2008-04-18 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
研究開発減税は、経済の将来の発展の基盤となる技術革新のための積極的な投資を促し、これによる生産性の向上等により、持続的な経済成長に寄与している、表面税率である平均実効税率は、企業立地先や投資先の決定、利益移転に影響を与える一方、政策税制等も考慮した限界実効税率は投資額の多寡に影響を与えるとの理論的整理がなされていると言っております。
研究開発減税は、経済の将来の発展の基盤となる技術革新のための積極的な投資を促し、これによる生産性の向上等により、持続的な経済成長に寄与している、表面税率である平均実効税率は、企業立地先や投資先の決定、利益移転に影響を与える一方、政策税制等も考慮した限界実効税率は投資額の多寡に影響を与えるとの理論的整理がなされていると言っております。
ただこれは一言申し上げておきたいのは、ふえる率で申し上げますと、それは諸控除を持ち、累進税率を持っている所得税のいわば宿命としてそういうふうになるわけでございまして、ごく簡単に申せば、従来課税最低限以下であった方が、わずかに課税最低限の上に頭を出されれば、それはふえ方としてはいわば無限大にふえるわけでございますから、それと上の方とをつないでいくわけでございますから、その率のふえ方というよりは、やはり限界実効税率
極端に申せば、去年税がなくて済んだぎりぎりの方がことしたとえ千円でも税が出てくればそれは弾性値無限大でございまして、それと一番上をつないでいくわけでございますから、弾性値で見るのではなくて、やはり限界実効税率がどの程度であるかということで見るべきではないかと私は思っております。限界実効税率で見ますと、ただいまの場合の限界実効税率は九・一でございます。