです。 委員長、これは重大な問題であります、掛金の限界をどこまで設けるかということにつきましては。
現役の人たちは手取り収入がどれくらいあれば生活ができるかといってもろもろの諸要素を勘案した結果、月収の一〇％から一二・五％くらいが負担の限界領域と考えられる。これはあなた、かぶとを脱ぎなさい、シャッポを脱ぎなさいよ、抗弁せずに。ちゃんと資料まで出ておるのですから。シャッポを脱いたら千分の百七十二・五がぐあいが悪くなる。それは当たり前だ、そのとおりだ。
国庫負担分を外に置いて、労使だけで持ち合う保険料率の限界領域は千分の二百から二百五十、つまり個人負担から申しますと月収の一〇％から一二・五％の間が負担の限界領域としております。それ以上の負担は現役がその負担に耐えられないだろうと想定しているわけです。
なお、御参考までにというだけのことでございますけれども、昭和五十七年の七月に共済年金制度基本問題研究会というのが大蔵省に設けられまして研究をいたしたわけでございますが、そこから出されました意見におきましては、これは負担の限界の話でございますけれども、負担の限界領域といたしまして、標準報酬の二〇％から二五％ぐらいではなかろうかというようなことが言われておるわけでございますが、こういう意見がある機関から
その一つは、たとえばこのままいけば、研究会でもって出した内容というものは、おおむね六十一年には限界領域を飛び出して、千分の三百になってしまう、こう言っているんですね。それから、昭和九十年までいきますと、これはとても問題にならない。千分の三百五十、千分の四百、こういうかっこうですから、逐次上がっていく。平均賃金は大体二十三万で計算しているようでありますけれども。そういう状況なんですね。
一方、ですから入り口のところで、いわば医療過誤か医薬品の適正使用による副作用かというところの仕分けは、先生のおっしゃるように二つに分けて、一方の前者であれば、医療過誤であればこれは医師を相手に損害賠償の請求をし、これが日本医師会の賠償責任保険に担保されているという形のものでございまして、ただし、当然限界領域と申しますかボーダーラインのケースはあると思います。
したがいまして、それが総合的に消費者大衆が医薬品として認識するものということでございますので、当然そこには限界領域におきまして多少食品との間の出入りは免れないところでございます。この種の統制自身がなかなかむずかしい面があることは私らとしても承知いたしておりまして、先生御指摘のように、問題が全く皆無であるというふうには考えておりません。
お話の中にもございましたように、幼児保育所の問題につきましては、文部省と、それから厚生省の両省のいわゆる「行政の限界領域」というような言葉をこの勧告の中では入れておりますけれども、そのような部分の問題を、どちらの省でどう処理するかというような問題が実はございました。
したがって、ほんとうの資本集約型の業になるということになれば、たとえば荷役機械のオペレーターであるとか、そういうような非常に限定された労働の限界領域というものになるかと存じます。現段階では、まだまだ人力荷役という問題が十分含まれております。
社会の各領域の限界領域として、今日の我が国では到る所に真空地帯を現出しております。この真空地帯こそ知能犯の好個の繁殖地帯であることは、最近保全経済会をめぐつての大蔵省と法務省との責任転嫁問題が鮮やかに象徴しています。とすれば、かかる真空地帯こそ治安維持、擾乱発生地帯として、むしろ警察機能にとつての専門的固有領域と言わなければなりません。